ポイントサービスを導入し、購買意欲の促進、ユーザー囲い込みなどの効果を狙ったが、期待したほど効果が出なかったり、一時的なプレゼントキャンペーンの目標を達成し終えたりといったとき、ポイントサービスを廃止・終了することがあります。 ポイントを利用できるWebサービスやアプリ自体を、採算の悪化や新規サービスの予定などで終了することがありますが、この場合も、そのサービス内でのみ利用できるポイントサービスであれば廃止、終了せざるをえません。ポイントを有効期限つきとするサービス設計もあり得ます。 いずれの場合も、サービスの廃止・終了やポイントの有効期限は、サービスを提供する事業者側の都合です。そのため、廃止・終了によってユーザーに不利益を与えると、法律トラブルとなったり、炎上して企業の信用を損なったりするおそれがあります。 今回は、ポイントに有効期限をつけるときの注意点と、ポイントサービスを廃止・終了
はじめに お金を扱う事業を行ううえで、密接に関わってくる法律のうちの一つが「資金決済法」です。 特に、ゲームアプリやフリマアプリ、オークションサイトなどを開発する場合には、必ずこの法律の規定を確認しておく必要があります。 さて「資金決済法」には、「6ヶ月」という期間が登場しますが、この期間が何を意味しているのか、ご存じでしょうか。 「6ヶ月」という期間が持つ意味は、スタートアップなどにとっては、とても有難いものであるといえますが、この意味を正確に理解するためには、その前提として資金決済法が規制する「前払式支払手段」を理解しておくことが必要になります。 そこでこの記事では、資金決済法における「6ヶ月」の意味について、弁護士がわかりやすく解説していきます。 １ 資金決済法にいう「6ヶ月」とは？ 「資金決済法」とは、お金の取り扱いや決済に関するルールを定めた法律ですが、その中に「6ヶ月」という期
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