経済産業省
持続化給付金の委託問題の焦点の１つは、サービスデザイン推進協議会（サ協）から再委託・外注が繰り返された多重下請け構造の不透明さにある。契約金１億円以上の事業者だけで４次下請けまで６４社（元請けを含む）あり、経産省はこのうち８割近くの社名を公表していない。さらに、いずれの社も外注先を選んだりする際、複数業者からの相見積もりを取っていなかった。競争が働かず、外注費が膨らんだ懸念がある。
社名が明らかになっている１５社は元請けのサ協を設立した電通や、パソナ、電通の子会社などで、身内で利益を分け合う構図となっていた。経産省関係者も「身内間で事業を外注すれば、見積もりが甘くなる可能性はある」と認める。
相見積もりがなければなおさらだ。経産省は「前例のない緊急かつ大規模な事業」だったことを理由に、各社が次善の策として「選定理由書」を作成して済ませたことに理解を示した。
国の事業を巡っては、大手監査法人の公認会計士は「一般論として、（外注先などで）人件費に見合った勤務実績があるのか疑わしい事例がある」と指摘する。「仮に１日６時間労働なのに、７時間働いたことにして請求しても、書類のつじつまが合っていれば分からない」という。
外注を重ね事業が複雑になるからこそ...
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