行政・自治体・旅行関連団体

旅館や商店、地域行政などで構成する和倉温泉創造的復興まちづくり推進協議会が「和倉温泉創造的復興プラン」を発表した。単なる震災からの復旧にとどまらず、次の世代へつなぐ温泉地として、未来を拓く復興を目指す。

観光庁は、「能登半島地震からの復興に向けた観光再生支援事業」について、17件の取り組みを採択。里山里海体験、和倉温泉再生、輪島朝市復興など石川県から16件。富山県からは氷見線で巡る観光再生。

2025年1月の国内の主要旅行業43社・グループの旅行取扱状況は2019年同月比では28.1%減の2304億6286万円。パッケージツアーは48.5％減の485億2251万円とほぼ半減に。

ロイター通信によると、スペインの憲法裁判所が観光客向けの民泊を2028年まで禁止するというバルセロナの計画を支持。バルセロナ市は2028年以降も登録免許交付はしないと発表。

⽇本の宿泊業界におけるデジタル化・DXを加速させる目的で「⽇本ホスピタリティーテクノロジー協議会（JHTA）」が発足。PMSデータの連携・標準化、最新技術の導入支援、人材育成などを進めていく。

日本旅行業協会（JATA）は、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定。就業者一人ひとりの人権を守り、質の高いサービスを持続的に提供していく。SNSでの誹謗中傷や添乗業務を阻害する行為などで。

2025年9月25日～28日にAichi Sky Expo（愛知県国際展示場）で開催される「ツーリズムEXPOジャパン2025 愛知・中部北陸」の開催概要が明らかに。テーマは「旅は“知”の再発見」に。

愛知県は2025年度、武将観光を強化する。三英傑ゆかりの史跡が数多くあることから、忍者隊を構成し、好調なインバウンドに向けても積極的にアピールしていくもの。

高知県と東京都品川区が協力して制作した観光PR動画をYouTube品川観光チャンネルで公開。それぞれの自治体で街ぶらをおこなった観光動画で、PR対決をする内容。

「第4回Digi田（デジでん）甲子園」で福井県の「ふくいMaaS協議会」が展開する「ふくいMaaS」が地方公共団体部門ベスト4に入賞。2023年も民間企業・団体部門でベスト4に入賞した。

インバウンドが急成長するなか、地域がその恩恵にあずかるためには、観光地経営の主体である自治体・DMOの機能強化が欠かせない。観光マーケティングやマネジメントの考え方を示すコラム。

東武鉄道は2025年10月から、スペーシアXと日光エリアのスポットをつなぐハイグレード貸切バス「SPACIA X NIKKO CRUISER」の運行を開始する。貸切利用にも対応できるようゆったりとした18席を配置。

観光庁は、西日本新聞旅行および近畿日本ツーリストに対して行政処分を科すにあたって聴聞を実施する。該当支店の9日間の業務停止へ。

エジプトのシェリフ・ファティ観光・考古大臣が来日。日本市場への取り組みなどについて語った。比類なき多様性を強調。成田線の増便にも意欲を示した。

日本旅行業協会（JATA）は、韓国観光公社（KTO）と共同で「韓国絶景30選」を選定。訪韓日本人旅行者はソウルへ一極集中していることから、地方分散を進めていくことが目的。今後、パンフレットの制作・配布なども実施。

福島県は、県内12カ所の「震災伝承施設」について、施設をめぐりながら学ぶことのできる「伝承カード」を配布。収集してもらうことで、被災地域の交流人口拡大にもつなげる。

岐阜県白川村は、2025年10月1日から村営駐車場の利用料金を値上げ。増大する維持管理経費やオーバーツーリズム対策として。繁忙期および冬期における特別料金（割増料金）の導入に関する検討も。

JTBと江ノ島電鉄が江ノ島駅で駅員体験ができる親子向け特別プランを発売した。両社が双方の社員、地域のモチベーションを上げる新規事業実現を目的とした「湘南地域魅力創出施策」の一環。

世界の観光施策にも大きく影響を与える2つの国際組織の取り組みとは？日本旅行業協会でおこなわれた講演会から、太平洋アジア観光協会（PATA）とUNツーリズム（国連世界観光機関）の活動をまとめた。

日本政府観光局は、2024年度の認定外国人観光案内所表彰として、「ワンダーコンパス別府」、「奈良県猿沢イン」、「福岡空港国際観光案内所」の3カ所を選定した。