米国に電力を輸出するカナダのオンタリオ州は、トランプ米大統領が発動した関税への報復措置として、米国向け電力価格を25％引き上げた。 オンタリオ州は送電網を運営する独立系統運用者（ＩＥＳＯ）に、ミネソタ、ミシガン、ニューヨーク３州向けの電力全てを対象に１メガワット時当たり10カナダ・ドル（約1020円）の料金上乗せを指示した。 オンタリオ州のフォード首相は「本当のところ、こんなことは望んでいない。米国の人々に申し訳なく思っている」と語った。「責任はただ一人、トランプ大統領にある」と述べた。 フォード氏は先週の時点で、料金上乗せを公約していた。カナダ製品に対する関税が発動されたことが理由。トランプ氏が米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）に準拠する自動車やその他製品の除外に同意した後も、フォード氏は電力料金上乗せを実行に移すとしていた。 加オンタリオ州、米３州向け電力に25％の輸出税導入へ－
イスラエルとイスラム組織ハマスが、ガザ地区での停戦合意の第2段階への移行をめぐって対立する中、イスラエル政府はガザ地区への送電を即時停止すると発表し、人道状況のさらなる悪化が懸念されます。 イスラエルとハマスの停戦合意は第1段階として設定された6週間が過ぎたあと、イスラエル軍のガザ地区からの完全撤退や恒久的な停戦を目指す第2段階への移行をめぐって双方の主張が対立し、停戦の継続が危ぶまれています。 こうした中、イスラエルのコーヘン・エネルギー相は9日、ガザ地区への送電を即時停止するよう指示し、ハマスへの圧力をいっそう強めています。 これに対しハマスは、「送電停止などの措置は集団懲罰であり戦争犯罪だ」として強く非難しました。 また、パレスチナのメディアは、ガザ地区では送電停止によって下水処理ができなくなるなどと伝えていて、衛生環境や人道状況のさらなる悪化が懸念されます。 一方、イスラエル首相府
環境省は、古くなった風力発電所などを建て替える際に必要な環境影響評価（アセスメント）の手続きを、一部簡略化する方針を固めた。風力発電は、再生可能エネルギーの「主役」として期待されたが、導入が遅れてお…
【2月10日 AFP】エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国は9日、ソ連時代のロシアの電力網との接続を切断し、欧州の電力網に接続した。 かつてソ連の構成国だったバルト3国は現在、EUおよび北大西洋条約機構（NATO）の加盟国で、この切り替えを長年計画していたが、2022年のロシアによるウクライナ侵攻がこの動きをさらに加速させた。 ウクライナを強く支持するバルト3国はいずれも小国で、自国も標的とされる可能性があると懸念し、またロシアが電力網を武器化するのではないかと警戒していた。 ウクライナ侵攻開始後、バルト3国はロシアからのガスおよび電力の購入を停止したが、電力網はロシアとベラルーシに接続されたままで、ロシアの管理下にあった。 3か国の電力は8日朝、ロシアの電力網から切断された。その後、欧州に対し、自国の電力網が安定していることを証明するテストを実施。ポーランド経由で欧州の電力網に統
大手商社の三菱商事は、秋田県と千葉県の沖合で計画している洋上風力発電について、当初の想定よりコストが大幅に増加したとして、計画をゼロから見直す考えを明らかにしました。 三菱商事は、洋上風力の普及に向けて国が重点的に整備する区域に指定した秋田県と千葉県の沖合の3つの海域で、中部電力の子会社などと事業体を作って洋上風力発電を計画しています。 これについて6日、オンラインで開かれた決算会見で中西勝也社長は、資材費や人件費などが高騰し、当初の計画では事業の採算が取れなくなっていると説明しました。 そのうえで「ゼロから一度、計画を見直す。挽回策も含めて、関係者との協議や調査などすべての手を尽くしたうえで、一日も早く結果を出して再度説明を行いたい」と述べ、計画全体を見直す考えを明らかにしました。 また、事業からの撤退の可能性を問われたのに対して、中西社長は、運転開始時期の延期も含めて現時点で明言できな
BMW Group commences in-house production of fuel cells for BMW iX5 Hydrogen in Munich.31.08.2022 メルセデスやフォルクスワーゲンも開発だけは継続していますが、本気で販売する気はありません。 なぜ水素自動車・燃料電池自動車の開発が進まないのか？ 答えは簡単です。電気自動車に比べて優位性が無いからです。 不都合な真実：水素を作るのには電気が必要 水素自動車は確かに走っている間は水しか出さないため非常に環境にいいですが、水素は自然界にそのままで存在せず、そもそも水素を人工的に作る必要があります。水素を作るのには2つの方法があり、一つは水蒸気改質法と呼ばれる化石燃料を燃焼させてガスにし、ガスの中から水素を取る方法です。これは水素を作る過程で石化燃料を使うため、環境に優しくありません。もう一つは、水を電気で
「夢のエネルギー」核融合の最終解答 作者:アーサー タレル早川書房Amazon先日ミチオ・カクによる量子コンピュータの解説書『量子超越』を書評したが、僕が今未来に期待している中で、量子コンピュータと並ぶ技術が「核融合」だ。そしてちょうど、核融合についての良い解説書が出たので紹介しておきたい(原書は2021年だから情報がちと古いけど、21年以降の展開については監修者解説に詳しい)。 本書は、自身もかつては核融合の研究に従事していたアーサー・タレルが、そもそも核融合とは何なのか。なぜ核融合が「夢のエネルギー」と呼ばれているのか？ 核融合と核分裂は何が異なるのか？ どのような原理で動作して、現状の科学はどこまでその実現に近づいているのか？ 核融合スタートアップがいま続々と増えているのはなぜなのか──？ と基本的なところを抑えながら、様々な研究所・実験所を訪れその最前線をつづっていく一冊だ。読みや
2006年7月の午後、まだ無名だったテスラは、サンタモニカ空港の格納庫に記者たちを招き、10万ドルの2人乗りのロードスターをお披露目した。同社の成功を期待する専門家はほとんどいなかったが、当時のCEOのマーティン・エバーハードは、「シリコンバレーの独創性が、デトロイトの大手自動車メーカーに魅力的なゼロエミッション車の作り方を教えることになる」と宣言した。 彼がその日発表した車両は、ロータス・エリーゼのシャシーに、7000個の小型リチウムイオン電池を詰め込んだもので、ハイエンドのコンセプトであり、これに続く低価格のファミリーセダンが間もなく登場すると、エバーハードは語った。彼が描いたビジョンは最終的には実現したが、それは彼が会社を去ってからのことだった。 テスラは今月、自動車メーカーとしては初めて1兆ドル（約114兆円）という驚異的な時価総額を達成したが、15年前にこの会社をメディアに紹介し
新型コロナウイルス感染拡大からの世界的な経済活動再開に伴うガス需要増により、2021年秋以降、エネルギー価格が世界的に高騰している。2022年2月には、世界屈指の化石燃料大国であり、欧州諸国の多くが輸入元として依存してきたロシアがウクライナを侵攻。西側諸国がエネルギー分野でも対ロシア制裁措置を開始し、エネルギー輸入国は二重苦にあえぐこととなった。このような状況下、グリーン関連政策を推進してきた欧州諸国は、エネルギー自給率の向上や、輸入先とエネルギー源の多様化といったエネルギー安全保障上の喫緊の課題に切実に直面している。本稿では、8月初旬時点の情報に基づき、欧州各国のエネルギー供給の状況について、ロシアとの関係で最も影響を受ける天然ガスを中心に概観する。また、今般のエネルギー価格高騰状況や、エネルギー安全保障に向けた各国の対応の方向性を紹介する。 新型コロナ危機からの復興も兼ね、グリーン化推
カーボンニュートラル（ＣＮ、温室効果ガス排出量実質ゼロ）の実現に向け、安価な水素の大規模供給が渇望されている。水素は燃料として使えるだけでなく、二酸化炭素（ＣＯ２）と反応させればプラスチックを製造できる。炭素を環境に排出せず、繰り返し使うことが可能だ。この水素の価格破壊を起こすと期待されるのが光触媒。粉を水にといて光を当てると水素が得られる。日本にはノーベル賞級とされる研究者がいる。（３回連載） 「正直、あと２―３年待ってほしかった。もう少しで実用レベルに到達する」―。英調査会社クラリベイトの２０２４年の引用栄誉賞を受賞し、堂免一成信州大学特別特任教授は苦笑いした。同賞はノーベル賞の前哨戦にも位置付けられる。水分解光触媒は実用化まであと数歩のところまできている。 光触媒研究は光の吸収波長を広げ、水の分解効率を高める。この二つを両立させる必要がある。太陽光のすべての波長を触媒が吸収できれば、
宇宙空間で太陽光によって発電した電気を電波に変換して地上に送るシステムの実現に向けて、高度7000メートルを飛ぶ航空機から送電する実証実験が長野県で行われました。実験は成功し、早ければ来年度にも宇宙からの送電実験が行われる予定です。 「宇宙太陽光発電」は、高度3万6000キロの宇宙空間に静止させた太陽光パネルで発電を行い、電気を電波に変換して地上に送る構想で、2045年以降の実用化が目指されています。 国からの委託でこの構想を進めている「宇宙システム開発利用推進機構」は4日、長野県諏訪市の高原でJAXA＝宇宙航空研究開発機構や大学の研究者などと共同で長距離の送電実験を初めて行いました。 実験では、高度7000メートルを飛行する航空機の機体に設置した送電機から地上13か所に設置したおよそ10センチ四方の測定装置に向けて電波を照射し、正確に受信できるか検証しました。 航空機が上空を通過すると、
イスラエル政府は11日、東地中海のガス田開発を巡り、隣国レバノンとの間で海洋境界を画定することで合意したと発表した。長年敵対し、外交関係のない両国が合意するのは異例。今後、両国はガス田の開発と増産を進め、ロシア産ガス依存からの切り替えを目指す欧州への輸出を強化する方針だ。 両政府は米国の仲介を受け、約10年間にわたり境界交渉を断続的に継続。2020年からトランプ前政権が仲介に本腰を入れ、バイデン政権も交渉妥結に意欲を見せていた。境界付近にはレバノン側にカナ・ガス田、イスラエル側にカリシュ・ガス田がある。合意内容は公開されていないが、イスラエルメディアによると、境界はカナ・ガス田を横切る形となるという。イスラエルはカリシュ・ガス田を手に入れるほか、カナ・ガス田の権益をレバノンに認める代わりに金銭補償を受け取る。また、イスラエル軍が境界を越えた巡視を実施することで折り合ったという。 イスラエル
MRI（磁気共鳴画像診断装置、2023年12月7日撮影、資料写真）。(c)Sia KAMBOU / AFP 【9月27日 AFP】医療診断センターを大麻農場と誤解して強制捜査を行った米ロサンゼルス市警のSWATチームに対し、この医療施設が損害賠償を求める訴訟を起こしている。裁判では、医療用MRI装置の強力な磁石が警官の銃を吸着してしまったことと、その後の対処が適切に行われなかったことが明らかになった。 ロス市警のSWATチームを率いるケネス・フランコ隊長は昨年10月、「12時間の麻薬捜査訓練」での経験から、「ノホ診断センター（Noho Diagnostic Center）」が近隣の店舗よりも多くの電力を使用していることに気が付いた。判事を説得して捜査令状を発行させ、同センターに突入した。 訴訟では、「（同施設で）大麻が栽培されていると結論付けたのはフランコ氏で、それが（電気を多く使う）MR
リトアニアの変電所と、ポーランドの送電網とつながる送電ケーブル。南部アリートゥスで（2015年11月19日撮影、資料写真）。(c)PETRAS MALUKAS / AFP 【7月17日 AFP】エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国は16日、来年2月をもってロシアの電力網との接続を遮断する方針を同国とその同盟国ベラルーシに通告したことを明らかにした。 3国はかつてソ連の支配下にあったが、1991年に独立。現在は欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）の加盟国で、ロシアの侵攻を受けるウクライナを強く支持している。ロシア電力網からの離脱は、エネルギーのロシア依存からの脱却を実現する上で重要な一歩となる。 3国はウクライナ侵攻を受け、ロシアからのガスと電力の購入を停止。ただ電力網に関しては、安全上および技術的な理由から設備は維持されていた。 しかし3国は来年2月7日、ロシアおよびベラ
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