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自民党は貸金業者に対する金利規制の緩和を検討する。健全経営だと認可された貸金業者に限り、顧客から受け取れる金利の上限を現在の20%から、2010年まで適用していた29.2%に戻す方向だ。銀行融資を受けにくい中小零細企業などが、消費者金融から借り入れやすくする狙いがある。党財務金融部会の下に小委員会を近く立ち上げ、制度設計を詰める。他党にも賛同を呼びかけ、貸金業法改正案を今国会に提出、成立を目指
個人の債務は返済すべきだが、国の債務は返済の必要がない。 ちょっと禅問答のようですが、この一文の意味がよく分からない人はしばしばいるようです。というか大多数かもしれません。 日経新聞でさえそうですから。 国の借金1000兆円 6月末 国民1人792万円に 財務省は9日、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が、2013年6月末時点で1000兆円を突破したと発表した。前年同月末に比べて32兆円超増えた。7月1日時点の総務省の人口推計(1億2735万人)をもとに単純計算すると、国民1人あたり約792万円の借金を抱えていることになる。 国の借金の残高は1008兆6281億円。一国の公的債務の大きさを国際比較する際には、国と地方の分を合算した指標を使うが、今回の発表は国の分だけだ。 国の借金は1981年度に100兆円を超えた。00年に19年近くかかって500兆円を突破した。1000
デフレの真犯人 ―脱ROE〔株主資本利益率〕革命で甦る日本、北野一 久しぶりに、面白い経済の本を読みました。 次期首相と目される自民党の安倍晋三総裁が踏み込んだインフレ政策を発表するなど、日銀の金融政策やデフレという経済現象に注目が集まっています。 僕もいろいろ記事を書いてきましたが、ゼロ金利の環境で日銀に何かができると期待するのは間違っています。 また、アメリカがデフレを避けるためにFRBのバランスシートを膨張させている、というのもひどく誤った見方です。 アメリカはリーマン・ショックで金融システムが崩壊寸前で、民間の金融機関同士のネットワークがお互いに寸断され、中央銀行が真ん中に来る「ハブ・アンド・スポーク型」の金融システムを緊急的に構築して乗り切るしかなかったからです。 FRBは金融システムの崩壊を防ぐために、バランスシートを使ったのであり、デフレとは関係ありません。 日本ではそのよう
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外資系金融の終わり それにしてもやばい本が発売されちゃったよ。 本当に、どうなっちゃうんだろう。 これは売れると困るわ。 とりあえず目次だけアップしておきます。 外資系金融の終わり ─目次 まえがき ─終わりのはじまり 第1章 大きすぎてつぶせない ギリシャの「飛ばし」とゴールドマン・サックス 平均年収7000万円のふつうの人が働く大企業 巨額の税金で救済された外資系金融機関 世界最大のヘッジファンドとなったFRB ウォール・ストリートを占拠せよ! 第2章 金が天から降ってきた 空前の20年バブルと蓄積されたリスク サブプライムはアメリカンドリームだった 20代で上場企業の社長並みの年収になった 20代の若者を高額報酬で引き抜き合うわけ 年収3000億円 金融業界のハレンチな接待 バブルが崩壊しても儲けたやつら 破綻したリーマン・ブラザーズの社員が一番儲けた 桁が上がったマネーゲーム 第3
消費増税法案が成立した。 日経は一昨日の一面で、これで日本の信認が守られ、政治家たちが「消費増税の先送りという最悪の事態を避ける理性だけは残っていた」ことに満腔の安堵を示している。 税金を上げないと「日本の財政再建への疑惑」が国債格付けを下げ、金利が上昇し、国債が投げ売りされ、国家財政が破綻するからである(らしい)。 この辺の「風が吹けば桶屋が儲かる」的なドミノ倒し的破綻シナリオがどれほどの信憑性があるのか、私にはよくわからない。 国債を格付けやら金利の乱高下を材料にして国債を売り買いする機関投資家というのは、平たく言えば「ばくち打ち」の皆さんである。 世界の人々が自尊心をもって文化的で愉快な生活を営めるかどうかということは彼らの投資行動とはかかわりがない。 手前の懐が温かくなるなら、どれほどの人が寒い思いをしようと路傍で飢えようと、「それは自己責任でしょ」と言い放つ方々が金融市場というも
日本のソブリンリスク―国債デフォルトリスクと投資戦略、土屋剛俊、森田長太郎 この前紹介した『弱い日本の強い円』と同様、これも外資系証券会社のベテランのクレジット・アナリストとストラトジストが書いた本である。このように第一線―といっても、アナリストやストラトジストは自分ではトレードせずにクライアントにいい加減な分析や予測をプレゼンしたりする芸者だけど―のプロが一般書を出版するようになったのは、いうまでもなく金融業界の将来のボーナスの期待値が大幅に低下したためである。そろそろ本でも書いて引退するとか、あわよくば印税で一儲けと目論んでいるわけである。 日本の財政が破綻するという話はもう15年以上されているが、日本国債の金利が1%前後にへばりつく中、日本国政府は楽々と金融市場から資金を調達し続けてきた。日本国債が暴落するなどという兆候は全く見られない。日本国債を売り崩そうとしたヘッジファンドはこと
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル(ギリシャ建築への回帰)様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
真山仁さんの『ハゲタカ』という小説を読みました。NHKでドラマ化されたので、ご覧になった方も多いかもしれません。 原作はテレビドラマのストーリーとは必ずしも同じではないですが、外資系ファンドが、不良債権処理に四苦八苦する銀行と、倒産の危機に瀕するその融資先企業を次々と飲み込んでいく、といった時代背景が描かれている小説です。 ハゲタカ DVD-BOX 出版社/メーカー: ポニーキャニオン発売日: 2007/07/18メディア: DVD購入: 10人 クリック: 161回この商品を含むブログ (212件) を見る 最近も「金融危機」という言葉をよく聞きますが、日本における金融危機といえば、今でも間違いなくあの頃、つまり1997年-1998年のことだとちきりんは思っています。 1997年 11月3日 三洋証券 会社更生法申請 11月15日 北海道拓殖銀行 破綻 11月24日 山一證券 自主廃業
1 ☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★ 2010/06/16(水) 23:00:36 ID:???0 ★「借りられない」ATMではや混乱 改正貸金業法、18日から完全施行 貸金業者に対する規制を強化する改正貸金業法が18日に完全施行されるのを目前に控え、早くも借り手に混乱が広がっている。一部の消費者金融が規制対象となる顧客への融資を前倒しで中止し始めたためで、借り入れを断られて初めて制度改正に気づく顧客も多い。政府は業界に対し、激変緩和措置として顧客の当面の資金繰りを支援するよう求めているが、対応は後手に回っている。(藤沢志穂子) 「制度改正は知っていたが、まさか自分が借りられなくなるとは…。何とかしてほしい」。大手消費者金融プロミスのコールセンターでは6月に入り、顧客からの切羽詰まった問い合わせが急増している。件数は前月比2倍の勢いだ。 多重債務者問題への対応
みなさんも経済評論家なんかが「今の日本はものすごい供給能力があってモノをたくさん作れるのに景気が悪くて需要がすくないのだから政府が財政出動しなければいけない」というような話をするのを何度も聞いたことがあるでしょう。 また「今は失業者がいっぱいいるから生産性をあげて供給側をよくしても意味がないから財政出動して需要を作り出さないといけない」とかいわれることもあります。 こういう考えをケインズ政策といいます。 しかしこれはどういうことなのでしょうか? 身近なことに落とし込んで考えてみましょう。 株のはなしでもしますか。 たとえば東証二部とかの小さい会社でぜんぜん取引されていない板のものすごくうすい株をあなたがもうすこししたら値上がりすると思って1株10万円で買ったとしましょう。 小規模の土建屋の株です。 あなたはこの会社の株は15万円の価値があると思っているのでいつも15万円のところで売りの指値
勝間さんが菅さんにしたプレゼンテーションが話題になっています。 実はこれは今必要な経済学の勉強にとてもいい題材なのでくわしく解説したいと思います。 その後の意見交換で、「具体的にどうすればいいのか」と聞く菅担当相に対して、勝間さんは「通貨発行量をふやすのがいちばん簡単」「要は中央銀行のお金を大量に刷って、それを借金として政府がばらまく」と回答。菅担当相が「簡単に言えば、国債を50兆なり70兆なり出して、日銀に買い取らせるということか」と聞くと、勝間さんは「そういうことです」と答え、「国債の発行が悪いことのように国民は教育されているが、将来への投資と考えるべき」と主張した。 勝間和代さんのデフレ退治策、菅直人副総理は納得せず、毎日新聞、勝間和代のクロストーク このことに対して否定的な意見の代表例は「そんなことしたらコントロールできないハイパーインフレになる」です。 しかし、勝間さんもこういう
史上最大の詐欺と言えば、元ナスダック会長のバーナード・マドフによる金融詐欺だ。 なんと被害総額は6兆円以上という空前絶後の規模だ。 6兆円といったら民主党の子供手当に必要な財源より大きい。 マドフは現在懲役150年の刑を受けて投獄されている。 それでは彼がどうやって6兆円以上もだまし取ったか説明しよう。 実はその仕組みはおそろしく単純だ。 この見かけは誠実で知的な紳士そのもののマドフはヘッジファンドを立ち上げた。 そして、たとえば最初は100億円の資金を集めたとしよう。 このファンドに投資した人は、毎年毎年、高額な配当を手にした。 たとえば10億円投資した人は、毎年、2、3億円の配当を受け取ったのだ。 これはリターンにしたら20%−30%でかなり優秀なファンドになる。 それではマドフは実際に資金を運用してこの配当を払っていたのだろうか? 実は、マドフは投資家から集めた資金をそのまま配当とし
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