米グーグルは14日、外部の企業が個人ユーザーのネット閲覧履歴などを把握する仕組みを2022年までに制限すると公表した。個人データの乱用への懸念が高まり、各国も規制を強めた。米アップルなどが同様の取り組みで先行したが、ネット検索の最大手もかじを切る。企業のデータ活用のあり方の見直しや、ネット空間での個人情報保護の機運を大きく後押ししそうだ。グーグルが今回示したのは、世界で6割超のシェアを占める同
まずはこれを観てもらいたい。飛ばさないで全部観てほしい。 どうです、ぐっときたでしょう。感動したでしょう。スタイリッシュな映像にしびれたでしょう。 これらはすべて80年代のコカ・コーラのCMで、当時のイケイケ広告業界の底力が炸裂した素晴らしい作品群である。本当によくできていると思うし、プロダクション・バリューといいトータルのクオリティといい「シズル感」（笑）といい申し分が無い。CMとしては満点に近い出来栄えだ。嫌味ではなく、こういうCMを作った人たちをぼくはリスペクトする。よくぞ、ここまで嘘をつきました。本当は何の心もこもっていない映像で、インチキの「感動」を演出する手腕は実にたいしたものだ。パッと見の「良さげさ」以外、ここには何もない。そしてそれは圧倒的に正しい。これは「コカ・コーラ」を、本来「コカ・コーラ」とは何の関係もない「良さげ」なイメージと結びつけて、「なんとなく、コカ・コーラは
日本の広告費 電通が「2009年 日本の広告費」を発表した。新聞は前年比81.4%の6739億円、雑誌は前年比74.4%の3034億円、テレビは前年比89.8%の1兆7139億円。いずれも2ケタ減とかなりの落ち込みであり、デフレだ不況だという趨勢をあらためて感じさせられる数字である。そんな中でインターネット広告費は前年比101.2%、7069億円。そのほかの落ち込みをカバーするような数字ではないが、それでもネット広告の堅調さを示す明るい材料と言えるだろう。 ネット広告の魅力は、相手に合わせてきめ細かく広告を配信できるという点にある。性別や年齢に合わせた広告、ふだん見ているウェブサイトに合わせた広告、位置に合わせた広告、この商品を買った人にはこんな広告、友達が使っている商品の広告、応用は幅広い。電通の発表資料にも「行動ターゲティング広告などの新しい領域も成長領域となるなど、広告手法の進化・多
宣伝会議さんに掲載していただいた同投稿ですが別バージョンをベムに載せようと思います。 ７つの予測は、 ・コネクテッドTVの定義と認識 ～放送枠とどう組み合わせるのか～ ・メタバースでのブランド体験実験急進 ・広告ビジネスへのAI本格利用元年に ・企業のデータ保有リスク顕在化 ・SNS分析からインサイト発見とコミュニケーション設計するスタイル確立 ・宣伝部のDX実践始まる ・エージェンシーのD2Cブランドスタートアップへの出資 でした。 コネクテッドTVに関しては、大型のTV画面にどんどんネット結線によるコンテンツ視聴が増えてくるのですが、やはり広告主が安心してCMを出せるコンテンツでのTV画面視聴を基本に考えるべきではないかと思います。 ネットにはUGC（なんかもう古いワードに聞こえますね）からテレビ局制作よりはるかにクオリティの高いNetflixやAmazon Primeなどまで幅広いコ
各企業海外への展開を真剣に考えるに当たって、当然経営者自身がグローバルな視野を持っていなければなりません。当社でもアジアでのビジネスを始めていますが、我々は本当にグローバルな市場で戦うだけの見識を持っているのだろうかと、自問しています。 私自身、ネット業界はともかくとしても、他の業界については、世界的な企業であっても名前すらよく知らないというケースがよくあります。これでは世界の人々と交わり、ビジネスを進めるに当たって、世界の常識が無いことに等しいでしょう。 そこで、色々な業界を世界レベルで見たときに、どのような企業が先頭を走っているのか、時々まとめてみたいと思います。第1回目の今回は、少し馴染みのある広告代理店業界です。数字は2008年度の売上総利益、カッコ内は売上総利益に占めるデジタル広告比です。 1位：WPPグループ（英）⇒136.0億ドル（15%） 2位：オムニコム・グループ（米）⇒
ミクシィは3月8日より、同社が運営するソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「mixi」のテレビCMを展開し始める。展開するエリアは北海道、東北、関東、関西。3億円を投下してマスプロモーションを展開していく。 ミクシィにとってテレビCMは初の試みだ。2009年12月末時点でmixiは1858万人の会員を獲得しているが、これはユーザーが友人・知人を誘うことで拡大してきたもの。プロモーション費用はほぼ使っていない。 ここにきて、マスプロモーションを始める背景には、さらなる会員増を目指すことに加え、同社の登録方法の変更によってマスプロモーション自体が可能になったという事情がある。 周りに会員がいなければ加入できなかった 3月1日、ミクシィは従来の招待制に加えて新たに登録制を開始した。これまではユーザーは加入したくても、既存の会員からの招待を待つ必要があったが、今後は自ら登録して加入でき
オプトとホットリンクは2月5日、レコメンドエンジン技術と検索連動型広告の入稿システムを融合させた「在庫連動型SEM自動入稿サービス」の実験を開始した。 在庫連動型SEM自動入稿サービスは、ホットリンクが開発、提供するレコメンド技術を活用し、クライアント企業のウェブサイトから、商品名、数量、色、カテゴリ、在庫状況、キャッチコピーなどの商品情報、入稿するキーワード、掲載広告文を自動で生成できるサービス。 データベースと外部連携することなく、対象ウェブサイトへのタグの埋め込みやクロールで利用でき、変動する商材の在庫状況に合わせて検索連動型広告の入稿キーワードをリアルタイムで変更できるという。 同サービスを利用することにより、新商品のサイト内掲載から広告出稿までのタイムロスを低減して販売機会の喪失を回避できるほか、在庫切れ商品に対する無駄な広告出稿を削減できるという。 今回の実験では、協力者である
事業会社からDXの成功事例をよく聞かれる。またエージェンシーを含むマーケティング支援事業者からも、データを活用したマーケティング活動の成功事例は？などという質問がよく来る。もちろん成功事例は情報として価値がある。参考にもなる。ただ成功事例だけ欲しがる傾向には問題がある。 まず成功したという評価をするにはまだ早い事例が多い。またそれぞれの企業の個別の状況や課題がある中で、よその事例をそのまま参考にできるかは微妙である。そして、これが最大の理由だが、実は失敗例の中にこそ参考になる要素が多いということだ。だが特に失敗例は世の中に出て来ない。そうそう失敗を公表する企業もないし、大概本当は失敗なのに責任者の保身のために成功を装うことが多い。さらに失敗の原因をしっかり分析する会社もほとんどない。しかるに、自身で実際にやってみるしかないのだ。失敗事例に有効な情報があるのは、故野村克也監督の名言（「勝ちに
事業会社からDXの成功事例をよく聞かれる。またエージェンシーを含むマーケティング支援事業者からも、データを活用したマーケティング活動の成功事例は？などという質問がよく来る。もちろん成功事例は情報として価値がある。参考にもなる。ただ成功事例だけ欲しがる傾向には問題がある。 まず成功したという評価をするにはまだ早い事例が多い。またそれぞれの企業の個別の状況や課題がある中で、よその事例をそのまま参考にできるかは微妙である。そして、これが最大の理由だが、実は失敗例の中にこそ参考になる要素が多いということだ。だが特に失敗例は世の中に出て来ない。そうそう失敗を公表する企業もないし、大概本当は失敗なのに責任者の保身のために成功を装うことが多い。さらに失敗の原因をしっかり分析する会社もほとんどない。しかるに、自身で実際にやってみるしかないのだ。失敗事例に有効な情報があるのは、故野村克也監督の名言（「勝ちに
« 2010/1/9-10 合宿やります、伊豆で。 | Main December 29, 2009 広告の役割について考える。 いろいろなところで広告に対する意見を見ていると基本的には、広告というのは企業の製品を販売する上のでの追加コストであり、その追加コスト分の売上に見合わないといけないと思われている。もちろんこれも正しい。ただ、広告の使い方というものを考えてみると、「広告＝売上をあげるもの」というのが全て”広告”の使い方ではないと思うのだ。もちろん、企業の経済活動・マーケティング活動上の課題を並べてみてその中の一つの課題を解決し、それが結果として売上につながる、という点においては、広告はたとえば野球やサッカーのチームで一ポジションを担い、勝利投手やMVPとして扱われることはあるにせよ、結局９人や１１人で試合はしているわけで、広告というのはそのチームメンバーなのであって、すなわちチーム
もちろんこれはアメリカでの話。引き続きTechCrunchのインターネット広告の未来: メディアはもはやメッセージではない,人がメッセージなのだ の解説。 Goldstein氏は、広告代理店、メディア企業、広告主が、それぞれ抱えている課題を指摘している。 まずは広告代理店の課題。 広告代理店たちは企業の便利屋としてこき使われることにうんざりしている。彼らは、メディアにデータを提供し て需要側プラットホーム(demand side platform, DSP)*になることによって、利益率を大きくしたいと望んでいる。たとえばIPGのCadreon部門やVivakiの”audience on demand network”はどちらも、クッキー交換やリターゲティング(re-targeting)データベースなどからの独自データの提供をねらっている。そう いう新しいデータを利用して既存のクリエイティ
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