米軍横田基地（東京都福生市など）で昨年1月に発生した高濃度の有機フッ素化合物（PFAS）を含む汚染水の漏出事故について、日米両政府が非公表とする方針で合意していたことが、政府関係者への取材で分かった。日本政府は、米軍側から事故についての説明を受けた際、情報を外部に出さないよう求められ、これに従っていた。（松島京太）
◆地元自治体「早く情報提供してほしい」
昨年1月に漏出したPFAS汚染水＝米軍横田基地
この事故は東京新聞が米軍の内部文書を入手して昨年11月に報じ、地元自治体が防衛省に事実関係を問い合わせていた。基地が所在する福生市の担当者は「事実関係を確認することができないので、早く情報を提供してほしい」と話している。
政府関係者によると、日本政府は今年3月、日米合同委員会の下に設置されている「環境分科委員会」の会合で、事故の事実関係が記された資料を米軍側から提供された。資料は関係自治体に伝達する方向で調整していた。
◆報道で暴露されたことを問題視
漏出した汚染水の濃度分析結果を示す米軍内部資料。PFOSとPFOAの合計は264万ナノグラムとされ、暫定指針値の約5万3000倍に当たる＝由木直子撮影
ところがその後6月に開かれた分科委の会合で、日米の関係機関は事故を公表しない方針で合意した。米側は事故が報道で表沙汰になった経緯を問題視し、「不正に入手された情報に、公式に情報を出すのは間違っている」と理由を説明、日本政府側は受け入れたという。
この事故を巡っては、報道を受け、都と基地周辺自治体でつくる連絡協議会が、防衛省に事実関係を照会。防衛省は「米側への確認作業を進めている」などと回答している。
政府関係者は「基地が汚染源との疑いが強まっており、事故の事実を公表して大ごとになることを避けたいのではないか」と指摘する。
◆防衛省「やりとりは原則非公開」
米軍基地の環境汚染問題については、日米地位協...
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