党内でじわり広がる｢石破降ろし｣が自民党の"自殺行為"にほかならない理由

3月14日、商品券配布について改めて記者団に語る石破茂首相（写真：時事）

3月13日夜、朝日新聞は「石破首相側が15人の議員側に商品券配布」と題して、石破茂首相の事務所が3月3日に自民党の新人議員15人に10万円相当の商品券を配ったことを報道した。政治資金規正法は政治活動に関する寄付を原則禁じているが、石破首相は同日深夜に記者団の取材に応じ、「お土産代わりに自分のポケットマネーから出した」と説明した。

こうした展開を予想したわけではなかろうが、自民党内でにわかに「石破降ろし」の機運が出てきている。

｢"党の顔"として責任を果たす資格がない｣

「昨年の衆院選で大敗しているから、（石破茂首相は）参院選の“党の顔”として責任を果たす資格がない。予算が通った後は、参院選の顔としてふさわしい人を選び直す手続きをしてほしい」

西田昌司参議院議員は3月12日に開かれた参議院自民党の議員総会で、石破首相に公然と反旗を翻した。参院3期目の西田氏だが、今年改選を迎える身としては、支持率がさほど上がらない石破首相の存在は気が気ではないのだろう。

実際、3月10日に公表されたNHKの世論調査では、内閣支持率は36％で、不支持率は45％と、不支持率が再び支持率を上回った。

2月の調査では内閣支持率は44％、不支持率は35％と訪米効果が見られたが、それも衆議院での「103万円の壁」に関する自民党・公明党と国民民主党の攻防戦や、ガソリンの暫定税率をめぐる自民党・公明党・日本維新の会と立憲民主党・国民民主党の対立などが影響し、一気に悪化した。