ケニア中央医学研究所研究機能強化計画

ケニア中央医学研究所（KEMRI）は、1979年の設立以降、我が国が約半世紀にわたり研究部門や実験室等の施設整備や、熱帯感染症研究に係る人材育成を支援してきた結果、現在では東アフリカを代表する感染症対策の研究機関となり、国外研究機関との共同研究やケニア以外の関係者に対する研修を実施するまでに発展しています。 一方、既存の施設では、新興感染症に関する研究やリスクの高い病原体を扱う検査・診断の対応能力に課題があり、今後も発生し得る新興感染症の流行に対応するためには、感染症研究及び検査・診断の両機能を強化するために施設及び機材整備が必要となっています。 本事業は、KEMRIに対し感染症研究及び検査・診断の早期対応にかかる施設及び機材の整備を行います。これにより、各種感染症の研究機能強化を図り、もってケニア及びアフリカ域内（特に東アフリカ地域）における健康危機対応能力の強化を目指します。 【事業の目的】 本事業は、KEMRI に対し感染症研究及び検査・診断の早期対応にかかる施設及び機材の整備を行うことにより、COVID-19 を含む各種感染症の研究機能強化を図り、もってケニア及びアフリカ域内（特に東アフリカ地域）における健康危機対応能力の強化に寄与するもの。 【事業内容】 １）施設・機材等の内容 【施設】研究複合施設（BSL3 実験室、BSL2 実験室、コールドルーム、検体保管室、バイオバンク、バーチャルラボ及び会議室、データセンター等を含む）の建設（総延床面積 4000 ㎡程度） 【機材】研究・検査用機材（オートクレーブ、安全キャビネット、遠心分離機、電子顕微鏡、液体クロマトグラフィー質量分析装置等）、非常用発電機等 ２）コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、入札補助、施工・調達監理、施設・機材の適切な運用及び維持管理（BSL2 及び BSL3 実験室の空調、排気及び陰圧管理、感染性廃液排水処理設備の運転・維持管理）のための研修。

稲作分野における機械化サービス向上計画

コートジボワールは、GDPの21％を農林水産業が占め、労働人口の40％が同分野に従事していますが、米の生産量は国内需要を満たしておらず、年間185万トンを輸入に依存しています。また、稲作の現場では、換金作物（コーヒー、カカオ等）と比較し、機械化投資が遅れており、耕作面積の拡大や効率的な収穫作業が進んでおらず、米の生産増の阻害要因となっています。加えて、機械不足により、適時の圃場耕起や作付けが実施できず、収穫・出荷作業が非効率となり、籾の品質低下や収穫後ロスの要因にもなっています。 本事業では、主要稲作地域であるベリエ州、ベケ州及びヤムスクロ特別行政区を中心とした米生産地域において、米の耕作・収穫のための農機等を整備することにより、農家の機械化サービスへのアクセス向上を図ります。これをもって米の生産性及び品質向上を通じた、コートジボワールの持続的な経済成長を目指します。 【事業の目的】 本事業は、主要稲作地域であるベリエ州、ベケ州及びヤムスクロ特別行政区において、コメの耕作・収穫農機等の機材を整備することにより、農家が機械化サービスへのアクセス向上を図り、もってコメの生産性と品質向上に寄与するもの。 【事業内容】 １） 施設・機材等の内容 【機材】耕作・収穫農機（トラクタ（中型）25台、トラクタ（大型）12台、耕耘機 23台、コンバイン 15台程度等）、モバイルワークショップ1台 ２） コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、入札補助、調達監理等。ソフトコンポーネントでは、機材の維持管理方法にかかる研修を想定。 ３） 調達・施工方法 基本的に本邦調達とし、本邦又は当国で調達困難な機材は第三国調達とする。

地域中核病院における医療機材整備計画

ウガンダ東部地域にあるソロティ地域中核病院及びジンジャ地域中核病院では長年、医療機材の老朽化・不足により、地域中核病院として求められる医療サービス（専門外来、高度な手術・治療等）の適切な提供が深刻な課題となっていました。 本事業では、麻酔器や超音波診断装置、上部消化器内視鏡等の医療機材の整備を通じて、両病院における医療サービス提供体制の強化と、地域住民の十分かつ適切な医療サービスの享受への寄与を目指します。 【事業の目的】 本事業は、ウガンダ東部の 2 つの地域中核病院（ソロティ RRH、ジンジャ RRH）において、医療機材を整備することにより、地域中核病院の診断・治療体制の向上を図り、もって同地域の医療サービスの改善に寄与するもの。 【事業内容】 １）機材の内容 ソロティ RRH：手術台（2台）、超音波診断装置（ポータブル）（5台）、持続陽圧呼吸器（CPAP）（3 台）、保育器（2台）、上部消化器内視鏡（1台）、歯科ユニット（3台）、眼科手術顕微鏡（1 台）等 ジンジャ RRH：手術台（5台）、超音波診断装置（ポータブル）（3台）、一般 X 線撮影装置（1台）、持続陽圧呼吸器（CPAP）（4台）、保育器（2台）、上部消化器内視鏡（1台）、歯科ユニット（3台）、眼科手術顕微鏡（1台）等 ２） コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、入札補助、調達監理。また、ソフトコンポーネントは 5SCQI-TQM 手法を用いた物品管理の指導と、臨床知識、臨床技術及び運用・保守管理強化に係る指導。

インドネシア海上保安機構能力開発プロジェクト

インドネシアは群島国家であり、排他的経済水域の面積は世界第3位と広大な海域を有しています。同海域は、豊かな漁業資源に恵まれ、加えて、石油や天然ガス等の海底資源の埋蔵量も多く、海運のみならず、水産業やエネルギー関連の経済活動が多く行われています。他方で、違法漁業、不審船、密航・密輸、テロ、海賊、人身売買、自然災害等が多発する水域でもあり、持続可能な水産資源の損失が生じています。インドネシア政府は国内の体制・制度及び監視強化を進めている一方で、同国の広大な海域を既存の巡視船等により十分にカバーすることができず、巡視船等のアセットの増強をはじめ海上保安機関の能力強化が喫緊の課題となっています。 本事業は、インドネシア及び隣接海域を担うインドネシア海上保安機構(BAKAMLA)の人材育成制度の確立、研修実施能力の強化、組織間調整能力の強化を行うことにより、業務遂行に必要な知識・技能を有した職員の育成を図ります。これをもって BAKAMLAの海上法執行と個別事案対応能力の向上を目指します。 【上位目標】 BAKAMLA の海上法執行及び事案対応能力が向上する。 【プロジェクト目標】 BAKAMLA の業務遂行に必要な知識・技能を有した職員が育成される。 【成果】 成果 １ BAKAMLA の人材育成制度が BAKAMLA によって改善される。 成果 ２ 必要な研修がパイロットプロジェクトとして計画・実施され、カリキュラムの一部として継続される。 成果 ３ BATAM 研修センターの研修実施能力が強化される。 成果 ４ BAKAMLA の組織間調整能力が強化する。

シンド州小規模園芸農家支援プロジェクト

パキスタンのシンド州は、インダス川下流に位置し農業が盛んであり、パキスタンのGDPの11％は同州の農業が貢献しています。同州は水資源や気候条件に恵まれた主要穀物生産地域であり、コメや小麦等の他、園芸作物栽培も盛んです。しかし、生産性や品質の低さ、農業インフラや市場アクセスの不足、農家や農業関係者の農業技術や経営に係る能力不足といった恒常的な課題に直面してます。 本事業は、パキスタンのシンド州において、同州の状況に合致したSHEPアプローチが開発され、同アプローチを用いた農業普及活動が小規模農家を対象に実施します。これにより、対象農家の所得向上を図り、もって、同州政府による市場志向型農業の推進を目指します。 【上位目標】 シンド州の状況に合致した市場志向型農業促進のための普及活動が、広く小規模農家に実施される 【プロジェクト目標】 生産性及びマーケティング力強化の普及活動により、小規模農家の所得が向上する。 【成果】 成果 1 シンド州の主要な園芸適地における洪水被害及び復旧・復興状況及び営農実態を勘案した活動計画が立案される。 成果 2 シンド州農業・供給・価格局において、SHEPアプローチに基づいた農業普及活動を実施する職員が育成され、職員の普及能力が強化される。 成果 3 シンド州の状況に合致した SHEPアプローチが開発される。 成果 4 対象県において、小規模農家がSHEP活動に参加する。 成果 5 SHEPアプローチの制度化が提案される。

一村一品運動を通じた中央アジアにおける地場産業振興プロジェクト

1991年のソ連崩壊に伴い独立したキルギスは、相次ぐ政変などで経済が停滞し、多くの人が国外へ出稼ぎに行ったことで地域コミュニティも衰退し、貧困化が進んでいました。そこで、山岳国ならではの地域素材を使った特産品をつくり、地域活性化とコミュニティの再構築を図ろうと、JICA は一村一品運動を通じた地場産業振興支援を進めてきました。 本事業は、キルギス全土において一村一品運動に基づく特産品の生産・流通体制と研修実施受入体制を強化し、またカザフスタン、タジキスタンにおいて一村一品運動の実施体制を整備します。これにより、「一村一品運動のキルギスモデル」の強化と近隣国への普及を図り、もって中央アジア地域の地場産業の振興に寄与するものです。 【上位目標】 一村一品運動の普及を通じて、中央アジア地域の地場産業が振興する。 【プロジェクト目標】 「一村一品運動のキルギスモデル」が強化され、近隣国に普及する。 【成果】 成果１ キルギス全土の特産品の生産・流通体制が強化される。 成果２ OVOP+1 の生産・加工施設（※）が国際基準に従い稼働する。 （※OVOP Production and Training Center と称されるイシククリ州カラコル市の OVOP+1 の本部施設（建物）内に所在。） 成果３ OVOP+1 が一村一品運動の研修実施機関として機能する。 成果４ キルギスの近隣国の一村一品運動の実施体制が整備される。

産業競争力強化プロジェクト

バングラデシュの経済構造は、縫製品輸出と海外労働者送金に過度に依存しています。国民の生活水準の向上を支える経済成長を維持するためには、製造業を中心とした国内市場向けに競争力があるや輸出競争力のある産業を育成し、産業の多角化を図ることが必要です。 本事業は、先行案件での産業振興関連政策の実施促進や、地場製造業の現場での技術指導・経営能力向上に資する研修等の成果を活用し発展させながら、裾野産業の育成、産業競争力強化に更に焦点をあてるものです。特に産業競争力強化の政策実施、外国企業と現地企業の連携強化・関係構築に資する産業人材育成及びマッチング機能を中心に、これらの取組みの実施体制の強化を図ります。 【上位目標】 バングラデシュの製造業セクターにおいて、政策実施能力並びに人材育成及びリンケージ形成にかかる取組能力が強化され、バングラデシュにおける産業並びに企業の競争力の向上に寄与する。 【プロジェクト目標】 バングラデシュにおける産業競争力強化に資する政策実施能力並びに人材育成及びリンケージ形成にかかる取組能力が強化される。 【成果】 成果１ プロジェクトで対象とする政策／計画について、期日を定めた詳細なアクションプランが策定されることにより、実務者の実施能力が向上する。 成果２ ライトエンジニアリング及びプラスチック産業においてプロジェクトが対象とする技術について、研修実施機関が提供する研修の質が改善される。 成果３ 品質・生産性の効率的な向上に資するよう、既存のカイゼン研修コースがより精緻に更新され、品質・生産性向上における具体的な手段としてデジタル化（ICTの活用）の要素が導入される。 成果４ 必要な情報と実施体制が整備され、リンケージ形成のためのマッチング機能が強化される。

国家森林火災情報システム（NFFIS）とEco-DRRによる災害リスク削減のための能力強化プロジェクト

ボスニア・ヘルツェゴビナでは、主な災害として森林火災、洪水、地すべりなどが挙げられていますが、特に2009年から2019年の間は、6年間は非常に乾燥、5年間は異常な洪水が発生するなど、ほぼすべての年が極端な気象となっています。こうした状況下、特に森林火災の発生は森林資源の減少や生物多様性に影響を及ぼすだけでなく、森林の回復が遅れることにより土壌流出など他の自然災害の発生を招く可能性があることから、被害を最小限に抑えるため、衛星画像を活用した国家森林火災情報システムを導入することとしています。 本事業は、ボスニア・ヘルツェゴビナにおいて、森林火災の予防・早期警戒のための国家森林火災情報システム（NFFIS）と「生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）」の実証を行うことにより、森林火災やその他の自然災害の予防と軽減のための公的機関の能力強化を図ります。これをもって、ボスニア・ヘルツェゴビナの統合的な危機管理能力の強化を目指します。 【上位目標】 森林火災やその他の自然災害から身を守るための公的機関の能力開発により、ボスニア・ヘルツェゴビナの統合的な危機管理能力が強化される。 【プロジェクト目標】 森林火災やその他の自然災害の予防と軽減のための公的機関の能力が、NFFISとEco-DRR によって強化される。 【成果】 成果１ NFFIS が開発、試験、運用される。 成果２ 自然災害による被害を防止するための Eco-DRR が実証される。