漫画で登場人物が、逆境の中笑っていて、周りの人物が「あいつ、この状況で笑ってる」的なセリフを言うシーンが好きなんですが、 そのような漫画を知っていたら、タイトルとシーンが載ってる巻を教えていただけませんか？ また、元祖「この状況で笑ってる」を知っている方がいたら教えていただけませんか？
文楽協会（大阪市）に対する補助金の支給を今年度限りで廃止する同市の橋下徹市長は２５日、「寄付者からダイレクトに文化団体へ（寄付金を）入れられる制度を考えている」と述べ、ふるさと納税を活用した新しい寄付制度を検討していることを明らかにした。大阪府咲洲庁舎（同市住之江区）で開かれた府と同市の会議に出席後、記者団の質問に答えた。 文楽協会には平成２７年度から、他の文化・芸術団体と同様に個別の事業ごとに同市へ補助金を申請し、審査を受ける方式が適用され、補助金を安定的に受給する保証がなくなる。 大阪市が検討している寄付制度は、寄付希望者が文化団体を指定して同市にふるさと納税を行えば、その文化団体に寄付金が渡る仕組み。寄付金のうち２千円を超える部分については、原則として一定の上限まで所得税などから控除される。現在、寄付可能な団体の選定などを進めており、２７年度中の導入を目指す。 橋下市長は「文楽協会や
橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会（維新の党大阪府総支部）が固執する「大阪都」構想をめぐり事態が急変しています。１０月に府市両議会で否決された協定書議案の採決でも反対した公明党が２５日夜、維新幹部と非公式に会談。公明党府本部の小笹正博幹事長は２６日、記者団に「（『都』構想の是非を問う）住民投票まで行こうということについては了解して進めていこう」という方針に転換したことを認めました。 会談の当事者の一人でもある大阪維新幹事長の松井一郎府知事は同日、「都」構想の制度設計を議論する府市法定協議会を年末の３０日に再開することを表明しました。 維新側は否決された協定書を微修正した協定書を１月にも完成させ、議案として２月の府市両議会に提出。公明党の賛成を得て可決し、「都」構想の住民投票を来春に実施しようともくろんでいるとみられます。 「都」構想は大阪市を廃止して特別区に分割し、住民サービスと自治の低下
橋下徹・大阪市長は12月26日、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給する試みを始めると発表。会見のなかで市長は、受給者の家計管理を支援する必要性を強調し、「支給と支出を管理するのは当たり前だ」と語った。 家計管理の支援ツールとして導入する橋下徹 大阪市長（以下、橋下）：僕からは4点あります。まず第1点なんですけれども、VISAのプリペイドカードによる生活保護費の支給を、モデル的に実施します。生活保護費の支給方法について、家計管理や資金管理が必要な方々への支援ツール、まあ自立支援のいちツールとしまして、プリペイドカードによる生活保護費の支給を、モデル的に実施します。 こういうやり方は全国初ということになります。近年、金銭管理等の各種生活支援を必要とする被保護者、生活保護受給者ですね、とりわけ単身高齢者が増加しておりまして、今後も増加すると見込まれます。 平成25年12月に成立した、いろい
10月2日、「ユニティー出発」（「出発」と書いて「たびだち」と読む）という名の生活保護受給者向け無料・定額宿泊所の運営者が脱税容疑で逮捕された。逮捕に伴い、この施設の劣悪な環境とあからさまな「生活保護費のピンハネ」を、貧困ビジネスの代表例として各メディアが報道したため、名前を記憶している読者も多いかと思う。 こうしたユニティー出発に限らず、各地で「生活保護費を一旦全額預かり受給者には申請があるときだけ手渡す」「宿泊施設を提供する見返りに行政からの生活保護費を横取りする」という貧困ビジネスが問題となっている。 注目すべきは、これら貧困ビジネスの運営者たちが口をそろえて、「生活保護受給者の自立を支援する」を大義名分として唱える点だ（ユニティー出発が「出発」とかいて「たびだち」と読ませることが象徴的である）。 「生活保護受給者は支出を管理できないので、代わりに支出を管理してあげる」「適切な金銭感
いやぁ、暮れも押し詰まってきたところでやってくれましたよ、朝日新聞。 「慰安婦問題を多角的に考えていくため、国内外の識者に様々な視点で語っていただく企画を始めます」という触れ込みで12月28日から始まった連載「（慰安婦問題を考える）」。トップバッターが大沼保昭で今日は熊谷奈緒子という露骨な「アジア女性基金」シフト。しかも二人揃って「性奴隷」概念を拒絶。ちなみに「慰安婦」問題に関してなんの実績もないのにいきなりちくま新書デビューした熊谷氏ですが、サンフランシスコ講和条約について「片面講和という旧連合国とのみの講和であった」（強調引用者、85ページ）というパラレルワールドからおいでになったようです。ま、あとは推して知るべし、です。 さらには本日掲載の「（回顧２０１４）論壇 戦争の歴史、「帝国」から問う 二分法と一線画す道」では朴裕河の『帝国の慰安婦』を激賞。ちなみに版元は朝日新聞出版！ はっき
地方自治体の役割の一つとして、地域活性化、地方産業振興の推進があります。そこで注目されるのが、現在の安倍政権目玉政策の一つ、地方創生です。 そもそも地方創生ってバラマキ？ 今後、地方創生の名のもとに、予算をつけるので、うちの役所にも、その対応として、地方創生対策プロジェクトチームなるものが設置されました。 おそらく、この地方創生の意図は、今までの地産地消、地産外商路線を引き継ぎ、中央に依存せずに自立できる自治体を目指すためにあると思うからです。 とはいえ、地方民の気持ちとしては今でも国のバラマキを待っていると思うし、地方創生＝バラマキだとしか思ってないのではないでしょうか。 仕事したかったら、金持ってこい 今年もすでに終わりましたが、3月議会に向けて財政当局による財政査定があります。 査定を経験したらわかりますが、財政の職員は、基本的にシーリングの枠に収めればオッケーなので、歳出の中身でな
家業というのは、職人の世界や自営業だけ、と思っているかもしれませんが、産業に乏しい地方においては、公務員もまた家業となっている側面があります。 結論 役所も結局、コネの力が大きく影響する 地方においては主要産業が役所しかないと前回のエントリーで書きましたが、どのような業界でもそうだと思いますが、縁故というものは個人の力を超越した力を持っているものです。スキルアップやら自己啓発以上に、コネ、というものが持つ重みは非常に恐ろしくも強い影響力があります。 地方はムラ社会と言われますが、いくら実力があってもその縁故のネットワークに入れるか否かというのは、今後の就職、仕事の面でも大きく影響します。コネ採用という言葉がありますが、結局採用基準の一つとしては、「こいつはコミュニティの和を乱さないか？」というところが重視され、どこの馬の骨ともわからんやつよりも、○○の紹介、○○の親族の方のほうが信用を担保
福島第一原発のがれき撤去作業中に、放射性物質を含んだ粉じんが飛ばないようにする飛散防止剤をメーカーの推奨する濃度より１０倍以上に薄め、散布回数も大幅に減らすよう東京電力が指示していたことが分かった。指示は２０１３年夏まで約１年間続いた。原子力規制庁は「この結果、飛散防止効果が落ち、昨夏に放射性物質… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
これ、バンバン拡散してください。使ってください。 pic.twitter.com/c8mCZi46uR— mipoko (@mipoko611) 2017年10月15日 では使わせていただこう 選挙事務所の向こうに甲子園が見える 小田嶋 隆 ＞＞バックナンバー2014年12月19日（金） http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20141218/275321/ 選挙前に「大義なき解散」という言い方で安倍さんの決断を批判していた人たちも、与党圧勝の結果をつきつけられると、意気地なく黙ってしまっている。 どうして黙っているのだろうか。 実際には、戦後最低の投票率に終わった今回の選挙戦の低調さは、彼らの言う「大義なき解散」という主張を裏付ける結果だったわけで、そう思えば、選挙後にもう一度、選挙前の話を蒸し返して、解散の是非を問う声をあげても良かった
@hidetomitanaka 突然横から失礼します。そうかも知れないけど（これまでもそうでしたが）、役人や官僚が決めたら、どんな政権でもどうにもならないとしたら、公約とかマニフェストとかは何なのでしょうか？国民の意思のもとに官僚を動かすためには、どうしたら良いのですか？
政治資金規正法違反に絡み、小渕優子衆議院議員の関連団体が捜索前にHDを破壊していたことが明らかにされましたが、時系列で並べると闇が深すぎます。 第2次安倍内閣で「女性が輝く社会」の象徴として経済産業大臣に就任した小渕優子氏。わずか1ヶ月で政治資金収支報告書に観劇費用2600万が未記載であること、さらには2009年より未記載の費用が1億円を超えることなどが政治資金規制法違反であると批判され、10月20日にうちわ問題を追求された松島みどり法務大臣とともにダブル辞任となりました。 小渕優子元・経産相に続いて松島みどり法務大臣も辞意を固める BUZZAP！（バザップ！） その後東京地検特捜部による捜索が続く中、大きな批判を受けながらも第47回衆議院議員総選挙に群馬県第5区から立候補し、71％という圧倒的な得票率で当選を果たします。 そして本日報じられたのが東京地検特捜部が10月に小渕優子氏の関係先
「予想をはるかに超えた制約の中での作業」――理化学研究所を12月21日付けで退職予定の小保方晴子研究員は、19日付けで発表した声明で、「STAP現象」検証実験をこう振り返った。 検証チームの相澤慎一氏チームリーダーは、小保方氏が専用の監視カメラ付き実験室で、立ち会い人のもとに実験を強いられたことを「犯罪人扱い」と表現し、「科学のやり方ではない」と批判。「検証実験の責任者として責任を感じている」と述べた。 小保方氏が検証チームで行った実験は、500万円かけて構築した専用の実験室で、研究所が指名した立会人のもとで実施。25平方メートル・出入り口は1つのみで、入退室はIDカードで管理され、天井に監視カメラが2台設置されていた。 理研の坪井裕理事によると「理研は、検証実験はこの条件のもとでのみ行うと決め、小保方氏も同意した」という。小保方氏は9月16日～11月22日にかけ、実験を行い、12月15日
東京一極集中を是正するため、２０２０年までに、東京から地方に移住する人を３万人増やす一方、地方から東京に移る人を７万人減らす目標を掲げた。その実現のため、農業を成長産業として育成するほか、国の機関の地方移転を進める方針などを盛り込んだ。政府は２７日にも閣議決定する。 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」と題したもので、２０年までの今後５年間の人口減少対策や地域活性化策をまとめている。総合戦略を基に、地方自治体は地域版の戦略を策定する。 原案では、「地方に『しごと』が生まれるならば、地方への新しい『ひと』の流れが生じる」として、１３年比で「東京圏から地方への転出の３万人増」「地方から東京圏への転入の７万人減」を掲げた。東京都への転入は１３年に約４１万人、東京からの転出は約３４万人で、転入超過となっている。政府としては、この流れを逆転させたい考えだ。
選挙期間中にお金の話をするのもアレなので控えてましたが、 12月10日に都議会議員にも期末手当（ボーナス）が支給されました。 隠すものでもないので、いつも通り晒しておきます。 ※過去の給与公開シリーズはコチラから。 http://otokitashun.com/?s=%E6%9C%9F%E6%9C%AB%E6%89%8B%E5%BD%93 以前の記事にも書いた通り、都議会議員のボーナスは 「月額報酬×1.45×1.55」という計算式になっております。 現在、都議会議員の月額報酬は102万円なのですが、 私は今年厚生委員会で副委員長に就任しており、 その手当がついて月額報酬は103万8千円。 1,038,000×1.45×1.55＝2,332,905円 ここから税金を引かれて、 手取りだとだいたい150万円くらいになってるわけですね。 …がっ！！ 今回は実は、これに留まりません。 毎年冬の定
ＳＴＡＰ細胞はなくても、「転職話はありまーす」といったところか。 理研を２１日付で退職する小保方晴子さん（３１）に対し、ＴＶや芸能界からのオファーが舞い込んでいることが分かった。 「ＴＶでは、少なくとも民放２局が水面下で接触をはかっています。２局とも、小保方さんの学生時代（早大理工学部）の同窓生がいて、そのラインをつかっている。出演料は、普通なら文化人枠の５万円程度ですけど、理研の内幕や騒動の真相を語るとか、内容次第で条件はよくなる。初出しなら高い数字（視聴率）が見込めるし、上限を決めずに交渉することも考えられます。本人次第では、タレントとして、バラエティーのレギュラーという道も開けてくると思いますよ」とは民放関係者。 小保方さんは理研で、年俸８００万円（推定）に加え、研究費と人件費がそれぞれ１０００万円上乗せされ、年間３０００万円近いカネをもらっていたとされる。それに比べれば、タレ
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