3月5日、EU司法裁判所はフランスとルクセンブルクが電子書籍に適用していたVATの軽減税率をEU法違反と判決した（判決文[PDF]。下はこの判決を報じたニュース映像）。この2国は、電子書籍を紙の本と同じ扱いとして、2012年からフランスは5.5％、ルクセンブルクは3％と軽い税率で販売することを許可していた。 他のEU加盟国は電子書籍を「電子的なサービス品目」として扱い、20％前後の税率を適用していたため、統一市場として不平等な競争の様相を呈していた。 EUの今回の判断は、「電子書籍は紙の本とは違う」「加盟国はEUの税制を遵守し足並みを揃えなければならない」というメッセージを明確に発した。 © European Union, 2015 EUの付加価値税体系はどうなっているか この記事を書いている私はベルギーの首都、そして欧州の首都とも称されるブリュッセル在住である。ベルギーでは基本税率は21
■「日本で商売しているのだから当然」でいいのか？ この4月4日、政府税制調査会の部会が、ネットを通じて海外から国内に配信される音楽や電子書籍のデジタル配信に、消費税を課税する方針を打ち出した。その結果、おそらく来年から、アマゾンなど海外からコンテンツを配信販売している会社は、日本政府に消費税を納めることになる。 この措置に、ネットでは「やっとか」「日本で商売しているのだから当然」などと賛同の声が上がっているが、私には悪い冗談としか思えない。なぜなら、これもまた増税であり、ネットのサービスにどうやって課税していくかということの根本解決になっていないからである。さらに、将来、消費税が10％、15％となっていったら、どうなるかという視点も完全に抜けているからだ。 このことはすでに、昨年、この欄に、“「アマゾンの消費税逃れを許すな」という主張は完全に間違っている”というタイトルで書いたが、ここで改
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