熊本県内の半導体関連企業などで働く外国人の在留資格の審査期間が、1月22日から短縮される。これは2024年に熊本県が国家戦略特区に指定されたことを受け、運用が始まったもので、課題となっている人材確保に向けて大きな後押しとなりそうだ。
産業拠点形成連携〝絆〟特区の事業
熊本県は2024年6月に半導体やIT関連産業において、様々な規制緩和を受けられる国家戦略特区の一つ『産業拠点形成連携〝絆〟特区』に指定された。
木村知事は1月22日の定例会見で、この特区事業の一つ『外国人エンジニアの受け入れ・就労促進事業』について、22日付で運用を開始したと明らかにした。
外国人の受け入れについては、これまで企業が採用を決定した後に、国に在留資格の申請を行っていたが、今後は採用予定がある段階で、熊本県があらかじめ企業の経営状態を確認。企業や外国人が国へ申請する際に、熊本県からの認定書を添えることで、これまで約3カ月かかっていた国の審査期間が1カ月程度に短縮されるという。
熊本県では、TSMCの進出により県内への半導体関連企業の集積が進んでいて、こうした特区事業の運用は課題となっている人材確保に向け大きな後押しとなりそうだ。
（テレビ熊本）
