コンテンツ産業拡大の必要性が叫ばれて久しいが、実際のコンテンツ制作を行う企業の多くは中小企業であり、その制作資金の多くはコンテンツの流通業者（映画配給会社、放送局、広告代理店など）に依存してしまっている。 コンテンツ産業の振興には、コンテンツ制作元が自ら企画・制作し、ハイリスク・ハイリターンのチャレンジを行うことが必要とされるが、コンテンツ制作元の多くは物的担保の少ない中小企業であり、資金調達に苦しむことも多い。 そうしたコンテンツ制作元へ、資金調達方法を提供しようという動きがある。コンピュータ著作権協会（ACCS）が主催したセミナーにて、日本政策投資銀行 新産業創設部 副調査役の川口宏氏が、同銀行の「知的財産有効活用支援事業融資制度」について説明を行った。 知的財産有効活用支援事業融資制度（以下 知財支援融資）は、制作される作品に発生する著作権を管理・運用する特別目的会社（SPC）を設立