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STNet

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
株式会社STNet
STNet, Inc.
本店
種類 株式会社
本店所在地 日本の旗 日本
761-0195
香川県高松市春日町1735番地3
設立 1984年昭和59年)7月2日
(株式会社四電情報ネットワークサービス)
業種 情報・通信業
法人番号 9470001001883 ウィキデータを編集
事業内容 電気通信サービス、情報システムサービス
代表者 代表取締役社長 小林功
資本金 30億円(2021年3月31日時点)[1]
売上高 416億1400万円(2021年3月期)
純利益 55億8400万円(2021年3月期)
従業員数 722人(2021年3月31日時点)
決算期 3月
主要株主 四国電力 100%
(2021年3月31日時点)[1]
外部リンク https://www.stnet.co.jp/
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株式会社STNet(エスティネット、STNet, Incorporated)は、香川県高松市に本店を置く、電気通信事業者の一つで、システムインテグレーターユーザー系)である。四国電力系列の電力系通信事業者で、四国地方を拠点としている。

概要

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SI(情報システム開発)事業からデータセンターなどのプラットフォーム事業、さらには法人・個人向け通信事業まで、異なる分野のサービスを幅広く事業展開している。事業展開は四国内のみにとどまらず、東京にも営業部門、システム開発部門をおいて、主に四国外の企業向けの営業や情報システム開発を行っている。

通信事業については、法人向けサービスを主に提供していたが、2004年10月に個人向けの光ブロードバンドサービス「Pikara(ピカラ)」を開始、2016年2月にモバイルサービス「pikaraモバイル(ピカラモバイル)」を開始するなど、個人向けサービスも拡大してきた。研究開発部を設置し、自治体と共同でIoTを活用した「水位確認システム」などの実証実験を行うなど、IoTやAIを中心に研究を行っており、地域課題の解決に取り組んでいる。

また、各種認証の取得にも積極的に取り組んでおり、ISO 9001品質マネジメントシステム)やJISQ15001プライバシーマーク制度)、ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム認証)、ISO20000(ITサービスマネジメントシステム)などの認証を相次いで取得。これらにより、同社は製品品質や個人情報などの情報セキュリティ、ITサービスに関しての信頼性は高い。

沿革

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  • 1984年昭和59年)7月 - 四国電力の情報システム部門から分離独立して、株式会社四電情報ネットワークサービスを設立。
  • 1989年平成元年)
    • 7月 - 株式会社四国情報通信ネットワーク(略称:STNet)に社名変更。
    • 10月 - 第1種電気通信事業を開始
  • 1992年(平成4年)5月 - 高松市春日町に情報通信センター(現本店ビル)を開設。
  • 1996年(平成8年)
    • 2月 - 完全子会社として株式会社ネットウェーブ四国を設立、個人向けISPサービスを開始。
    • 11月 - 東京営業所(現・首都圏営業部)設置。
  • 1997年(平成9年)
    • 4月 - 全国の電力系通信事業者との相互接続により全国への専用サービスを開始。
    • 10月 - 法人向けインターネットサービス(STCN)を開始。
  • 1999年(平成11年)3月 - 資本金を100億円に増資。
  • 2000年(平成12年)10月 - 品質マネジメントシステム(ISO9001)の認証を取得。
  • 2001年(平成13年)6月 - 広域イーサネットサービス(ST-WAN)開始。
  • 2002年(平成14年)
    • 2月 - プライバシーマーク制度(JISQ15001)の認証を取得。
    • 3月1日 - アステル四国からPHS事業を譲受。
    • 4月 - 株式会社STNetに社名変更。
    • 8月 ー 情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得。
  • 2004年(平成16年)10月 - 個人向け光サービス「ピカラ光ネット」「ピカラ光でんわ」開始。ネットウェーブ四国を合併。
  • 2005年(平成17年)5月 - アステル四国PHSサービスを終了。全国で7社目の撤退。
  • 2006年(平成18年)10月 - 小規模法人向けインターネットサービス「お仕事ピカラ」サービス開始。
  • 2010年(平成22年)10月 - クラウドサービス「STクラウドサーバー」開始。
  • 2012年(平成24年)4月 - 法人向け高速インターネットサービス「STIA」開始。
  • 2013年(平成25年)12月 - 新高松データセンター「Powerico(パワリコ)」サービス開始。
  • 2014年(平成26年)
    • 5月 - ITサービスマネジメントシステム(ITSMS)の認証(新高松データセンター)を取得。
    • 8月 - 情報セキュリティ適合証(JQAIS0011)の認証(新高松データセンター)を取得。
  • 2015年(平成27年)
    • 3月 - マンション向け電力提供サービス「STあんしん電力」を開始。
    • 12月 - 環境マネジメントシステム(EMS)の認証(新高松データセンター)を取得。
  • 2016年(平成28年)2月 - モバイルサービス「Fiimo(フィーモ)」(現・ピカラモバイル)を開始。
  • 2019年(令和元年)11月 - 新高松データセンター第2棟「Powerico-S」サービス開始。

事業概要

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法人向け通信事業

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電気通信事業法をはじめとした電気通信制度の変革が進んでいた1989年10月に、電力系通信事業者のひとつとして第1種電気通信事業(当時)に参入した。当初は専用線サービスが中心であったが、ユーザーニーズがIP系サービスへと移行するのに伴い、法人向けインターネット接続サービスのSTIA、広域イーサネットサービスのST-WANが主力商品となっている。2006年10月には、四国内の事業所数の約9割を占める中小規模事業所をターゲットにした光インターネット/光IP電話サービス「お仕事ピカラ」の提供を開始し、契約数を伸ばしている。

個人向け通信事業

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1996年2月に100%子会社の株式会社ネットウェーブ四国を設立してインターネット接続(ISP)サービスを開始し、2001年3月にはADSLメニューも開始した。その後のブロードバンド化の流れの中で、2004年10月には光ファイバー(FTTH)で提供するインターネットと電話サービス「Pikara(ピカラ)」を開始。

2018年12月には、RBB TODAY主催の「ブロードバンドアワード2018 キャリア部門(四国)」で、一般ユーザーから好評価を得ている。

こうしたことが反映され、2018年2月には、契約者数が25万件契約となり、順調に契約数を伸ばしている。

ピカラモバイル (旧・Fiimo(フィーモ))

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2016年2月に個人/法人向けMVNOサービス「Fiimo(フィーモ)」を開始した。オプテージ関西電力系)がMVNEとして回線を提供している。

プランはau回線を使ったAプランとNTTドコモ回線を使ったDプランから選択できる。四国を中心に販売活動を行っており、Fiimo直営ショップは6店舗展開している。

2022年7月1日よりサービス名称が「ピカラモバイル」に変更された[2][3]

あんしん電力

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2015年3月に、マンションの入居者向けに電気を提供するサービス「STあんしん電力」サービスを開始した。同サービスは、電力会社(四国電力)から、単価の安い高圧電力を一括購入し、変圧してマンションの各入居者に電気を提供している。

システム開発事業

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四国電力向けの業務システム開発・運用をはじめとして、法人向け業務用ソフトウェアの開発受託やERPソリューションの提供などを行っている。

プラットフォーム事業

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同社は、システム開発事業と通信事業の中間領域で、LANやデータセンターなどの利用基盤構築、セキュリティやクラウドサービスなど、業務システムや通信サービスを利用するためのIT業務基盤を提供する事業を「プラットフォーム事業」と呼んでいる。

主には、データセンターがあり、2013年12月に新高松データセンター(Powerico-N)を建設し、ハウジングやシステム監視・保守などのサービスを提供している。また、Powerico-Nの南側に同規模の収容ラック能力を持つPowerico-Sを建設し、2019年11月よりサービスを開始している。

STNet中期戦略

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同社は、事業の方向性を示す中期戦略を5年ごとに策定しており、これまで個人向け光サービス「ピカラ」や新高松データセンター「Powerico」をはじめとする事業の発展・拡大に取り組んできた。

その一方、社会・生活・産業におけるデジタル化の進展に伴いデータ活用が飛躍的に拡大・発展し、ICT(情報通信技術)が「データインフラ」として重要な役割を担う「データ駆動社会」の到来が予見されており、なかでも通信市場では、通信と放送の融合や上位レイヤー(ソフトウェア)と通信役務の一体化が進展するなど、業界構造そのものの変化が進んでいる。

このような背景を踏まえ、同社は、2019年4月に中期戦略を策定した。

出典

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  1. ^ a b 第97期有価証券報告書” (PDF). 四国電力 (2021年6月28日). 2021年7月18日閲覧。
  2. ^ Fiimoの「ピカラモバイル」へのサービス名称変更について”. STNet. 2022年7月18日閲覧。
  3. ^ Fiimoの「ピカラモバイル」へのサービス名称変更について”. STNet. 2022年7月18日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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