40隻の中国軍艦が8月26日、西フィリピン海に駐留するフィリピン沿岸警備隊の旗艦への補給を妨害した。この事件は、中国共産党（中共）政権が海洋部隊の規模と能力を拡大するにつれて、国際水域に対する領有権を主張することにますます積極的になっていることを示すパターンの一部である。

具体的には、中共は、フィリピンやアメリカなどの西側諸国が西フィリピン海と呼ぶ南シナ海の一部の領有権を主張している。この海域はフィリピンの排他的経済水域（EEZ）の一部として国際的に認められており、フィリピンの海岸から200マイル（約320km）離れている。

今回の事件は数ある事件のひとつで、フィリピンから75海里（約86マイル）、中国から630海里に位置する戦略的に重要なエスコダ礁を誰が支配しているかをめぐるものだ。この礁はフィリピンのEEZ内にあり、国際的に認められた中国の支配地域からは遠く離れている。

しかし、中共が南シナ海の90％を領有すると主張する「9 段線」のような広範で曖昧な領有権主張に対抗するあらゆる主張がそうであるように、フィリピンの領土権の主張は中共に無視されてきた。

中共は国連海洋法条約（UNCLOS）に基づいて構成されたハーグの常設仲裁裁判所が2016年7月12日に下した、フィリピンがエスコダ礁の領有権を有することを明確に認めている国際裁定を無視している。

実際、中共は2016年のハーグ裁判所の4つの主要な調査結果をすべて軽視している。

・9段線内の歴史的権利と資源に対する中共の主張には法的根拠がない。

・スプラトリー諸島で中共が領有権を主張する陸地は、いずれも島嶼ではない、（したがって、中共が領有権を主張する特徴は、いずれも12海里以上の周辺海域を生み出すことはできない）。

・中国は、排他的経済水域において、フィリピンの石油探査活動を妨害し、フィリピン漁民の操業を禁止し、中国漁民の操業を阻止せず、人工島を建設するなど、フィリピンの主権的権利を侵害した。

・中国は埋め立て活動によって「サンゴ礁環境に深刻な被害」をもたらし、中国漁民による絶滅危惧種の捕獲を阻止しなかったことにより、UNCLOSに基づく海洋環境保護義務に違反した。

中共がハーグ裁判所の裁定を無視し続けているのは、南シナ海における共産党政権の好戦的な行動が言葉だけで対応されており、場合によっては、ある人は形だけの航行の自由作戦だとさえ指摘するかもしれないことに起因しているのは間違いない。実際、日本、アメリカ、フィリピン、ベトナム、韓国などからの多くの怒りの声があるものの、中共は重大な貿易制裁を含む実際の影響をまだ受けていない。

従って、中共を牽制するための国際社会による現実的で具体的な行動がないため、中共軍が西フィリピン海を航行するフィリピンの船舶に対する攻撃的な行為を強化し続けているのは、驚くにはあたらない。最近の主な事件では、テレサ・マグバヌア号（2600トン）の補給任務実施中のフィリピン沿岸警備隊に対して中共船が体当たり攻撃と妨害を行い、行く手を阻んだ。また3隻の軍艦、6隻の小型船、31隻の海上民兵船を含む多くの中共海軍艦艇が嫌がらせを行った。

中共が行く手を阻む目的は、フィリピンにとって戦略的価値が高く、国際的に認められたEEZ内にあるエスコダ礁近くの停泊地からテレサ・マグバヌア号を退去させ、中共当局が排他的占有権によって同海域の支配権を確立できるようにすることだ。例えば、中共は、テレサ・マグバヌア号に補給しようとした2隻のフィリピン沿岸警備隊の船に対して行ったように、船舶の進入を阻止することができる。

フィリピンは中共に完敗したものの、一歩も引いてない。

フィリピン海軍のロイビンセント・トリニダッド少将は最近、フィリピンのメディア「Daily Tribute」に対し、「今のところ、沿岸警備隊はそこにとどまっており、海軍と空軍は海上と空中のパトロールを強化している」と語った。

トリニダッド氏はさらに、このパトロールと作戦の強化は、フィリピン沿岸警備隊が派遣するBRPテレサ・マグバヌアの活動を支援するものだと述べた。

一方、アメリカが海軍を使って護衛をつけるという話もある。これは聞こえはいいが、米海軍にはそのような作戦を遂行するだけの十分な、航海に適した艦艇がない。せいぜい1隻か2隻の艦船を投入するのが関の山で、この海域の中共海軍の戦力には圧倒的に打ち負かされるだろう。中共海軍は、さまざまな排水量の40隻あまりの艦船と、3万トン級の強襲揚陸艦2隻、それに大量のヘリコプターを所有している。

中共軍が米海軍の艦船に発砲することはないだろうが、乗組員に嫌がらせをし、米艦艇の継続的な安全が中共の意向に依存していることを明らかにするだろう。これではアメリカの利益になるとは思えない。

その代わりに、アメリカや中共政権の南シナ海での攻撃的な挑発行為や行動に影響を受けている他の国々は、貿易やその他の種類の制裁を直ちに開始すべきである。すでに疲弊し過労状態の米海軍から形だけの艦船を送り込んでもらい、何の対応もできない嫌がらせを受けるよりも、この方がはるかに成果を得られる可能性が高い。