気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先週は、これからの世界経済の変動によって、食料を輸入に頼るこれまでの日本経済のあり方は大変危険であることを説明しました。欧州諸国が1970年代の米国による大豆の禁輸をきっかけに食料自給率を高めたのに比べて、60年代に6割だった日本の食料自給率は、今では4割を切るところまで低下しました。 日本に農地が足りないためではありません。度重なる減反政策や耕作放棄や裏作の停止で、日本の作付延べ面積は、ピークであった1960年代の半分にまで落ちました。 しかも、このままでは、日本の農業は衰退することが確実です。担い手となる農家の高齢化がさらに進み、後継者が激減するからです。掛け声ばかり食料安全保障や自給率向上を訴えても、流れを変える現実の政策はいまだに実行
1 ロウル(愛知県)2008/06/24(火) 18:41:33.67 ID:fiTSb19b0 ?PLT(12025) ポイント特典 山形県米沢市の小野川温泉近くの田んぼに、米沢藩の重臣、直江兼続の姿が浮かび上がっている。 地元の観光協議会や市、農協などによる「田んぼアート米づくり体験事業」で「小野小町」「上杉謙信と武田信玄の一騎打ち」に続き今年が３回目。 来年のＮＨＫ大河ドラマの主人公にちなんだ。 上杉博物館にある肖像画をもとにホタルと「天地人」「愛」の文字を配した。 公募で集まった参加者が、５月に緑の「はえぬき」と紫と黄色の古代米を田植えし、描いた。 １０月５日に稲刈りの予定で、８月１５日から参加者を募集する。 詳しくは市農林課内の事務局（０２３８・２２・５１１１）へ。 田んぼに浮かび上がった直江兼続 http://www.asahi.com/travel/news
農業政策は次期政権の重要課題の1つだ。格差論議が高まる中、農家戸別所得補償を打ち出して参議院選挙で大勝した民主党に対抗して、このところ自民党内でも公共事業拡大を求める声が強まっている。しかし、農業問題に詳しい神門善久・明治学院大学教授は「農家保護策では根本的な問題は解決しない」と指摘する。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者＝谷川 博） NBO 農業政策は次期政権の重要課題です。参院選ではマスコミや野党が格差問題に絡めて「零細農家、切り捨て」と政府を批判し、民主党は農家戸別所得補償を打ち出しました。選挙で民主党が大勝したことで、自民党内でも同様の農家保護策を求める機運が高まっています。一連の動きをどう見ますか。 神門 まず、「零細農家、切り捨て」などという論議は、農業問題に長年取り組んできた私のような立場からすれば、ちゃんちゃらおかしい話です。第一、あれは大衆迎合的なマスコミが作り上げ
●ミニマムアクセス（最低輸入機会）米、買い手ゼロ〜外国産米輸入を始めた９５年以来、初めての出来事 ４月２２日の農水省の地味なプレスリリースから。 平成20年4月22日 農 林 水 産 省 平成１９年度 第１０回 MA一般輸入米入札結果の概要 本日、平成19年度第10回MA一般輸入米の入札を実施したが、入札予定数量62,502トンのうち、41,502トンは不成立、21,000トンは不落札となり、全量落札されなかった。 問い合わせ先 総合食料局食糧部食糧貿易課 代表：03-3502-8111 内線：4267 直通：03-6744-2089 担当：垣見 http://www.komenet.jp/_member/documents/05-080424.pdf ４月２２日の入札で「MA一般輸入米」が、「入札予定数量62,502トンのうち」「全量落札されなかった」という、地味な発表ですが、この事態は
自民党の「米粉加工食品を普及推進する議員連盟」が発足し、福田首相が食糧危機に関連して「こういう内外情勢になると、食糧自給率を上げることは国家戦略上の課題だ」とあいさつしたという。この点は民主党も同じで、「自給率100％をめざす」などと言っている。 しかし、この政策は論理的に間違っている。いま起こっている食糧危機は、穀物価格の上昇である。以前の記事でも書いたように、高騰した小麦の国際価格でさえ、国内価格の約半分。米は1/3だ。自給率を高めるというのは、割高な国内穀物を増産することだから、価格高騰の対策にはならない。むしろ自給率（国内農家）を守るための補助金が、穀物の価格をさらに高くしているのだ。 では、供給の絶対的不足は起こるだろうか。1993年、米の凶作で260万トンの緊急輸入が行なわれたことがある。その原因は、減反政策で半分近い水田が休耕田になっていたためだ。普通に生産していれば、凶
農業政策は次期政権の重要課題の1つだ。格差論議が高まる中、農家戸別所得補償を打ち出して参議院選挙で大勝した民主党に対抗して、このところ自民党内でも公共事業拡大を求める声が強まっている。しかし、農業問題に詳しい神門善久・明治学院大学教授は「農家保護策では根本的な問題は解決しない」と指摘する。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者＝谷川 博） NBO 農業政策は次期政権の重要課題です。参院選ではマスコミや野党が格差問題に絡めて「零細農家、切り捨て」と政府を批判し、民主党は農家戸別所得補償を打ち出しました。選挙で民主党が大勝したことで、自民党内でも同様の農家保護策を求める機運が高まっています。一連の動きをどう見ますか。 神門 まず、「零細農家、切り捨て」などという論議は、農業問題に長年取り組んできた私のような立場からすれば、ちゃんちゃらおかしい話です。第一、あれは大衆迎合的なマスコミが作り上げ
松岡利勝の記事のコメント欄で、食料自給率をめぐって論争が続いている。特に先月、農水省が日本の自給率（カロリーベース）が40％を割ったと発表したことで、民主党が「自給率100％をめざす」などと騒いでいる。 しかし、この問題についての経済学者の合意は「食料自給率なんてナンセンス」である。リカード以来の国際分業の原理から考えれば、（特殊な高級農産物や生鮮野菜などを除いて）比較優位のない農産物を日本で生産するのは不合理である。そもそも「食料自給率」とか「食料安全保障」などという言葉を使うのも日本政府だけで、WTOでは相手にもされない。 食料の輸入がゼロになるというのは、日本がすべての国と全面戦争に突入した場合ぐらいしか考えられないが、そういう事態は、あの第2次大戦でも発生しなかった。その経験でもわかるように、戦争の際に決定的な資源は食料ではなく石油である。その99.7％を輸入に頼っている日本が
26歳。高卒で仕事がなくて、東京へ出てフリーターをやっていた。いまは派遣でとある地方の工場労働者をやっている。年収は200万いかないぐらいか。いわゆるワーキングプアでは無いと思いたい。 実家は稲作農家だけど、とても農業だけでは食って行けないと聞いていた。農業収入は年間100万ぐらいで、親父が工場で働いておふくろがパートに出て、なんとか俺らを育ててくれたみたいだ。子供に金がかからなくなったんで、親父は工場を早期退職制度で辞めて（つか辞めさせられて）、今は稲作一本でちょっと規模を拡大して200万ぐらい稼いでるらしい。だけど年も年だし、俺の所に声がかかってる。 実家に帰るとしたら、年老いたじいちゃんとばあちゃんに、もう60を越える親父と60に近いおふくろを、ほぼ一人で支えなければならないみたい。まわりでもこんな世帯が多くて、実家のある集落は、50歳以上の人間しかいないとのこと。耕作を放棄する家も
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