IT市場トレンドやユーザー動向を「3行まとめ」で理解する 1月27日～2月2日

日本のCEO 64％が「10年後に存続できず」、Z世代 34％が“推し活”に投資、2023年はメガランサムウェアの年、ほか

2024年02月05日 08時00分更新

文● 末岡洋子　編集● 大塚／TECH.ASCII.jp

　本連載「ざっくり知っておきたいIT業界データ」では、過去1週間に調査会社などから発表されたIT市場予測やユーザー動向などのデータを、それぞれ3行にまとめてお伝えします。

　今回（1月27日～2月2日）は、2023年のサイバー脅威状況の総括、企業における生成AI技術の採用動向、Z世代の“推し活”や購買行動、日本のCEOの危機意識、日本企業におけるデータ活用の成果と課題についてのデータを紹介します。

[セキュリティ]2023年は“メガランサムウェア”攻撃の年、組織の10％が標的に（チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ、1月29日）
・2023年にランサムウェア攻撃を受けた組織は13中1組織
・年平均の攻撃件数は1組織6万件、週平均攻撃数は1158件、2022年比1％増
・小売・卸売への週あたり攻撃数は2022年比22％で増加

　同社の脅威インテリジェンス部門チェック・ポイント・リサーチがまとめた2023年のサイバー脅威データ。2023年のランサムウェア攻撃は、従来型に加えて大規模な“メガランサムウェア”が増加した。2023年、組織全体の10％がランサムウェア攻撃の標的となり、過去最大となった。最も多かった地域は「アジア太平洋」で、11％の組織が攻撃の標的に。サイバー攻撃全体では、世界中の組織が週平均1158件の攻撃を経験。「アジア太平」洋は1930件（前年比3％増）と、やはり最多の地域となった。

2023年、ランサムウェア攻撃を受けた組織の割合は過去最大規模に（出典：チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ）

業界別の週平均サイバー攻撃数。「教育・研究」がトップだが前年比では12％減。一方で「小売・卸売」は同22％増と急増した（出典：チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ）

[生成AI][データ]企業における生成AIの導入率は38％、多くはサードパーティLLM／プロンプトエンジニアリング採用（インフォマティカ、2月1日）
・企業における生成AIの導入は日本38％、世界は45％
・57％がサードパーティLLMを使ったプロンプトエンジニアリングの形式
・LLMをファインチューニングしている企業は19％

　日本を含む11カ国で、CDO（最高データ責任者）やCAO（最高分析責任者）など600人を対象に、生成AIの導入状況、データ戦略について調査した「CDO Insights 2024: Charting a Course to AI Readiness」より。生成AIの導入について、日本では38％（世界45％）が「すでに導入済み」、また38％が「今後2年以内に導入予定」とした。導入手法としては「サードパーティLLM／プロンプトエンジニアリング」の採用が57％（日本、世界）を占める。また「オープンソースのLLM」は48％（世界51％）、「RAG（Retrieval-Augmented Generation）」は48％（日本、世界）が、それぞれ利用している。「LLMのファインチューニングやカスタマイズ」を行う企業は、現時点では19％（世界43％）にとどまる。

生成AIを導入している企業は世界45％。その57％が「サードパーティLLM／プロンプトエンジニアリング」を採用（出典：インフォマティカ）

日本企業のデータ戦略の優先事項と課題としては、「生成AIに適したデータの取得」「データリテラシー不足」などが挙がった（出典：インフォマティカ）

[消費者][Z世代]Z世代の34％が“推し活”に投資、50％は「お金を借りてでも」推し活をしたい（みんなの銀行、iBankマーケティング、1月30日）
・“推し活”にお金をかけているZ世代は34％
・「借金をしてでも推し活をしたい」Z世代は50％
・Z世代の80％が「商品購入のきっかけはSNS」

　Z世代（18～26歳）の購買行動に関する調査。“推し活”にお金をかけるZ世代は34.3％、Y世代（27歳～42歳）は14.1％、X世代（43～58歳）は6.7％。推し活に投資するZ世代の50％が「お金を借りてでも」推し活をしたいと考えている。「購入のきっかけ」となるのは「SNS」が最多で80％、次いで「ネットショップ」「店頭」など。なお、SNSを購入のきっかけにあげたY世代は6割強、X世代は4割強。Z世代がSNSをきっかけに購入するカテゴリとしては「ライブ・イベント」（90.5％）「美容」（90％）「推し活」（89.3％）が多く挙がった。

Z世代の34.3％が、有名人やキャラクターを応援する“推し活”に投資している（出典：みんなの銀行、iBankマーケティング）

自由に使えるお金が少ないほど、推し活に投じるお金の比率が高い（出典：みんなの銀行、iBankマーケティング）

何かを購入するきっかけとなるチャネルは、Z世代、Y世代は「SNS」が、X世代は「ネットショップ」が最多（出典：みんなの銀行、iBankマーケティング）

[経営]日本のCEOの64％が、現状を変えなければ「10年後に経済的に存続できない」（PwC Japanグループ、2月2日）
・今後12ヶ月で自社の売り上げ成長見通しに「自信がある」CEOは67％
・生成AIによる影響は約4割が「自社従業員、自身の生産性が向上」と予想
・現状のままでは「10年後に自社が経済的に存続できない」は64％、世界の45％を上回る

　世界105カ国・4700人以上（日本は179人）のCEOを対象に行った「第27回世界CEO意識調査」より。「現在のビジネスのやり方を変えなかった場合、10年後に経済的に存続できない」と考える日本のCEOは64％（世界45％）で、前回調査に続いて半数を超えた。世界的に見て日本のCEOは将来に対する危機感が強い。改革を阻む要因として、日本では「自社の硬直的なプロセス」（30％）、「テクノロジーに対する自社の技術不足」（27％）、「従業員のスキル不足」（24％）がトップ3。一方で世界は「規制環境」（36％）がトップだった。

「現在のビジネスのやり方を変えなかった場合、経済的にどの程度存続できるか」に対して、日本のCEOの64％が「10年未満」と回答（出典：PwC Japan）

改革の阻害要因、日本は「自社の硬直的なプロセス」がトップ（30％）、世界は「規制環境」（36％）がトップ（出典：PwC Japan）

生成AIにより予測される影響は「生産性」関連が多く挙がっている（出典：PwC Japan）

[データ]データ活用から全社的な成果を得ている企業は3％（ガートナージャパン、1月29日）
・データ活用から全社的に成果を得ている日本企業は3％程度
・データ利活用の状況や組織体制は「該当なし」が6割で最多
・データ管理の状況については「わからない」が最多

　日本企業のデータ活用の取り組みに関する調査。データ利活用への関心は高いものの、「全社的に成果を得ている」割合は3％程度。前回（2022年7月）の2.2％から微増にとどまる。自社のデータ利活用に対する状況／組織体制については約6割が「該当するものがない」、またデータ管理の状況は「わからない」が最多だった。DXを大きく打ち出している一方で、データ利活用の取り組みの姿勢を内外に示すこともなく、組織体制も整備されていない、とガートナーは指摘している。