楽天証券で顧客の資産が不正アクセスにより勝手に売却され、その資金で見知らぬ中国株が購入されるという悪質な詐欺被害が急増したことが話題になりました。
多くの報道ではフィッシング詐欺が主な原因とされています。
しかし、一部の被害者からは「フィッシング詐欺には引っかかっていない」との声も上がっており、他の手口による不正アクセスの可能性も指摘されています。
新NISAをきっかけに老後資金準備のため運用を始めた方が多いでしょう。
大切な運用資産が詐欺被害に遭えば人生設計が大きく狂ってしまいます。
そのような事態を防ぐためにも被害の実態や原因を正確に把握し、適切な対策を講じることが重要。
今回の記事では、楽天証券で発生した不正アクセス被害の原因や対策について解説します。
新NISAでの運用に不安を感じている方は参考にしてください。
不正アクセスの原因はフィッシング？個人情報が漏れている？内部犯の可能性は？
楽天証券での不正アクセス被害についてはフィッシング詐欺が主な原因と報道されています。
一方で、以下の動画にもあるように「フィッシングには引っかかっていない」という主張も多いのが気になるところ。
フィッシングが巧妙になり、被害者がフィッシングされたことに気付いていない可能性もあるとのこと。
また、楽天証券のサイトを確認すると、下記のようにスパイウェアやマルウェアの感染も詐欺被害の原因としています。
直近増加しているフィッシング詐欺に加え、スパイウェア・マルウェアなどいずれかの手法により、悪意のある第三者がログインID、パスワード、取引暗証番号を抜き取り、不正な取引が行われた事案が発生しております。
しかし、YouTubeのコメント欄を確認すると情報漏洩や内部犯を疑う内容も散見されます。
idパスワードをブラウザ任せで覚えていない人も被害に遭ってるそうだが それならフィッシングはあり得なくないか
楽天からのメールを開いたこともない人も被害を受けている。 やはり、内部犯行なのかと。。
これはフィッシング詐欺ではない 確実に漏洩している
フィッシングじゃねえと思う 楽天の内部だと思う
楽天証券の件、フィッシング詐欺じゃないという情報があちこちで出てきている。
なお、楽天証券は今回の被害に関してシステムを狙った攻撃は確認されておらず、証券会社からの情報流出はないとしています。
現状、楽天証券からの発表を信じるしかありませんが、本当に情報漏洩などはないと判断していいのでしょうか？
詐欺被害の原因を徹底的に調査すべき
国（政府）の「資産所得倍増計画」というバカげた政策のもと、私たち一般庶民はなけなしのお金を運用に回している状態。
その大切な資産が詐欺に遭えば、人生計画が破綻する可能性すらあります。
今回の詐欺被害については徹底的に原因を調査し、真相を解明しないと不安で投資を止めてしまう人もいるでしょう。
証券会社の「情報流出はない」という発表だけで済ませるのは、いかがなものでしょうか？
国（政府）が「資産所得倍増計画」のもと国民に投資をさせているわけですから、証券会社の監督官庁である金融庁は責任を持って詐欺被害の原因を徹底的に究明させるべき。
また、今回の詐欺被害の件数や損失額などの内容を可能な範囲で発表して欲しいと思います。
詐欺被害の状況や原因が明確にならなければ、ネット証券を利用しているユーザーとして安心して投資を継続することができません。
今後、SBI証券など楽天証券以外でも同様の被害が発生する可能性もあるので、徹底的な真相究明が必須です。
詐欺被害を防ぐ対策方法は？被害は補償される？
今回の不正アクセス被害の原因をフィッシング詐欺のみに限定するのは危険。
証券会社から情報が漏洩している可能性もあると考えた方が無難でしょう。
よって、ログインパスワードや取引暗証番号の変更、二段階認証（ログイン追加認証サービス）設定と可能な限りの対策を検討する必要があります。
また、被害の補償についても再確認する必要があります。
楽天証券のサイトでは下記の通り、フィッシング詐欺等の被害については補償の対象外としています。
フィッシング詐欺等の被害にあわれ、お客様のID・パスワード及び取引暗証番号等の認証コードが漏えいし、盗用されたことにより生じた損失につきましては、恐れ入りますが補償は致しかねます。
しかし、特に新NISAでの運用資産については、大切な老後資金などであるケースが大半でしょう
その大切な資産が詐欺被害に遭った際に全て自己責任と切り捨てずに国（政府）を含めて補償について議論すべき。
新NISAでの運用資産が詐欺被害などに遭えば人生計画が破綻してしまう可能性があるので、官民合わせて詐欺を防止する対策や補償について議論して欲しいと思います。
まとめ
楽天証券で顧客の資産が不正アクセスにより勝手に売却され、その資金で見知らぬ中国株が購入されるという悪質な詐欺被害が急増したことが話題になりました。
多くの報道ではフィッシング詐欺が主な原因とされていますが、他の手口による不正アクセスの可能性も指摘されています。
国（政府）が「資産所得倍増計画」のもと国民に投資をさせているわけですから、証券会社の監督官庁である金融庁は責任を持って詐欺被害の原因を究明すべき。
詐欺被害の状況や原因が明確にならなければ、ネット証券を利用しているユーザーとして安心して投資を継続することができません。
新NISAでの運用資産が詐欺被害などに遭えば人生計画が破綻してしまう可能性があるので、自己責任と切り捨てることなく官民合わせて詐欺を防止する対策や補償について議論して欲しいと思います。