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再建の切り札、協業模索 経営再建中のジャパン・ディスプレイ（ＪＤＩ）にとって、独自技術による次世代有機ＥＬパネル「ｅＬＥＡＰ（イーリープ）」は、起死回生の切り札となる技術だ。２０２４年は大規模量産化をめぐる中国の地方政府との交渉が暗礁に乗り上げるなど、多難な年だった。 イーリープは従来型の有機ＥＬと比べて輝度が２倍、寿命を３倍に延ばせる。さらに曲線を持つ自由な形状も作れるなどの特徴がある。２５年３月期に１１期連続で連結当期赤字を見込むＪＤＩにとって、イーリープの事業化は死活問題になる。 ＪＤＩでは２３年９月、中国・蕪湖市の技術開発区と基本合意書（ＭＯＵ）を結び、将来的に現地で工場を稼働し、イーリープの量産に乗り出す方針だった。ところが最終契約の交渉は度々延期され、２４年１０月には計画が白紙撤回された。 ＪＤＩのスコット・キャロン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「地政学リスクが要因」と説明。

ヨコオは車載アンテナを顧客の求める理想の形に設計するために人工知能（ＡＩ）を用いる。従来、人が最適な形状を探していたが、長さなどの組み合わせが膨大で時間を要することが課題だった。ＡＩの利用で複数の答えを得られるため、顧客の満足度向上にも寄与する。設計にＡＩを使うだけでなく、業務の効率化を目的に生成ＡＩの活用も促す。製造現場に限らず幅広い部門でＡＩの利用を後押しする。 ヨコオが製造現場でＡＩを活用し始めたのは２０２０年ごろからだ。顧客の要求に応えるためには、複数の組み合わせから最適な答えを見つける必要がある。経験者と新人では探索に要する時間に差があることや「人間だとたどり着けない形状を見つけ出せる」（技術本部先行技術開発部の広木星也氏）ため、ＡＩの導入を決めた。 具体的には、最適解を見つけるために設計者を支援するツール「モードフロンティア」を用いてアンテナの形状を設計する。モードフロンティア

丸紅が陸上養殖で生産されたサーモンの出荷を開始した。ノルウェーのプロキシマーシーフードが静岡県小山町の陸上養殖施設で育てたサーモンを、独占販売契約に基づき国内に供給する。陸上養殖は水を濾過して再利用するため餌や排せつ物による海洋汚染を防げるほか、サーモンの輸入に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減にも寄与する。世界人口の増加に伴う食料需給の逼迫（ひっぱく）が懸念される中、環境に配慮しながら食料安全保障の確保を推進する。（編集委員・田中明夫） 丸紅とプロキシマーは国内の鮮魚店や量販店など向けに２０２５年末までに約４７００トン、フル稼働となる２７年には年間約５３００トンのサーモンの出荷・販売を計画する。サケ類の陸上養殖施設としては現時点で日本最大級の規模となる。 サーモン生産は水温が低くフィヨルド（峡湾）によって波が穏やかなチリとノルウェーで海上養殖が盛んだが、排せつ物などによる汚染が問題とな

法人向けに来春めど投入 京セラは法人向けのＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）対応タブレット端末を２０２５年春をめどに発売する。ＮＦＣカードリーダー機能を端末に搭載したことで、飲食店などで注文から決済まで１台のタブレット端末で対応できるようにする。飲食業界の人手不足に対応し、業務の効率化に貢献するのが狙い。価格は非開示。日本国内の飲食業界を主な販売先として想定し、同業界向けに３０年までに１００億円の売り上げを目指す。 新製品は顧客の選択肢を増やすため、ＮＦＣカードリーダー機能を搭載した端末「ＫＣ―Ｔ３０５ＣＮ」と未搭載の端末「ＫＣ―Ｔ３０５Ｃ」の２機種をそろえた。京セラの従来品「ＫＣ―Ｔ３０４Ｃ」の後継機種。端末の画面の下にある板金を加工し、下部にアンテナを配置したことで、画面にカードをかざして決済をできるようにした。 また、端末裏面の塗装を無くして傷を目立ちにくくしたほか、最大充電容量を通常時の６０

日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ）が２４日発表した日本製半導体製造装置の９月の販売高（速報値、７―９月の３カ月移動平均ベース、輸出含む）は、前年同月比２３・４％増の３６９５億９８００万円で、９カ月連続のプラスだった。生成人工知能（ＡＩ）で使われる広帯域メモリー（ＨＢＭ）の伸びや、中国の装置需要が寄与した。 中国向けは引き続き好調を維持しているものの、今後は需要が一巡し、販売高に占める割合が低下するとＳＥＡＪはみている。 代わりにＤＤＲ５など、最新世代メモリーの設備投資の活発化を予想する。現在はメモリーではＨＢＭ向けの投資が大きいが、より生産数が多いメモリーも投資が回復する。 【関連記事】　世界の半導体工場で、揺るぎない信頼を集めるクリーン搬送装置

提供責務負う地域を限定へ ＮＴＴ法見直しを議論する情報通信審議会（総務相の諮問機関）の三つの作業部会で報告書案が出そろった。ＮＴＴ法は自民党が２０２５年をめどに廃止を目指すとしていたが、今回の議論では一部の修正があるものの維持される可能性が高まった。ただ、携帯電話網を用いた固定電話をユニバーサル（全国一律）サービスにすることが適当とする文言が入った。時代に合った通信政策の実現に向け、さらなる議論の深掘りが求められる。（編集委員・水嶋真人） ＮＴＴ法では電話を全国あまねく提供することをＮＴＴの責務とする。２２年の電気通信事業法の改正で固定電話と固定ブロードバンドがユニバーサルサービスを担っている。ＮＴＴは老朽化により銅線を用いた固定電話用メタル回線設備を３５年に縮退する方針を示す一方、ユニバーサルサービスについて携帯通信を軸とした制度とするよう求めた。 これに対し、報告書案では、３０年ごろで

欧州自動車メーカーが苦境に立たされている。最大市場のドイツでは新車需要が停滞し市場競争が激化。欧州最大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が国内工場の閉鎖を検討するなど各社が経営戦略の見直しを迫られている。環境規制に対応するためここ数年で急速な電気自動車（ＥＶ）化を進めてきた欧州メーカー。中国・比亜迪（ＢＹＤ）など新興メーカーが台頭する中、世界の自動車産業をけん引してきた伝統企業は再び競争力を発揮できるか。（編集委員・村上毅） 中国台頭で苦戦、新車販売停滞 「欧州の自動車産業は非常に厳しく、深刻な状況だ。製造拠点としてのドイツは競争力で後れを取っており、断固として行動しなければいけない」。ＶＷのオリバー・ブルーメ最高経営責任者（ＣＥＯ）は９月に発表した声明の中でこう危機感を募らせた。 ＶＷは１９３７年の創業以来初となる国内工場閉鎖の検討を始めた。ドイツはエネルギーコストが上昇し人件費も高騰している

東洋建設は海洋工事におけるワイヤの玉外し作業で、水中と陸上の両方で無人化を実現する装置「ＭＩＸ（ミックス）」を開発した。切り離しフックに音波と電波の無線通信機能を装備しているため遠隔地から操作でき、人手による作業が不要となる。今後、同装置の活用を通じてブロック据え付け時の無人化技術の確立に取り組み、安全性と作業効率の向上を目指す。 通常の消波ブロックの据え付けでは、水中の基礎上から水面上までブロックを積み上げていく。その際の玉外し作業は潜水士や作業員の人手で行う。海域でのブロック据え付けは作業船が波浪の影響で動揺する中で行われるため、潜水士や作業員がブロックに挟まれる災害の発生が懸念されている。 開発した同装置を使用することで玉外し作業を無人化でき、ブロック据え付け工事における安全性が向上する。また無線の同時通信によって、水中や気中だけでなく水面際の飛沫（ひまつ）帯でも装置を入れ替えずに据

ジェイテクトや豊田合成が手がける水素関連部品が、トヨタ自動車が開発した持ち運び可能な「ポータブル水素カートリッジ」に採用された。水素を手軽に、幅広い用途で使用できる同カートリッジの安全性や利便性向上に貢献する。 ジェイテクト、豊田合成の両社はモビリティー向けをはじめ、生活圏での水素利活用拡大に寄与する部品の提供を目指す。 ジェイテクトは１７日、同カートリッジに「カートリッジバルブ」が採用されたと発表した。同製品のタンクに装着し、高圧水素を燃料電池（ＦＣ）に供給する。水素を外部に漏らさない安全性や、ワンタッチ着脱などの操作性を実現した。 トヨタの燃料電池車（ＦＣＶ）「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」に搭載する「高圧水素供給バルブ」の開発技術や量産実績を生かして開発した。現在は水素エンジン車向けの「高圧水素減圧弁」の開発にも着手している。 豊田合成は同カートリッジ向けに高圧水素タンクを提供する。同タンク

経済産業省は６日、電気自動車（ＥＶ）用車載電池や部素材などの生産増強に向け、トヨタ自動車や日産自動車、パナソニックホールディングス（ＨＤ）などの設備投資計画を支援すると発表した。総投資額は１兆７０億円で、そのうち最大３４７９億円を助成する。国内の電池生産能力は、従来比約４０％増の１億２０００万キロワット時に引き上がる見通し。世界での調達競争激化を受け、政府は電池のコスト低減やサプライチェーン（供給網）強靱（きょうじん）化を加速する。 経済安全保障推進法に基づき、計１２件の設備投資、技術開発計画を認定した。設備投資には総事業費の３分の１を、技術開発には２分の１を補助する。政府は国内の電池生産能力を、２０３０年までに１億５０００万キロワット時にする目標を掲げている。 ＳＵＢＡＲＵ（スバル）やマツダはパナソニックエナジーと組み、車載用リチウムイオン電池（ＬｉＢ）を生産する。パナソニックエナジーは

エナジーウィズ（東京都千代田区、吉田誠人社長）は、鉛蓄電池の約４倍の寿命性能を持つニッケル亜鉛電池の提案を始めた。既に工場内の無人搬送車（ＡＧＶ）用途として顧客に提供し、電池性能試験を開始した。事業拡大に向け、同電池のマーケティングなどを担う専門部署を４月に設立済み。２０２７年の発売に向け、自動車のエンジン始動用や補機用といった当初想定した用途のほか、展示会などを通じて新たな使い道も探る。 ニッケル亜鉛電池は水系アルカリ電解液を用いた安全性の高い二次電池で、エネルギー密度が高いのが特徴。水系電解液のため化学反応時に水素が発生せず、発火の危険性が低い。電解液をセル内で含浸させており、電解液の量を少なくでき、電池の軽量化にもつながる。 同電池は正極にニッケル、負極には安価で豊富な資源である亜鉛を用いる。エナジーウィズは新たなセパレーター技術や電解液の添加剤、負極バインダーを選定し、寿命性能を改

ＮＴＴドコモが店頭での顧客対応をテコ入れする。オンライン申し込み専用の携帯通信料金プラン「ａｈａｍｏ（アハモ）」契約者がドコモショップや家電量販店など計約３８００店舗で機種変更できる取り組みを開始。量販店のスタッフを増やして顧客満足度を上げる施策も始めた。携帯端末買い替えサイクルの長期化、非通信サービスを含むポイント経済圏の競争激化という携帯業界の変化に対応し、シェア下落傾向に歯止めをかける。（編集委員・水嶋真人） 「アハモ提供から３年がたち、機種変更の時期を迎える契約者が徐々に増えている」。ドコモａｈａｍｏ推進室の田端孝平担当課長は、アハモ契約者が店頭で機種変更できるキャンペーン「ａｈａｍｏ機種変更フェア」を７月末に始めた要因をこう説明する。 ２１年３月に投入したアハモは、新規契約や手続きをオンラインのみで受け付けることにより、月間データ通信量上限２０ギガバイト（ギガは１０億）で月額２９

アルバックはコンソーシアムに参加し、アドバンスドパッケージングの技術開発を進める（ポリマー材料に対するプラズマエッチングのＳＥＭ画像） 先進後工程に参入 半導体製造装置各社に新たな成長領域が生まれている。先進後工程の「アドバンスドパッケージング」だ。生成人工知能（ＡＩ）向けの半導体には回路の微細化に加え、アドバンスドパッケージングの技術が欠かせない。従来の後工程よりも複雑な製造方法が求められる中、前工程の製造技術を応用し、各社が参入を狙う。（小林健人） 生成AI向け需要急増　前工程用装置を応用 アドバンスドパッケージングはチップ同士を横や縦方向に密接に接続して、性能向上を目指す技術のことだ。これまで半導体の性能向上に寄与してきた回路の微細化に限界が見えてきたことから、各社は新たな技術の開発に力を入れる。 需要が急速に増す背景には生成ＡＩがある。ＡＩデータセンター（ＤＣ）で使われる米エヌビデ

ソニーグループが開発したハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）用半導体レーザーの出荷が軌道に乗り始めた。記憶容量を大幅に伸ばせることが評価され、ＨＤＤ大手の米シーゲイト・テクノロジー向けに６月末で累計約７０００万個以上を出荷した。生成人工知能（ＡＩ）の普及でデータセンター（ＤＣ）の需要が急増する中、シーゲイトとともに次世代ＨＤＤで課題解決に貢献する。 開発したのは、半導体子会社のソニーセミコンダクタソリューションズ（神奈川県厚木市）。熱アシスト記録（ＨＡＭＲ＝ハマー）と呼ばれる方式に対応したＨＤＤ用の半導体レーザー。ＨＡＭＲは、レーザー光でディスクを極めて局所的に高温で瞬間加熱することにより、保磁力（磁界の強さ）を一時的に低下させる仕組みで、情報を高密度に記録することができる。 ソニーセミコンの半導体レーザーはこれを実現する中核部品として「１０年以上シーゲイトと開発をしてきて、ようやく量産にこぎ

トヨタ自動車が液体水素を燃料とする車の社会実装に向け、インフラの整備に乗り出した。既存の水素ステーションを活用した充填方法や、ボイルオフガス（自然に気化するガス）を回収し電力に変換する取り組みを始めた。トヨタはモータースポーツの現場を通じ、２０２３年から液体水素エンジン車の開発を進めている。これに加え、水素エネルギーを最適に利用する技術も磨く。液体水素の普及に向け、多方面からアプローチする。 １０月に愛知県刈谷市で気体・液体水素の両方を併設する水素ステーションの実証実験を行うと２７日、大分県日田市のレース場「オートポリス」で明らかにした。トヨタは岩谷産業と共同で液体と気体の水素の両方を充填可能な「三又ジョイント＝写真」を開発。既存のステーションは液体で貯蔵した水素を気化し、圧力をかけ燃料電池車（ＦＣＶ）などに充填している。同ジョイントにより気体に加え、液体水素をそのまま充填することも可能。

YKK APの水上修一副社長(左端)、千代田区の川又孝太郎ゼロカーボン推進技監(左から3人目)、Akiba.TVの吉岡有一郎社長(右から2人目) ＹＫＫ　ＡＰは２５日、ビルの窓を活用する「建材一体型太陽光発電（ＢＩＰＶ）」の実証実験を開始した。既存ビルの一角を再現したトレーラーハウス型の実験場を秋葉原駅前広場（東京都千代田区）に開設。２０２６年度の製品化に向け、１０月２０日まで日射量や発電量のデータを収集し検証を重ねる。 【新刊】素材技術で産業化に挑む－ペロブスカイト太陽電池 ＢＩＰＶは同社が業務提携する関電工と共同開発を進めており、千代田区、Ａｋｉｂａ．ＴＶ（同）と結んだ連携協定に基づき実証する。 約１５平方メートルのハウスは情報発信・収集の場として開放する。屋根にシリコン太陽電池６枚、内窓にガラス型のペロブスカイト太陽電池６枚を設置。発電量は１日平均約１・２キロワットを見込む。 ＹＫＫ

名古屋大学のショーン・サマーズ・ニール大学院生と上野藍講師、長野方星教授らは、１０キロワットの熱を無電力輸送する装置を開発した。１８２度Ｃの排熱で水を蒸発させて蒸気として運んで熱を利用する。熱輸送量は１・６倍に向上した。熱を運ぶためのエネルギーが要らない。データセンターや電気自動車（ＥＶ）などの熱マネジメントなどに提案していく。 １０キロワット級のループヒートパイプ（ＬＨＰ）を開発した。水が蒸発と凝縮を繰り返しながら熱を輸送する。蒸発器ではステンレス製の多孔質体に毛細管現象で水を吸わせ、熱を加えて蒸気を得る。凝縮器では蒸気を水に戻して熱を利用する。水は配管を通して蒸発器に戻す。毛細管現象で生じる圧送力が大きく、蒸気管の中で水に戻っても排水できる。 １８２度Ｃの熱源で１０キロワットの熱輸送量を達成した。これは世界最大となる。熱流束は１平方センチメートル当たり３０ワット。６０―１８０度Ｃ程度の