出版大手KADOKAWAが大規模なサイバー攻撃により、システム障害や個人情報漏えいの被害を受けた問題で、犯行声明を出したロシア系ハッカー犯罪集団が27日までに共同通信の取材に応じ、「交渉は決裂した」と主張した。「KADOKAWAに800万ドル（約11億円）を要求したが、支払いに応じなかった」とコメントした。 KADOKAWAの情報システムに対し、現在も侵入経路を確保しているとほのめかした。「復旧した後も、同じ問題に繰り返し直面するだろう」と再攻撃を予告した。 セキュリティー企業、トレンドマイクロの岡本勝之氏は「虚言かもしれないが、最悪の事態に備えてシステムの再点検が必要だ」と指摘。KADOKAWAは「警察捜査中の事案で、コメントできない」としている。 ブラックスーツは2023年に活動を開始。身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」を使ってデータを盗み、システムを暗号化して使用できなくするハッ
{.md_tr}株式会社ドワンゴ 株式会社ドワンゴ（本社:東京都中央区、代表取締役社長:夏野剛）は、このたびの当社へのランサムウェア攻撃に起因した情報漏洩により、関係するすべての皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。 6月8日にKADOKAWAグループの複数のサーバーにアクセスできない障害が発生した事実を受け、早急に社内で分析調査を実施したところ、ニコニコを中心としたサービス群を標的として、KADOKAWAグループデータセンター内の当社専用ファイルサーバーなどがランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受けたものと確認されました。 当社およびKADOKAWAグループでは本事案発生時以降、社外の大手セキュリティ専門企業の支援を受けながら、情報漏洩の可能性および漏洩した情報の範囲を把握するための調査を鋭意進めてまいりました。このたび現時点の調査結果として
出版大手「KADOKAWA」は2024年6月に受けたサイバー攻撃で、子会社の取引先や従業員などおよそ25万人分の個人情報が流出したことを確認したと発表しました。 ことし6月、出版大手「KADOKAWA」のグループ会社のデータセンターのサーバーが身代金要求型のコンピューターウイルス＝ランサムウエアによるサイバー攻撃を受けるなどしてシステム障害が発生し、その後、ハッカー集団がネット上の闇サイトで、盗み取った個人情報などを公開しました。 会社側は5日、調査結果を発表し、個人情報の流出が確認されたのは、 ▽子会社「ドワンゴ」のすべての従業員をはじめ ▽運営する「ニコニコ動画」のサービスを利用している一部のクリエイターなどの取引先 ▽「角川ドワンゴ学園」の在校生・卒業生・保護者などあわせて25万4000人余りだということです。 中には住所や氏名、電話番号のほか、口座情報などが流出した人もいるというこ
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19日午後1時40分ごろ、成田空港を拠点とするLCC＝格安航空会社、ジェットスター・ジャパンの国内線の搭乗手続きのシステムが使えなくなるトラブルが起き、午後5時現在、国内線のあわせて20便の欠航が決まったということです。 会社では世界的に発生している大規模な障害の影響とみて原因を調べるとともに復旧作業を進めています。 また日本航空によりますと、19日午後2時すぎからホームページやアプリ上で航空券の予約など一部のサービスが利用できなくなっているということです。 利用できなくなっているのは、ホームページやアプリ上での国際線の予約や購入、それに予約の取り消しなどのサービスのほかマイルを交換して購入する航空券については国内線、国際線ともに予約や購入、予約の取り消しなどのサービスが利用できないということです。 会社によりますと、今回のシステムの不具合が、世界的に発生している大規模な障害と関連している
システム障害の渦中にあるKADOKAWAは28日、ランサムウェア攻撃による情報漏洩（ろうえい）が確認されたとし、同社サイトに「お知らせとお詫び」書面を掲載した。これを受け、ニコニコ公式は「念のため、ニコニコアカウントと同じパスワードを他サービスでもお使いの場合は、パスワードを変更することを推奨いたします」と注意喚起した。 この記事の写真はこちら（全10枚） KADOKAWAの書面では「当社グループでは、データセンター内のサーバーがランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受けた事案が発覚した後、直ちに対策本部を立ち上げ、外部専門機関などの支援を受けながら、情報漏洩の可能性について調査を開始しており、現在も継続中です」と説明。そして「その最中、当該ランサムウェア攻撃を行ったとする組織が、当社グループが保有する情報を流出させたと主張しています。当社グループは、当該組織の主張内容の信憑性について
出版大手KADOKAWAがサイバー攻撃を受け、動画配信サイト「ニコニコ動画」などが利用できなくなった問題で、ロシア系ハッカー犯罪集団が27日、匿名性の高い「ダークウェブ」上の闇サイトに犯行声明を出したことが分かった。 ハッカー集団は「ブラックスーツ」を名乗り、真偽は不明だが、利用者や従業員の個人情報など大量のデータを盗んだと主張。金銭を支払わないと7月1日に公開するとした。KADOKAWAは「現時点で当社としては、お答えできることはない」とコメントした。 ブラックスーツは身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」を使う有力な犯罪集団の一つとされる。犯行声明の主張によると、約1カ月前にKADOKAWAの情報システムに侵入し、約1.5テラバイトのデータを盗み、暗号化した。KADOKAWAの経営陣と取引したが、提示された金額に不満があり、金額を上乗せするよう脅迫したという。 KADO
by David Orban アメリカのジョー・バイデン政権が2024年6月20日に、ロシア製アンチウイルスソフトであるKasperskyの国内販売を禁止することを発表し、9月29日までに他社製品に切り替えるよう要請しました。背景には、ロシア政府が自国企業を通じてアメリカの機密情報を収集し、軍事転用することに対する安全保障上の懸念があります。 Commerce Department Prohibits Russian Kaspersky Software for U.S. Customers | Bureau of Industry and Security https://www.bis.gov/press-release/commerce-department-prohibits-russian-kaspersky-software-us-customers Biden bans Ka
ドワンゴは6月14日、ニコニコのサービス全般が利用できない状況になっている障害について、「ランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃によるものであることが確認された」と明らかにした。今後は段階的な復旧を目指すが、1カ月以上かかる見通しだという。 今月8日、グループ企業のデータセンターがランサムウェアを含むサイバー攻撃を受け、相当数の仮想マシンが暗号化され、利用不能になった。その後も攻撃は繰り返し行われ、遠隔でプライベートクラウド内のサーバをシャットダウンしても、攻撃者が遠隔起動させて感染拡大を図るなど攻防が続いたという。 このため、サーバの電源ケーブルや通信ケーブルを物理的に抜いて封鎖したが、グループ企業が提供するデータセンターに設置されているサーバはすべて使用できなくなった。 「冗長構成とかバックアップというのは当然用意しておりましたし、セキュリティ対策というのも様々に実施してはいたのです
米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ１０」のサポート終了に伴って約２億４０００万台のパソコンが廃棄され、埋め立てごみが増加する見通しであることが、調査会社カナリス・リサーチのリポートで明らかになった。写真はマイクロソフトのロゴ。パリのマイクロソフトオフィスで１月撮影。（2023年 ロイター/Gonzalo Fuentes） [２１日 ロイター] - 米マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ１０」のサポート終了に伴って約２億４０００万台のパソコンが廃棄され、埋め立てごみが増加する見通しであることが、調査会社カナリス・リサーチのリポートで明らかになった。
米紙ワシントン・ポストは8月7日、元米政府高官ら日米両政府の関係者への取材をもとに、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の機密情報を扱うネットワークに「深く、持続的にアクセスをしていた」と報じた。 その報道内容は次のようなものだった。 「米国家安全保障局（NSA）が2020年秋に察知し、マット・ポッティンジャー大統領副補佐官とポール・ナカソネNSA長官が東京を訪問し、『日本の近代史で最も深刻なハッキングの一つだ』と日本側に警告した」 「ただ、その後の日本側の対応が十分でなかったことから、2021年11月にはアン・ニューバーガー米国国家安全保障担当副補佐官が来日し対策を促した」 「また、米サイバー軍は被害の確認や中国のマルウエア除去に向けた支援を提案した」 「しかし、日本側は自国の防衛システムに『他国の軍』が関与することに警戒感を示し、日米双方は日本が民間企業にシステムの脆弱性を評価させ、
In the fall of 2020, the National Security Agency made an alarming discovery: Chinese military hackers had compromised classified defense networks of the United States’ most important strategic ally in East Asia. Cyberspies from the People’s Liberation Army had wormed their way into Japan’s most sensitive computer systems. The hackers had deep, persistent access and appeared to be after anything t
中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道 2023年08月08日07時08分配信 ポッティンジャー前米大統領副補佐官（国家安全保障担当）＝２０２２年７月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。２０２０年秋に米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。 米大使らのメール流出か 中国発サイバー攻撃で―報道 同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。 報道では、米政府は２０年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐
20日夕方から広島市のホームページが一時的に接続しにくい状態になりました。現在は復旧していますが、警察は外部からサイバー攻撃を受けた可能性があるとみて詳しく調べています。 20日午後4時45分ごろから、広島市のホームページが接続しにくい状態になりました。 市によりますと、ウェブサイトなどに大量のデータを送りつける「DDoS攻撃」の可能性があるということです。 ホームページはおよそ6時間後に復旧しましたが、再び攻撃を受ける可能性があることから、22日まで一部のページを遮断するということです。 警察は外部からのサイバー攻撃の可能性があるとして調べていますが、現在開かれているG7広島サミットへの影響は出ていないということです。 「DDoS攻撃」とは 「DDoS攻撃」とは企業や団体のウェブサイトやサーバーなどに大量のデータを一斉に送り続けることで大きな負荷をかけ、機能停止に追い込むサイバー攻撃の一
アメリカ政府の機密文書が流出した問題をめぐり、21歳の空軍州兵が捜査当局に逮捕されました。アメリカのメディアは、この州兵が機密情報を取り扱う国防総省のネットワークにアクセスする権限を持っていたと伝えています。 この問題は、ロシアによるウクライナ侵攻などをめぐるアメリカ政府の機密文書とされる画像がSNS上で拡散したものです。 アメリカのFBI＝連邦捜査局は13日、アメリカ政府の国防に関わる機密情報の流出に関与したとして21歳の空軍州兵のジャック・テシェイラ容疑者を逮捕しました。 アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは、この州兵がIT技術者で、機密情報を扱う国防総省のネットワークにアクセスする権限を持っていたと伝えています。 州兵は、機密文書の内容や画像を「ディスコード」というオンライン・サービス上につくられた招待制のチャット・グループに去年から投稿していたということです。 アメリカ国防総省の
中国の10億人分の個人情報だとするデータが、インターネットの闇サイトで、販売されていることがわかりました。販売しているのはハッカーと見られ、中国の警察当局のデータベースから入手したと主張し、氏名や住所のほか、携帯電話の番号や犯罪歴なども含まれているとしています。専門家は、「情報の漏えいがあったとすれば、中国では過去にない規模のものだ」としています。 東京の情報セキュリティー会社「サイント」によりますと、インターネット上の闇サイトで、「ChinaDan」と名乗る匿名の人物が、上海の警察当局のデータベースから入手したとする個人情報を、先月30日から販売していることを確認したということです。 ハッカーと見られる人物は、中国に関係する10億人分の情報があり、氏名や住所、携帯電話番号、犯罪歴などが含まれていると主張していて、20万ドル＝日本円にして2700万円あまりの価格を提示しています。 サイトで
ドコモとソフトバンク、パスワードをハッシュ化せず保持 「パスワードを忘れた」からユーザーへ開示【追記あり】 LINEMOがパスワードを平文保持している――そんな報告がTwitterで上げられている。ITmedia NEWS編集部で確認したところ、LINEMOの他にドコモとahamo、ソフトバンク、Y!mobileの会員サービスでも、ユーザーに対してパスワードを平文で提示する機能を持っていることが分かった。事業者側によるパスワードの平文保持は、不正アクセスなどで情報漏えいが起きた際のリスクになる可能性がある。 【編集履歴：2022年3月16日午後2時 ドコモへの追加取材に伴い、タイトルとドコモ引用部の記述を変更し、追記を行いました】 【編集履歴：2022年3月16日午後7時30分 ソフトバンクへの追加取材に伴い、ソフトバンク引用部の記述を変更し、追記を行いました】
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