スペイン・マドリードに止められた警察車両（2012年2月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/DOMINIQUE FAGET 【8月20日 AFP】スペイン南東部ペトレル（Petrel）で、障害者用の駐車スペースに止められている警察車両の写真を投稿した女性が、「市民安全法（Citizens Security Law）」に違反したとして、800ユーロ（約11万円）の罰金を科された。警察当局が19日、発表した。 この女性はフェイスブック（Facebook）上に、強い調子の言い回しを使った批判のコメントとともに写真を投稿していた。 地元のニュースウェブサイト「Petreraldia.com」によると、この女性は翌日に写真を削除したが、それでも警察は罰金を科したという。 7月1日に発効した市民安全法は、無許可で警察の写真を使用した場合、最大で3万ユーロ（約410万円）の罰金を科すことができる。同法に

BPO（放送倫理・番組向上委員会）は、NHKのSTAP細胞報道について、小保方晴子さんから人権侵害、プライバシー侵害の申し立てを受けて審理入りを決定した。 対象となっている番組は2014年7月27日に「NHKスペシャル」で放送した特集「調査報告　STAP細胞　不正の深層」。「ネイチャー」誌に掲載のSTAP細胞論文について検証する内容だった。 NHKスペシャル 小保方さんは、番組タイトルに「不正」との表現があり、「何らの客観的証拠もないままに、申立人が理研（理化学研究所）内の若山研究室にあったES細胞を『盗み』、それを混入させた細胞を用いて実験を行っていたと断定的なイメージの下で作られたもので、極めて大きな人権侵害があった」と申し立て、NHKに謝罪や検証作業の公表などを求めた。 このほか、実験ノートの内容を無断で放送したことは著作権侵害に当たり、笹井芳樹さん（理研の発生・再生科学総合研究セン

高校野球大会が行われている阪神甲子園球場の自由席を、一部団体が私物化していることに抗議するオンライン署名活動が開始されました。 「高校野球を応援する会」のオンライン署名ページ 「甲子園のバックネット裏は八号門倶楽部のものではありません。一部団体の私物化に抗議します」と題されている今回の署名。具体的には、1人につき1席使用すべきところを多くの席を占有する行為などに対する抗議となっており、署名の送付先は日本高等学校野球連盟、朝日新聞社、8号門クラブの3団体です。ちなみに「8号門クラブ」とは、阪神甲子園球場のバックネット裏に通じる8号門入口に集うことから命名された私設ファンクラブを指します。 阪神甲子園球場公式サイトより この活動による署名は、目標数（7500人分）が集まり次第、高野連等に印刷して送付するとのこと。 以前より、高校野球ファンの間では一部団体が阪神甲子園球場の8号門やバックネット裏

各ユーザーのフォロワーとリツイート（RT）した時刻をもとに、どのユーザーの投稿をきっかけにしてツイートやURLが拡散したかを推定し、経路を特定。拡散のハブとなった「インフルエンサー」が分かる。 自分の投稿がどう広まったか調べるには、Twitterアカウントを認証した上で、調べたいツイートを選べばOK。URLの拡散を調べる場合は、フォームに入力するだけで経路を確認できる。

第二次世界大戦中に米国戦略諜報局（OSS）が作成したサボタージュマニュアルの翻訳本である。このマニュアルは枢軸国の占領下にある市民にできるかぎり仕事を怠けさせ組織の非効率化を図ることにより、枢軸国側の占領政策を混乱に陥れ、士気の低下や軍需物資の生産力を滞らせることを目的としている。 内容としては産業機械をそれとなく故障させるという技術的面が強いものから、「常に決められた手順を守れ」「文章による指示を要求し、誤った解釈をせよ」といったマネージメントに関係する物や「トイレを詰まらせる」「鍵穴に木片を詰め込め」といった悪戯レベルのもの、さらに遅滞性の発火装置を使って火災を誘発する方法と多岐にわたる。このような行為をひとつひとつを眺める事により、組織がなぜうまく回らなくなるかを逆照射しようというのが、本書の狙いであるようだ。 本書の「解説」では、第五章の11「組織や生産に対する一般的な妨害」という

先日、全国フェミニスト議員連盟が行ったアンケートで、地方議会の女性議員の５２％が「他の議員や職員からセクハラを受けた」と回答。また、今年上半期の警察官、警察職員の懲戒処分（７月発表）の最多理由も「セクハラ行為」や「盗撮」といった異性関係だった。特に、懇親会で女性部下の体を触るな… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,481文字／全文1,621文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

採用選考開始が昨年までの4月1日から8月1日に繰り下げられ、大企業がようやく内定を出せるタイミングになった今年の就活戦線。この就活時期繰り下げと「売り手市場」化が相まって、大きな社会問題となったのが「オワハラ」だ。 オワハラは「就活終われハラスメント」の略で、就活生に内定を出したり、内定を出そうとしたりしている企業が、ほかの企業への内定辞退の強要や他社選考の妨害、内定辞退しようとした人への脅迫などにより、学生の職業選択の自由を侵害するような企業の採用活動をいう。言うまでもなく、内定を出した学生を囲い込みたいというのが企業側の思惑である。 ほかの内定先を強引に辞退させる例も 実際にあった例では、人事担当者が内定を希望している学生に対して、その場でほかの内定先に電話をかけさせて辞退をさせ、ほかの内定先への就職の途を強引に絶たせる行為などが報告されている。7月末に文部科学省が発表した調査結果では

凄惨な事件が起きるたびにネット上で行われる犯人探し。それは時に警察の捜査よりも素早く犯人を特定してしまうほどの情報能力を持つ場合もあるが、大抵がただの「炎上」「誤爆」で終わっている。 ノンフィクションライターの安田浩一氏は、インターネットの普及は、人々に便利さを与えただけではなく、誰かを攻撃することも容易にしたと、著書『ネット私刑』（扶桑社）の 中で指摘している。「ネット私刑」とは、不特定多数のユーザーがネット上に特定個人についての誹謗・中傷や個人情報を書き連ねる行為のこと。時に、ネット上での書き込みを元に、自宅や個人の職場に抗議の電話を掛けたり、直接嫌がらせをしたりする場合もある。 たとえば、2015年2月に多摩川河川敷で、上村遼太さん（当時13歳）の遺体が発見された「川崎中1殺害事件」では、警察の捜査よりも早く、事件発生から2日後、犯人とされる個人情報がネット上に掲載された。「犯人、こ

中国・天津で起きた爆発事故に関連して、中国当局がインターネット上の情報に神経質になっているようだ。時事通信は2015年8月15日、中国国家インターネット情報弁公室の発表として、事故に関するデマをネットに流したとして18のウェブサイトを永久閉鎖、32のサイトを1か月の閉鎖処分にしたと報じた。 AFP通信は16日、一時的なものも含めて多数のサイトが閉鎖されたことについて、爆発現場の近隣住民や死傷者の家族らが当局に対して「報道規制だ」と強く反発していると伝えた。

著名な公民権運動家で、全米黒人地位協会（NAACP）前会長のジュリアン・ボンド氏がが8月15日夜、死去したと南部貧民救済法施行機関（SPLC）が発表した。

ブラジルのジルマ・ルセフ大統領への弾劾を求めるデモが8月16日ブラジル全土で発生し、主催者発表で190万人が参加した。大規模デモは2015年になって3月15日、4月12日に続いてサンパウロ州警察によると、市中心部のパウリスタ通りに35万人（主催者発表）が集結した。

日本救急医療財団は、全国約２３万台のＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置場所を地図上に示した「全国ＡＥＤマップ」をつくり、ウェブサイト（https://www.qqzaidanmap.jp）に公開した。住所や施設名を入力して検索すると、周辺にあるＡＥＤの場所がわかる。 これまで財団は、メーカーを通じて入手した設置先の施設名や住所などの文字情報しか公開していなかった。特定の地域や敷地内の設置先の地図を公開している自治体や企業はあるが、救命率の向上を目指して全国版のマップを作成した。 地図上では、情報の正確さや装置の更新時期を踏まえて、精度の高い順に青・黄・赤の３色のピンで設置先が表示される。現在はまだほとんどが赤で、広い建物や敷地の中では、実際の設置先とずれている可能性がある。ＡＥＤの設置者に情報提供を求め、精度を高めていくという。 総務省消防庁のまとめによると、心臓発作による心肺停止で一般市

お笑いコンビ・ドランクドラゴン、鈴木拓。“クズ”“芸能界一の嫌われ者”と呼ばれながらも、バラエティ番組やドラマ、映画に引っ張りだこ。初の著書『クズころがし』で明かした独自の処世術について、前編につづき話を聞いた。 鈴木：まぁ、最低の考えなんですけどね。大御所の方でも、一対一でやったら多分ヤッちゃえるんですよ。3秒で“キュッ”とヤッちゃえます。格闘技を本格的にやってましたから。たとえばMCで失敗してお客さんにウケなかったとしても、「ヤッちまえばいいや」って。 鈴木：そういう風に思うと、少し気が楽になりますよ。「なんであんなことできるんだ？」とか言われるんですけど、だっていざとなったらヤれますから。自分のなかの芯というか自信が一つあれば、そこに立ち戻ればいい。芸人ならネタを書くことでもいいし、ミュージシャンならギターを持たせたらパーッと光る、とかね。それと同じで、僕の場合はいざとなったらヤッち

アッコを語るなら吉村を連れてこないと！ 歌手の和田アキ子が集中砲火を浴びている。かねてより“嫌われタレント”のトップに君臨しているが、ネット社会となった現代では、番組内で失言があればたちまちネット上に書き込まれ、炎上騒動へと発展する。中でも、嫌われ者の和田だけに「全国にウォッチャーがいるので、手ぐすね引いて和田の失言を待っていますよ」とワイドショー関係者は明かす。 先月3日のレギュラー番組『アッコにおまかせ！』（TBS系）では、歌手・宇多田ヒカルの第一子出産のニュースについて「妊娠したことも言わなかったのに、どうして産んでから……」「やっぱり、新曲のあれかね？ プロモーション」と発言。ネット上では「下衆の勘繰りにもほどがある」「なぜおめでとうの一言が言えないのか」と批判が相次いだ。2週間後の放送でも、芥川賞を受賞したピース・又吉直樹の『火花』（文藝春秋）について「『純文学の匂いがする』とか

移動には便利だが、一歩間違えれば大事故につながりかねないエスカレーター。 急ぐ人のために東京は右、大阪は左を空ける習慣が定着しているが、業界団体などが事故防止のため、「歩かない」「片側を空けない」と求めていることは意外と知られていない。旅行者が増える夏休み期間中、鉄道各社などもルールの徹底を改めて呼び掛けている。 消費者庁によると、２０１１～１３年の３年間、東京都内だけで計３８６５人がエスカレーターの事故で緊急搬送され、その大半が転倒や転落によるけがだった。「歩いて上っていたところ、バランスを崩して転倒」「上ってきた人につえに接触されて転倒」といったケースもあり、同庁は「エスカレーターで歩くとバランスを崩すだけでなく、他の人に接触して事故になる恐れがある」としている。 昇降機メーカーでつくる日本エレベーター協会によると、エスカレーターは歩かないことを前提に設計されており、「立ち止まって手す

学校のトラブルで訴えられたり、賠償金を請求されたりする事態に備え、教職員向けの共済・保険加入者が増えている。従来、責任を問われるのは学校の設置管理者である自治体や学校法人だったが、専門家は「個人に責任を求める動きがある」と指摘。自分の身は自分で守るという意識の高まりが、加入者増の背景にあるようだ。 教職員賠償共済・保険は「生徒間のケンカの対応が不適切だと保護者から損害賠償を求められた」など、教職員が業務中のトラブルで訴えられた際の弁護士費用や賠償金を補償。「プールの栓を閉め忘れ、自治体から水道料金の一部支払いを求められた」「校外学習のため給食を止めるべきだったのに失念した」など、訴訟に至らないケースの補償もカバーする。 全日本教職員組合共済会が２００２年度から月１５０円の掛け金で始めた「教職員賠償責任共済」は、初年度の加入者４８２７人から１４年度は３・８倍増の１万８４７９人に。「大きく宣伝

「ドローン」という言葉はすっかり一般的になった。それも残念なことにどちらかというと、怪しいとか、怖い、というイメージで、だ。首相官邸への飛来、善光寺への落下、海外では拳銃を搭載したドローンの映像が投稿されるなど、マイナスイメージばかりがテレビでは報じられているからだ。筆者も、電車でドローンを見える状態で運んでいたところ、乗客に怪訝な顔で見つめられたことがある。 しかし、そんな先入観だけでドローンを捉えていると、それがもたらす大きな変化の本質を見誤ることになる。ビジネスの観点からドローンを巡る現状と近未来の姿をつぶさに描いた『ドローン・ビジネスの衝撃　小型無人飛行機が切り開く新たなマーケット』を 一読すると、それがよく分かるはずだ。 この書籍では、ドローンに対する「空飛ぶスマートフォン」という喩えを紹介している。スマートフォンに搭載されている、カメラ、センサー、通信チップ、バッテリーといった

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

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