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インタビュー
36kr.jp
中国ロボット大手の優必選科技（UBTECH Robotics）はこのほど、産業用人型ロボット「Walker S1」の実地訓練が新たな段階に入ったと発表した。中国の高級電気自動車（EV）ブランド「極氪（ZEEKR）」の5Gスマート工場では現在、複数のロボットに連携動作させる「群知能（Swarm Intelligence：SI）」技術を活用し、数十台のWalker S1が世界初の協働訓練を進めている。 Walker S1は、最終組立や計器類の取り付け、品質検査、ドアの装着といった複雑な現場に配置され、互いに協調しながら仕分けや運搬、精密組立など多くの作業をこなしていく。 まるでスターウォーズの世界？「頭脳」訓練工場で黙々と働く、中国の人型ロボットたち 初期段階の人型ロボットは知能レベルに限界があったため、主に閉鎖的かつ単純な環境の下で訓練が進められていた。しかし、実際の作業現場は複雑で変化も多
米大手ベンチャーキャピタル（VC）のアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）は3月7日、消費者向け生成AI（人工知能）アプリの最新ランキングとして、ウェブ版とモバイル版それぞれのトップ50を発表した。 ウェブ版では、中国DeepSeekの生成AIアプリ「DeepSeek」が米OpenAIの「ChatGPT」に次ぐ2位に入った。 DeepSeekは1月11日に生成AIアプリをリリース。1月20日に公開した推論モデル「DeepSeek-R1」が注目を集め、わずか20日間でユーザー数が1000万人を突破した。ChatGPTの2倍近くのスピードだった。 中国からはDeepSeekのほか、バイトダンスの「豆包（Doubao）」が10位、月之暗面（Moonshot AI）の「Kimi」が11位、MiniMaxの「海螺視頻（Hailuo AI）」が12位、快手科技（Kuaishou Technology
中国スマートフォン大手・小米集団（シャオミ）は3月3日、スペイン・バルセロナで開かれたモバイル関連 見本市「MWC2025」で、ライカと共同開発の高性能カメラを搭載したフラッグシップスマホ「Xiaomi 15 Ultra」のほか、高級電気自動車（EV）「SU7 Ultra」を海外で初めて披露した。 シャオミの盧偉冰総裁は発表会の席上、同社は5年間の模索を経てハイエンド化の新たな段階を迎え、スマホや自動車、AIoT事業の海外展開を加速すると宣言。Xiaomi 15シリーズに加え、大型家電の海外販売も開始するとした上で、今後数年以内にグローバル市場に自動車を投入する方針を明らかにした。 シャオミ日本社長、日本の店舗網構築でスマホとIoTを一体販売へ EV投入にも意欲 SU7 Ultraの価格は52万9900元（約1100万円）からで、中国では2月27日に予約販売が始まり、予約はすでに1万900
中国新エネルギー車（NEV）大手の比亜迪（BYD）はこのほど、2025年2月の新車販売台数が32万2846台に達したと発表した。このうち、乗用車の販売台数は31万8233台で、前年同期比161.4％増と大幅な伸びを記録した。BYDは中国NEV市場で販売台数首位を維持し、その強固な地位をさらに固めている。 中国新興EV2月販売：小鵬汽車が3万台超で首位、ファーウェイのEV連合は4位転落 主力ブランドの「王朝（Dynasty）」シリーズと「海洋（Ocean）」シリーズが計30万4673台で、前年同月比で167.1％増加した。高価格ブランドの「方程豹 (FangChengBao) 」は113.9％増の4942台、「騰勢（Denza）」は85.1％増の8513台、「仰望（Yangwang）」は105台だった。 プラグインハイブリッド（PHV）タイプのSUV（多目的スポーツ車）「宋Plus DM-i
ドローンショーのパイオニア企業「深圳大漠大智控技術（Shenzhen DAMODA Intelligent Control Technology）」（以下、DAMODA）が今年1月にシリーズAで数億元（数十億円超）を調達した。同創偉業（Cowin Capital）が出資を主導し、招銀国際（CMB International）や深圳市高新投集団（SZHTI）などが参加した。資金はAI搭載製品の開発や海外市場開拓に用いられる。 多数のドローンを使って空中にイラストを描き出すDAMODAの技術が、世界の注目を集めている。2024年9月には1万197機のドローンを使用した演出に成功し、「1台のコンピューターで制御されたドローンの同時飛行数」と「フォーメーションを組んだドローン数」でギネス世界記録を更新した。同社の演出動画には、米EV大手テスラのイーロン・マスクCEOも反応し、X（旧Twitter）
最近、日本でも話題になった中国のテックニュースがいくつかある。 まずは「DeepSeek」の登場だ。既存のAIモデルに比べ、驚異的な低コストで開発されたこの大規模言語モデル（LLM）は、スマートフォン向けアプリがリリースされるや日米の無料アプリダウンロードランキングで1位となった。さらに、米国のAI関連株の株価が大きく下落し「DeepSeekショック」とまで言われた。 中国DeepSeekの衝撃・創業者独占取材「中国AIがいつまでも米国の追随者であることはない」 次に、昨年8月にリリースされた大作タイトル（3Aゲーム）の「黒神話：悟空」。そのアクションやグラフィック、独創的なクリーチャーデザインが世界的に高く評価され、英国「Golden Joystick Awards 2024」では最優秀作品賞、「The Game Awards 2024」では最優秀アクションゲーム賞を獲得するなど、数々の
人工知能（AI）を使った業務用の掃除ロボットを手掛ける「アイウイズロボティクス（IWITH ROBOTICS）」（東京・品川）は親会社である倉元製作所の工場を活用し、日本国内でロボットの生産を始める。さらに従来の床掃除ロボットに加え、2025年6月にはトイレ掃除用のロボットも量産する計画だ。日本製ロボットの品質の高さと充実した品ぞろえを売り物に、ショッピングセンターやオフィスビルでの採用拡大を目指す。 アイウイズの王馳・代表取締役が36Kr Japanのインタビューで経営方針を語った。同社はAIロボットなどを開発する中国のスタートアップ企業、深圳市艾唯爾科技を母体として2023年2月に発足した。「日本では今後、小売店などで清掃員の不足が深刻化するうえ、掃除ロボット市場の競争が中国ほど激しくない」（王氏）と分析し、艾唯爾が開発した製品を日本市場で販売してきた。 2年近くは自力で市場を開拓して
中国の自動車業界が再び揺れている。激しい価格競争による生存争いに続き、電気自動車（EV）最大手の比亜迪（BYD）が高度運転支援機能で新たな戦いを仕掛けてきた。 BYDは2月10日、先進運転支援システム（ADAS）の「天神之眼（God’s Eye）」を全シリーズ、21車種すべてに搭載すると発表した。主力の「王朝（Dynasty）」シリーズや「海洋（Ocean）」シリーズのほか、高級車ブランド「騰勢（Denza）」「方程豹（Fangchengbao）」「仰望汽車（Yangwang）」にも搭載される。重要なのは、ADAS機能を搭載した新型車でも価格は据え置きにされる点だ。最も安いADAS搭載のコンパクトカー「海鴎（Seagull）」は6万9800元（約146万円）で、7万元を切るEVにADASが搭載されるのは初めてとなる。 海鴎（Seagull） この戦略は、ADASを高級車だけでなく大衆車にま
中国の自動車市場は急速な「電動化」の進展を経て、現在は「自動化/スマート化」へと競争の焦点が移っている。中でも、高性能な自動運転ソリューションや先進運転支援システム（ADAS）が主戦場となっている。 自動運転技術を手がける中国のユニコーン企業「Momenta（モメンタ、北京初速度科技）」は、高精度地図に頼らず、周辺環境の認知から運転の操作までをすべてAIが担う「エンド・ツー・エンド（E2E）」方式で、量産能力を持つ数少ない企業の一つだ。 36Krはこのほど、江蘇省蘇州市にあるモメンタ本社で、創業者の曹旭東CEOに単独インタビューし、同社の戦略や自動運転業界の競争の行方について話を聞いた。モメンタは、トヨタ自動車からの出資を受けていることから、日本メディアでもたびたび取り上げられている。 この分野には、昨年から華為技術（ファーウェイ）、EVメーカー「小鵬汽車（Xpeng Motors）」や「
中国スマートフォン大手の小米（Xiaomi、シャオミ）は2月12日、傘下のグローバルブランド「POCO（ポコ）」からSIMフリーの高性能スマホ「POCO X7 Pro」を日本市場で発売した。 POCOはミドルレンジクラスのブランドという位置づけで、「フラッグシップ級の性能を手頃な価格で提供する」ことを最大の特徴としている。もともとはシャオミのサブブランドとしてスタートしたが、2020年から独立ブランドとして運営されるようになった。オンライン販売中心とすることでコストを削減し、より手頃な価格で高性能な端末を提供する方針を取っており、現在は特にインド、東南アジア、欧州市場で強い存在感を示している。 シャオミ日本社長、日本の店舗網構築でスマホとIoTを一体販売へ EV投入にも意欲 同じくシャオミのミドルレンジブランド「Redmi」と比較すると、POCOは特にゲーム用途を意識しており、高リフレッシ
仮想現実（VR）デバイス大手各社は今、より解像度の高いディスプレー、より広い視野角、より快適な使用感を競って、技術開発に力を入れている。 中国の小派科技（Pimax）がこのほど発表した新製品「Crystal Super」は、世界初となる網膜レベルの超高精細ディスプレーを搭載したVRヘッドセットとして注目されており、視野角1度あたりのピクセル密度が57PPDに上る。 いわゆる網膜レベルのディスプレーとは、肉眼ではほぼ画素が識別できない高解像度のディスプレーを指す。PPD値が63以上になると、一つ一つの画素が見えにくくなり、リアルな世界と同じシームレスな画面が目の前に現れる。 Pimax創業パートナー兼総裁の張翀氏によると、Crystal Superはハイエンドゲームのユーザー向けで、すでに量産が始まっている。従来のVRヘッドセットを超える繊細さやリアルさは、ゲームの画質に高いレベルを求めるユ
中国自動車大手の吉利汽車控股がこのほど発表した1月の販売台数は前年同月比約25％、前月比約27％増の26万6737台で、うち国内販売台数は23万9944台だった。 同社は1月に三つのブレークスルーを実現した。一つ目は電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）を抜き、国内販売台数でトップに躍進したこと。BYDの1月の販売台数は30万538台、うち国内販売台数は23万4202台で吉利汽車より5742台少なかった。 二つ目は1月の販売台数が単月として過去最高を記録し、新エネルギー車（NEV）の販売台数も最多を更新したこと。 三つ目は比較対象となる24年同月の実績が比較的高水準だった上で、閑散期にも関わらずプラス成長を実現したこと。春節（旧正月）連休（1月28～2月4日）や買い替え奨励政策の影響で、自動車購入需要の多くが24年12月に前倒しで引き出された。さらに1月は閑散期に当たり、多くの自動車メー
米金融大手モルガン・スタンレーはこのほど、人型ロボットのエコシステムで重要な役割を果たす可能性のある企業100社をまとめたリポート「The Humanoid 100:Mapping the Humanoid Robot Value Chain」を発表した。中国からは32社が選ばれた。 人型ロボット産業を、「頭脳/ブレイン」（ソフトウエア、AIモデル、半導体チップなど）、「身体/ボディー」（アクチュエーター、センサー、バッテリーなど）、「インテグレーター」の3つのセグメントに分類しており、身体セグメントでは中国企業が最も多数を占めた。 ソース：Morgan Stanley Research モルガン・スタンレーは、中国が人型ロボット分野で最も注目すべき進展を遂げているとし、スタートアップ企業は中国の成熟したサプライチェーン、国内市場での実用機会、国家レベルの強力な支援の恩恵を受けていると強調
2024年末、中国で1人の若い女性に突如注目が集まった。中国スマートフォン大手・シャオミ（小米科技）の雷軍CEOが、「AI天才少女」として知られる羅福莉さんを年俸1000万元（約2億円）で大規模言語モデル（LLM）開発チームの責任者にスカウトしたからだ。ただ、現時点で羅さんはシャオミに入社しておらず、「まだ検討中」だとメディアは報じている。 破格の年俸もさることながら、羅さんが世間からこれほど注目される理由は、彼女がいま話題沸騰のAIスタートアップ「DeepSeek」のメンバーとしてAIモデル開発に関わってきたことにある。 ネット上の情報をまとめると、羅福莉さんは1995年生まれで、いわゆる「Z世代」に属する若き開発者だ。北京師範大学でコンピュータサイエンスを学び、学部卒業後は北京大学でコンピュータ言語学の修士課程に進学した。その後、アリババグループの最先端研究機関「DAMOアカデミー（達
東南アジア諸国連合（ASEAN）の新エネルギー車市場で中国メーカーが伸びている。インドネシアに進出した最初の中国自動車メーカー、上汽通用五菱汽車は現在、同国新エネ車市場の50％以上のシェアを占める。24年末には現地法人が16万台目の完成車となるコンパクトカー「雲朶（クラウドEV）」をラインオフした。 東南アジアでは昨年、中国の多くの新エネ車メーカーが躍進を遂げた。上汽通用五菱汽車のほか、比亜迪（BYD）、奇瑞汽車、長城汽車などが競争力のある価格設定と最新の機能、強力なアフターサービスを武器に市場を開拓した。 統計によると、24年上半期（1～6月）のインドネシアの電気自動車（EV）販売台数は約1万2000台で、最も売れたのは中国ブランドだった。タイ自動車協会（TAI）の統計では、23年のタイのEV登録台数は約7万6000台で自動車登録台数の12％を占め、上位4位を中国ブランドが独占、上位10
中国のAIスタートアップ「DeepSeek」が世界のテック業界に衝撃を与えている。驚くほどの低コストで、世界トップレベルの性能を持つAIモデルを提供できることが証明されたからだ。 米OpenAI「o1」に匹敵する性能のAIモデル「DeepSeek-R1」が公開されたのは1月20日。それからわずか1週間後の27日には、そのiOS版アプリが米国と中国のAppStore無料アプリランキングで1位を獲得した。AI関連のアプリがOpenAIの「ChatGPT」を抜いて、米国AppStoreのトップに立ったのは初めてのことであり、あまりの人気ぶりにアクセス過多でサーバーがダウンしたほどだ。 昨年12月末に公開されたオープンソースの「DeepSeek-V3」は、「GPT-4o」並みの性能を目指して開発されたが、桁違いのコストパフォーマンスを誇る。GPT-4oはNVIDIAの高性能GPU「H100」を1万
中国の高性能ロボット開発企業「宇樹科技（Unitree Robotics）」がこのほど、独自の人型ロボット「G1」の最新アップデートを発表し、大きな話題を集めた。公開された動画によると、G1の歩行姿勢はさらに人間らしく進化しており、膝を曲げながら滑らかに歩き、腰のひねりを伴う自然な動作でステップを繰り返している。 G1の販売価格は9万9000元（約210万円）から。身長は約127センチ、体重は約35キロで、23～43個の関節を備え、広い関節可動域を生かしてスキップや1回転ジャンプ、障害物を次々跳び越えていくといった複雑な動作をこなす。頭部には、米インテルの深度計測カメラ「RealSense D435」と、中国DJI傘下の「Livox」が開発した3D LiDAR「MID360」を搭載することで、360度検知が可能となっている。移動速度は秒速2メートル、稼働時間は約2時間。芝生の斜面やシャリ道
日本の薄型テレビ市場で中国のテレビメーカーのシェアが高まり、約半分のシェアを占めるまでになった。 日経新聞とBCNの調査結果では、2024年1月から9月にかけて中国家電メーカー大手のハイセンス（海信）がシェア40.4％で1位となり、TCLが9.5％で3位に入り、両社の合計シェアは49.9％に達している。2019年には12.1％、2023年には21.4％となっていたのでシェアが倍増し続けている。一方、日本勢ではソニーが9.7％で2位、パナソニックが9.0％で4位だった。 日本のテレビ市場で異彩を放つ 貴州省産のハイセンス製品 1位に輝いたハイセンスは、東芝（旧東芝映像ソリューション）のテレビブランド「レグザ」を買収し、資材調達や事業部の再構築などにより、レグザの製品の競争力を高めた。加えてハイセンスブランドでも低価格攻勢をしかけており、日本市場である程度地位を確立した。最近、ECだけでなく、
中国の電子機器受託製造サービス（EMS）大手「富士康科技集団（フォックスコン）」とロボット大手「優必選科技（UBTECH Robotics）」はこのほど、スマート製造分野での人型ロボットの活用をめぐり、包括的な長期戦略パートナーシップを締結したと発表した。 フォックスコンはUBTECHを人型ロボットに関する唯一のパートナーに選定し、共同で人型ロボットの活用を推進していく。具体的には、スマート製造分野での人型ロボット活用の実現可能性を検証するため、搬送や仕分け、品質検査などで人型ロボットを試験運用する。また、人型ロボットの大規模運用に関する課題解決プロジェクトを立ち上げ、スマート製造業に焦点を当てた人型ロボットの共同ラボを設立し、人型ロボットの産業チェーン構築と商用化を加速する方針だという。 UBTECHの産業用人型ロボット「Walker S1」は現在、広東省深圳市にあるフォックスコンの工場
スマートロボットを開発する「広東具身風暴機器人（robotstorm.ai）」（以下、具身風暴）がこのほど、エンジェルラウンドで1000万元（約2億2000万円）以上を調達した。 羲融善道(Heroad Investments)と星河資本（Star River Capital）が共同で出資した。調達した資金は製品の開発と量産、運営費用に充てられる。 2023年9月に設立された具身風暴は、エンボディドAI（身体性を持つ人工知能）と人のインタラクションをめぐる新技術開発と実用化に力を入れており、膨大な量の人間の反応に基づく模倣学習を通じて、人間とロボットがより快適にやり取りできるようになることを目指している。 具身風暴の第1号機はAIを搭載したマッサージロボットだ。創業者の李暁輝氏によると、すでに量産を始めており、マッサージ店や、美容院、クリニックなどを顧客として、中国国内のほか日本にも出荷さ
中国では電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）など新エネルギー車の普及が進んでいるが、SNSで新エネ車の保険に関わるトピックを検索すると、「保険料が高い」、「更新料が高い」、「ガソリン車よりもお金がかかる」といった不満が多く見られる。 新エネ車のオーナーが自動車保険料の高さを嘆く一方で、保険会社の多くは保険料収入が増加を続けているにもかかわらず、損益分岐点上で苦しんでいる。新エネ車は自動車保険を主力とする損害保険分野で、保険会社の「お荷物」になりつつある。 シャオミEVの保険料はBMWレベル 2024年4月、広東省深圳市に住む楊さんは人生初となる自家用車を手に入れた。購入したのは約30万元（約660万円）の小米汽車（Xiaomi Auto）のEV「SU7」で、初めての自動車購入ということもあり、堅実に小米汽車のアプリで直接自動車保険に加入した。 中国シャオミ、EVの海外販
中国の経済メディア「財聯社」が発表した世界自動車メーカー時価総額ランキング（2024年12月31日の終値基準）では、新興メーカー対伝統的メーカー、海外メーカー対中国メーカーの争いが鮮明になった。トップ10には中国メーカーが2社ランクインした。 米テスラが1位、トヨタ自動車は2位を維持した。3位は自動車市場に参入したばかりの小米集団（シャオミ）で時価総額は1120億ドル（約17兆7000億円）。4位は比亜迪（BYD）で1078億4900万ドル（約17兆円）だった。 上位50社には、上海汽車（SAIC Motor）、賽力斯（SERES）、長城汽車（Great Wall Motors ）、吉利汽車（Geely Automobile）、長安汽車（Changan Automobile）、広州汽車（Guangzhou Automobile）などの伝統的メーカーと、理想汽車（Li Auto）、小鵬汽車（
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中国の自動車大手「比亜迪（BYD）」は、2024年12月の販売台数が前年同月比51％増の51万4809台と過去最高を記録した。 内訳は、純電気自動車（BEV）が9％増の20万7734台、プラグインハイブリッド車（PHEV）は102％増の30万1706台だった。 2024年の年間販売台数は前年比41％増の427万2145台、うち乗用車が425万370台となり、米フォード・モーターやホンダを抜いて世界のトップメーカーの仲間入りを果たす見通しだ。主力の乗用車では、BEVが12％増の176万4992台、PHEVは73％増の248万5378台と特に好調だった。BEVの販売台数では、テスラの178万9226台をやや下回った。 中国BYD、昔は外国車に学び、今は車体を分解して研究される側に。絶体絶命から新エネ車の世界王者へ、創業者が振り返る30年の経営史 海外販売も好調で、約41万台と前年比で約7割増加
中国の人工知能（AI）スタートアップ「趣丸網絡科技（Quwan Network Technology）」（以下、趣丸科技）は2024年10月24日、香港中文大学・深圳校と共同で開発した音声合成モデル「MaskGCT」をオープンソースの音声生成ツールキット「Amphion」で公開したと発表した。MaskGCTは、既存のテキスト音声合成（TTS）モデルと異なり、マスク言語モデルと音声コーデック技術を採用し、音声クローン生成や多言語合成、音声制御などを迅速にこなす。 MaskGCTのテスト結果（画像は企業提供） MaskGCTは、既存のTTSモデルよりも音声の類似性やクオリティー、安定性に優れ、音声合成モデルとしては最先端の性能を有しているという。主な特長は下記の3つ。 ・超リアルな音声クローンを数秒で生成できる。3秒間の音声サンプルを入力すれば、人やアニメ、ささやき声といったあらゆる声色を生成
中国スマートフォン大手、小米科技（シャオミ）の日本法人の大沼彰社長がインタビューに応じ、日本で独自のリアル店舗網を展開する方針を表明した。中国で展開している「小米之家（Xiaomi Store）」を参考に、スマホやIoT家電、さらにはEVを含む製品を一体的に販売するショールーム型の店舗を目指すと明らかにした。 また、中国国内で販売が好調な子会社・小米汽車の電気自動車（EV）の日本市場への投入に「期待したい」と意欲を示した。 中国シャオミ、EVの海外販売を計画 スマホの店舗網を活用 同社は中国では数千店舗の小米之家を運営し、スマホを軸に多様な機器を通信でつなぐIoT家電などでの互換性を武器に販売する手法を採用している。多様な商品カテゴリーでコストパフォーマンスの高さを売りにした商品を投入するシャオミは、「米粉（Xiaomi Fan）」と呼ばれるファン層を築いている。 シャオミ日本法人の大沼彰
本田技研工業（ホンダ）と中国自動車大手の東風汽車集団（Dongfeng Mortor Group）との合弁会社「東風本田（東風ホンダ）」が湖北省武漢市に開設した新エネルギー車（NEV）工場が2024年10月に稼働した。年産能力は12万台、ホンダにとって初めての電気自動車（EV）専用工場となる。 工場では、高度に自動化・スマート化され、400台余りのロボットと260台以上のAGV（自動搬送車）を配備、業界で主流となっている全方位外観検査技術を導入した。また8つの工場汎用システムと、5つのライン用デジタル化システムを配し、部品の配送から製造に至るすべてのプロセスをトレース可能なデジタル化管理を実現した。スマートスケジュール管理システムと組み合わせて、生産効率と精度を向上させることもできる。 縞状の照明を当て塗装の状態を確認する多機能検査が刷新され、瑕疵の発見率は100％、不良品が出ることはない
36Kr Japan編集部：この一年、読者の皆様に多くの反響をいただいた記事の中から、特に注目度の高かったものを厳選してお届けします。話題となったテーマを振り返りつつ、来年に向けたインスピレーションとしてご活用いただければと思います。年末年始のひとときに、ぜひご覧ください。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 新聞社で10年ちょっと働き、未婚で息子を出産。男性優位、長時間労働の日本での仕事に限界を感じ、息子とともに日本を飛び出すことを決断した、経済ジャーナリストの浦上早苗さん。向かった先の中国で数々のトラブルに巻き込まれながらも自由な“人民たち”や留学生仲間、同僚の助けを借りて自身を再構築していく過程を描いた『崖っぷち母子、仕事と子育てに詰んで中国へ飛ぶ』から、中国と日本のビジネス習慣の違いを窺えるエピソードを一部抜粋してお届けします。 商機を探す習慣
2024年11月18日、中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は深圳・汕尾特別合作区にある小桃生産基地で1000万台目の車をラインオフするとともに、創立30周年という歴史的な瞬間を迎えた。 BYDは1995年にバッテリーメーカーとして創業し、2008年にEVを含む新エネルギー車（NEV）の生産を始めた。23年8月、500万台目を生産するまでに15年を要したが、500万台から1000万台まではわずか15カ月で達成した。新エネ車の累計生産台数1000万台を実現した世界最初の自動車メーカーとなり、中国自動車産業の急速な発展を物語っている。 1000万台目の車をラインオフしたBYD 18日、BYD創業者の王伝福会長は会社創立30周年記念大会で、自動車産業への参入の決定をして以来の歩みを振り返った。 以下はそのスピーチ全文である。（編集あり）： 本日、BYD設立30周年と新エネ車1000万台の
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