米国カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所は現地時間9月10日、Epic GamesがAppleを訴えていた裁判の審理手続きを経て、判決を言い渡した。どちらの勝訴ともいえない内容ではあるが、Epic Gamesに有利ともとれる結果となっている。海外メディアThe Vergeなどが報じている。 ことの発端は、2020年にEpic Gamesがモバイル版『フォートナイト』に独自の決済手段を実装したことで、規約上これを認めないAppleがApp Storeから同作を削除したことにある。Epic Gamesとしては、Appleは自社の決済手段をメーカーに強制し、それによって30%の手数料を徴収していることを市場を独占する行為であると主張。一方のAppleはこれを否定し、Epic Gamesが訴えるに至った（関連記事）。 今回の判決にてGonzalez-Rogers裁判官は、Appleは反トラスト法（
米Appleが1月23日（現地時間）に発表した2013年第1四半期（2012年10～12月）決算は、売上高・純利益ともに同四半期としては過去最高だったが、売上高はアナリスト予測を下回った。これを受け、同社の株式価格は一時急落した（その後回復しつつある）。 売上高は前年同期比18％増の545億1200万ドル、純利益はほぼ横ばいの130億7800万ドル（前年同期は130億6400万ドル）で、1株当たり純利益は13.81ドルだった。アナリストらは、売上高を547億ドル、純利益を1株当たり13.41ドルと予測していた。粗利益率は38.6％で前年同期の44.7％を下回った。 iPhoneの販売台数は前年同期比29％増の4779万台で、売上高は306億6000万ドル。iPadの販売台数は49％増の2286万台で、売上高は106億7400万ドルだった。いずれも販売台数で過去最高を記録した。 Macの販売
アメリカのＩＴ企業、アップルの去年１０月から１２月までの四半期決算は、主力商品の生産コストが膨らんだことなどから、最終利益は前の年の同じ時期と比べて０．１％のわずかな増加にとどまり、業績の伸び悩みが鮮明になっています。 アップルが２３日発表した去年１０月から１２月までの四半期の決算によりますと、最終利益は１３０億７８００万ドル（日本円でおよそ１兆１６００億円）となり、前の年の同じ時期と比べて０．１％のわずかな増加にとどまりました。 主力のスマートフォンやタブレット端末の販売は四半期としては過去最高になりましたが、最終利益がわずかな伸びにとどまったのは、新商品に対応するための生産コストが膨らんだことで利益が押し下げられたからだとみられています。 さらに、新商品の投入に伴って値下げをした旧型の機種に消費者の人気が集まったことで、利益率が低下したのではないかとも指摘されています。 アメリカの株式
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