「お客様には従来通りのブランド・サポートを継続して提供する。NECとレノボ、それぞれの強みを生かし、イコールパートナーとして合弁会社・ホールディングカンパニーを形成する」。 NECと中国 レノボ・グループは1月27日、国内PC事業を統合した合弁会社を設立すると発表。都内ホテルで緊急記者会見が行われた。2011年6月をめどに設立する「NEC レノボ・ジャパングループ(Lenovo NEC Holdings 登記上の本社はオランダ、本社機能は東京に設置)」に両者のPC事業を移管し、日本における企業・個人向けPC事業の強化を図る。100%子会社としてNECブランドのPCを扱うNECパーソナルコンピュータ(現NECパーソナルプロダクツのPC事業を分離)と、ThinkPadなど国内レノボブランドのPCを扱うレノボ・ジャパンの2社が合弁会社の傘下に置かれる。 NECとレノボが合弁会社を設立 Lenov
NECとレノボは1月27日、PC関連事業に関する戦略的提携、および合弁会社の設立を正式に発表した。合弁会社(出資比率はレノボ51%、NEC49%)「Lenovo NEC Holdings B. V.」を持ち株会社とする「NEC レノボ・ジャパン グループ」を2011年6月中をめどに発足、その傘下に100%子会社として、現NECパーソナルプロダクツのPC事業を分離した新会社「NECパーソナルコンピュータ」とレノボ・ジャパンが入る。新合弁会社では、高須英世氏(現NECパーソナルプロダクツ社長)が社長に、ロードリック・ラピン氏(現レノボ・ジャパン社長)が会長に就任する予定だ。 両社は今後、生産、開発、販売面で協業し、日本におけるPC事業の強化をめざす。世界第4位のPCメーカーであるレノボと、国内でブランド力を持つNECの提携により、日本最大のPC事業グループが誕生することになる。NECの遠藤信博
ThinkPadシリーズが“原則”法人ユーザー向けを中心にビジネスを展開するようになってから、コンシューマー市場への取り組みを質問されるたびに、IBMもレノボ・ジャパンも「コンシューマー向けユーザーに対するサポートの難しさ」を説明していた(ただし、コンシューマーユーザーを無視しているわけではなく、Webサイトでの直販や、サービスマニュアルのダウンロードサービス、パーツレベルの取り寄せサービスといった、ほかのPCメーカーにはないきめ細かなサポートをコンシューマーユーザーにも提供していた)。 レノボ・ジャパンは、IdeaPad S10eの投入で日本のコンシューマー市場に2008年10月から参入したが、ワールドワイドで見ると、すでに世界各国でコンシューマー市場でビジネスを展開してきている。そういう意味では、レノボはコンシューマーユーザーに対するサポートのノウハウを長年にわたって蓄積していたことに
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