非正規の地方公務員には退職金を払いたくない？ 全国の自治体でそんな観測が浮上している。退職金の受給資格があるフルタイム非正規より1日約15分だけ勤務時間が短いため、受給できない「パート」が約5万8000人いることが国の調査で判明したからだ。専門家は「自治体が恣意的に勤務時間を短くしているのではないか」とみている。（渥美龍太、畑間香織）
総務省が自治体向けに出した通知。会計年度任用職員の勤務時間の設定に注意を促している
◆1220団体で「時短パート」を確認
非正規は週の勤務時間が38時間45分（1日当たり7時間45分）以上だとフルタイムに区分され、未満だとパートタイムになる。フルタイムのみが、地方自治法などの規定に基づいて退職金が支給される。
総務省が「会計年度任用職員」と呼ばれる非正規の状況を昨年調べたところ、1日の勤務時間が約15分短いためにフルタイムにならない職員が、全体の8.8％の5万8154人いることが分かった。全国の自治体や一部事務組合2907団体のうち、42％の1220団体でこうした「時短パート」の存在を確認した。
会計年度任用職員制度が導入される前の2016年4月、非正規地方公務員のフルタイムの割合は31.5％だったが、導入後の23年4月には20％程度に減少。自治体が非正規の「パート化」を進めたことがうかがえる。
同省公務員課は取材に「フルタイム勤務とすべき標準的な業務の量がある職について、パートとして位置付けること自体を目的として、勤務時間をフルタイムよりわずかに短く設定することは適切ではない」とコメント。同じ内容の通知を自治体向けに出している。
◆自治体の言い分は「事実と言えず」
1万円札（資料写真）
同省はこうしたパートがいる理由を自治体に選択形式で聞いており、「業務内容に応じて勤務時間を積み上げた結果」が63.2％を占めた。労働組合、自治労の林鉄兵総合労働局長は自治体の言い分について「保育所でも勤務時間を短くされているなどの現場からの報告もあり、事実とは言えない」との見方を示す。別の労組関係者は「財政難が理由だろう」と話した。
事務職員や保育士、給食調理員ら83人の時...
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