斎藤元彦兵庫県知事が今月5日の知事会見で、自身を告発した元西播磨県民局長について「わいせつな文書を作成していた」などと発言、これを問題視する声が相次いだ。県議会調査特別委員会（百条委）の報告書でも言及された告発者への不適切な対応が、「今も続いている」とも言われる中、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士はこの知事会見の「もう一つの問題」を指摘した。 【画像】斎藤知事との2ショットも…PR会社の女性社長による実際の投稿 このところ斎藤知事の発言は激しさを増し、殺伐とした分断を広げている。5日の会見では、告発後に亡くなった元局長のPC内に「わいせつな文書があった」と突然明かして批判を浴びた。しかし、問題はそれだけではない。この会見で斎藤知事はもう一つ、故人に鞭（むち）打つような発言をしていた。 それは「元局長の私的文書を公開する」可能性への言及だ。 斎藤知事は、かつての側近・片山元副知事が「公用

しかし、昔から清潔だったわけではない。特に列車内トイレはかつて「黄害」が社会問題化したこともある。 特急列車や新幹線など、長距離を走る列車にはほとんど設置されているトイレ。今ではにおいや汚れが気になることなどほとんどないが、かつて排泄された汚物はタンクにはためず、長きにわたり線路に巻き散らされていたのだ。1960年代になると、沿線住民や医師などを中心に鉄道のトイレの「たれ流し状態」に批判が巻き起こった。 今では考えられない話だが、当時は鉄道のトイレ問題は社会問題のひとつだったのだ。いかに深刻なものであったか――。鉄道運行を担う立場にある国鉄職員たちが発行した“ある一冊の小冊子”から、その一端をうかがい知ることができる。 鉄道関係の取材・執筆を手がけるライターの鼠入昌史氏が、鉄道のトイレ物語を綴った『トイレと鉄道　ウンコと戦ったもうひとつの150年史』（交通新聞社）より、国鉄職員も苦悩した鉄

医学教育や研究のために提供された遺体（献体）を解剖する際の、学生や医師らが守るべき行動について、日本解剖学会など3団体が倫理指針を定めた。2024年末に美容外科医が解剖研修の写真を自身のSNS（ネット交流サービス）で公開して物議を醸したことを受けた対応。「SNSなどを使って解剖の経験・見聞を発信してはいけない」と明記した。 倫理指針は解剖学会と、大学などで作る篤志解剖全国連合会、献体の普及活動に取り組む日本篤志献体協会の連名で策定した。17日から千葉市で開かれる解剖学会などの総会で報告される。 献体は、自らの遺体を大学の医・歯学部などに無償提供すること。学生の解剖学実習や医師の技術向上、人体研究の目的で用いられる。本人の遺志と遺族の承諾で可能になる。 しかし近年はスマートフォンやSNSの普及で、人体や人体標本が教育・研究の目的外でインターネット上に流布される事例が相次ぐ。24年12月には美

かくエク@外構デザインいろは @kakueku たしかになんで怖いのかな？って考えると… ・ ストライプすぎて段鼻になってない ・ だから踏面と同化してる ・ 平坦に見えて段差を認識しにくい ・ 壁と床が同化して踏面がわかりづらい ・ だから足の踏み場に迷う ・ 途中リズムかわってる…？ お年寄りや視覚に不安あるヒトは余計怖いだろうな… 2025-03-15 19:00:34

（ＣＮＮ） 場当たり的な関税、政府職員の大量レイオフ（一時解雇）、予算削減、移民取り締まりの強化――。ウォール街はこうした現状を嫌気し、トランプ氏の混乱した経済政策を強く拒絶しつつある。 １期目の大半、そして２期目を控えた時期にトランプ氏を受け入れていた市場はいま、大統領に背を向けている。Ｓ＆Ｐ５００は１３日、終値ベースで調整局面入りした。わずか３週間前に記録した史上最高値から１０％下落したことになる。 ダウ工業株平均も調整局面入りが近い。ハイテク株中心のナスダック総合指数は、１週間前に調整局面入りしている。 中小企業で構成されるラッセル２０００指数は、大統領選直後に付けた史上最高値に迫る水準から１８・４％も下落した。ラッセル２０００は経済の風向きの変化に影響を受けやすい傾向にある。 １４日の取引では株価が盛り返し、ダウ平均が６００ドル（１．４％）、Ｓ＆Ｐ５００が１．９％、ナスダックが２．

西村まさゆき @tokyo26 今、NTTから家の電話に電話がかかってきて、未納料金があって本日中に電話を止めるから「1を押せ」というんだけど、どうしたらいいのかわからず……とりあえず、1を回してみたところ何も起こらず…… pic.x.com/qsBPA2nj5c 2025-03-14 15:17:45

「川で発見した天然の水晶」がX上で話題になっています。 投稿したのは、Xユーザーの「Sugiura（@b0e36ab4f861483）」さん。 ◆【写真3枚】思わず目を疑う透明度の「水晶」を見る 当ポストは2025年3月12日時点で6万7000件を超えるいいねを集めるなど大きな反響を呼んでいます。 山を歩いていた際のエピソードが話題となったことに関連し、記事後半では余暇活動として「登山」にかける平均費用等についても紹介します。 ※今回紹介するポストは、投稿者様の許可を頂いております ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。 「恐ろしい透明度」の水晶を発見「恐ろしい透明度の水晶です　あまりにクリア過ぎて水に入れても向こうが"クッキリ"見えてしまうほどです。これなら昔の人が水の結晶と見間違えたのも無理ないです

𝑷𝑲𝑨 @PKAnzug お、速報出てた。 例の「乳腺外科医が術後患者に性的加害を行なった」として刑事裁判になってたやつ、高裁の差戻控訴審で前回の有罪がひっくり返って無罪になったそうです。 pic.x.com/WPKc24u7J7 2025-03-12 15:34:07 リンク www.m3.com <日本最大級>医師向け最新医学・医療情報サイト | m3.com 医師のための総合医療情報ならm3.com。日々の診療や臨床・医学研究に役立つ医薬品情報、医療ニュース、学会情報、医学文献検索、医師掲示板、求人募集・転職情報、薬剤検索、医院開業・経営・集患ノウハウなど医師専用コンテンツが充実 53376 𝑷𝑲𝑨 @PKAnzug 本件はあまりにもひどい案件で、「めでたい」感は全くなくて、「やっとまともな場所に着地したか」って感じですけど、とりあえずはよかった。外科医サイドで関与した人

【ヒューストン=川原聡史】米航空宇宙局（NASA）は13日、2024年の地球の海面が約30年前と比べて10センチメートル以上上昇したと発表した。24年の前年比上昇幅は予想を4割上回る0.59センチメートルだった。地球温暖化によって海水が暖まり膨張する影響が大きくなった。海面上昇は沿岸部の水没や高潮の発生につながる恐れがある。NASAは1993年から、人工衛星を使って海面の上昇を継続的に分析して

14日は午後5時ごろからデモが行われ、東京・霞が関の財務省の庁舎を取り囲むように多くの人が参加し、一時は歩道をすれ違うのも難しいような状況となりました。 参加者たちは「財務省解体」と書かれたプラカードを掲げたり、「増税反対」とか「消費税廃止」といった声を上げたりしていました。 参加した人からは「SNSでデモのことを知り若い世代も考えないといけないと思って参加した」といった声や、「デモに来るのは3回目で、毎回人が増えている。所得が低い人たちは大変だ」などという声があがっていました。 財務省は中央省庁の1つで、国の財政政策などを担っています。 東京・霞が関の本省ではおよそ2000人が働き、総理大臣官邸との連絡調整や人事などを担当する大臣官房、予算編成を担当する主計局、税制の企画立案を担う主税局、関税制度や税関業務を担う関税局、国債の発行や国有財産の管理にあたる理財局、為替相場の安定など国際金融

マルセロ・ロドリゲス氏の会社InQmaticは長年、ニューヨークのスペイン語コミュニティーの中小企業オーナーと、リスクの高い融資に前向きなウォール街の貸し手とを結び付ける役割を果たしてきた。正規の滞在許可を持たない移民も資金を借り入れることができた。 これら融資の一部は証券化され、大手金融機関が転売する。ロドリゲス氏によれば、貸し手は最近まで、融資を受ける側の在留資格の審査に力を入れているとは思えなかった。しかし、トランプ米大統領が公約する不法移民の「史上最大の送還作戦」が影響を及ぼし始めた。 「借り手は米市民であることが望ましいと、貸し手は今や明確にしている」とロドリゲス氏は話す。 トランプ氏の計画を受けた影響は、実際の強制送還増加をはるかに上回るペースで急速に広がり、移民の資金繰りを脅かしている。

Shotaro TSUDA @brighthelmer ヒトラーの有名な言葉に「大衆の受容能力は非常に限られており、理解力は小さいが、そのかわりに忘却力は大きい」というものがある。大衆はすぐに忘れちゃうので、プロパガンダではポイントを絞り、それを何度も繰り返すのが大事だということ。続 2025-03-13 11:41:43 Shotaro TSUDA @brighthelmer 対して、英国のプロパガンダ担当者は「大衆の記憶力は弱いというヒットラーの原則は、完全に誤っていた」と述べている。自分の方から説得されたがる層についてヒトラーは正しいかもしれないが、敵対的な聴衆には全くあてはまらないという。続 2025-03-13 11:41:43 Shotaro TSUDA @brighthelmer つまり、人びとは自分の嫌いな相手に関しては、昔のことをよく覚えていて、その発言の矛盾点にもすぐ気

大阪・関西万博会場で13日、異世界をイメージしたEVバスのデザインがお披露目。国内の大型バスとしては初となる、自動運転を目指す。一方、万博のシンボル・大屋根リングの土台護岸が想定外の高波で約600mにわたって崩落、協会によると主構造には問題ないが、「想定を超える被害」だったとした。博覧会協会は、開幕までに補強工事を行う予定としている。 異世界をイメージしたEVバスと自動運転計画 いよいよ大阪・関西万博が、1カ月後の4月13日に開幕する。 この記事の画像（11枚） 来場者を会場に運ぶ、異世界をイメージしたEVバスのデザインが、13日にお披露目された。車内を見ると、天井には緑色のLEDライトが張り巡らされ、床は青色に染められている。 大阪メトロ自動運転推進課長・前田高博さん： 中に乗った瞬間に『他の車と違うな』という、インパクトのある車両を目指しました。 大阪メトロは、来場者を会場に運ぶルート

兵庫県・斎藤元彦知事が、自身のパワハラ疑惑の内部告発問題に関する「情報漏えい」疑惑等について、3つの「第三者委員会」に調査させているとされている。また、そのメンバーとなる弁護士には相当額の報酬を支払うとしている。 しかし、それら「第三者委員会」の法的根拠については、現時点で必ずしも明確とはいえない。このような場合、第三者委員会は法的な正当性を有するのか。また、第三者委員会はどうあるべきなのか。元総務省自治行政局行政課長で、弁護士として、適切な内部通報制度のあり方も含めて検討している日弁連の「自治体の内部統制の在り方に関する検討チーム」の委員を務める神奈川大学法学部の幸田雅治教授（地方自治法）に聞いた。 3つの「第三者委員会」いずれも「法的根拠」に問題あり 現在、兵庫県には、斎藤知事のパワハラ疑惑の告発に関連する調査のため、以下の3つの「第三者委員会」が存在し、並行して活動しているとされてい

この記事を書き終えた14日、財務省前に演説に訪れたNHK党の立花孝志氏が暴漢に斬りつけられた。多くの人の恨みを買っている人物ではあるが、どんな事情であろうと暴力は許されるものではない。

先進国の中で日本の労働生産性の低さが指摘されて久しい。持続的な賃上げには、生産性の向上が欠かせない。日本生産性本部の茂木友三郎会長（キッコーマン取締役名誉会長）は日本特有の横並び意識を排し、デフレ時代のノルム（社会通念）である価格競争から付加価値競争に転換する必要性を説く。2023年の日本の時間あたり労働生産性は56.8ドルで、経済協力開発機構（OECD）に加盟する38カ国中29位だった。1人あたりの労働生産性も9万2663ドルで、同32位と低位にとどまっている。

普段の週末なら閑散とする東京・霞が関の官庁街。段ボールの手作りプラカードを手にした数百人が「財務省はウソつきだ」と声をあげる。　2月15日午後3時。その数日前から、X（旧ツイッター）などでは、財務省…

再審無罪となった松橋事件の国賠訴訟判決後、「一部勝訴」と書かれた幕を掲げる原告団ら＝熊本市中央区で2025年3月14日午後2時24分、平川義之撮影 熊本県松橋（まつばせ）町（現宇城市）で1985年に男性が刺殺された「松橋事件」で有罪となり服役後、再審無罪が確定した熊本市の故宮田浩喜さん（2020年に87歳で死去）の遺族が、違法な捜査で長期間の身柄拘束を受けたとして、国と県に計約8500万円の国家賠償を求めた訴訟の判決で、熊本地裁（品川英基裁判長）は14日、国に約2381万円の支払いを命じた。検察官に違法行為があったと認定した。一方、県への賠償請求は棄却した。 冤罪（えんざい）事件を巡る国賠訴訟で、起訴・公判を担当する検察（国）側の賠償責任が認められるのは異例。 宮田さんは85年1月に逮捕され、殺人罪などで起訴されたが、犯人性を示す証拠は「（凶器とされた）小刀にシャツ片を巻き付け、殺害後に燃

マスクのこのリポストは、テスラのボイコットが世界に拡大する中で行われた。抗議グループは、テスラ車のオーナーに対して車を売却するよう求めており、サンフランシスコのベイエリアでは「お前のスワスティカーを売れ！」と書かれたポスターが掲示されている。「スワスティカー（Swasticar）」という単語は、ナチスのシンボルである鉤十字を意味するスワスティカ（Swastika）の末尾を車（Car）に置き換えた造語だ。 この投稿はまた、マスクが1月に行ったナチス関連の言葉遊びの投稿に続くものでもある。マスクは、1月に行われたトランプ米大統領の就任記念イベントで、ナチス式敬礼に似たジェスチャーをしたことで批判を浴びたが、その後のXの投稿でルドルフ・ヘスやヨーゼフ・ゲッベルスなどの悪名高いナチス党員の名前を持ち出していた。 マスクは、2023年11月に「ユダヤ人が白人への憎悪をかき立てている」とする内容の投稿

農林水産省は14日、政府の備蓄米放出を巡り、初回分の入札結果を発表した。税抜きの平均落札価格は60キログラムあたり2万1217円。税込み価格を民間取引価格と単純比較すると4%高い水準になる。農水省は2回目の入札も月内に実施する予定だ。予定していた15万トンのうち約14万1800トンがコメ大手集荷業者によって落札された。入札に参加した大手業者は今回、農水省が公表する相対取引価格をベースに搬送コス