「労使折半」で負担する会社員の社会保険料。企業側が半分を負担するため、従業員側に優しい制度のようにも見えますが、さまざまな弊害もあるようです。企業経営者でもあるファイナンシャルプランナーが解説します。 皆さんもご存じかと思いますが、会社員の社会保険料は健康保険が給与の9.96％、厚生年金が18.182％で合計28.142％。40歳以上になると介護保険の保険料も加わるため、健康保険が11.54％となり、合計29.722％になります（いずれも東京都の場合）。 これを「労使折半」。個人と企業が半々ずつ負担するのがルールです。つまり40歳以下は約14％、40歳以上は約15％を従業員と会社が半々ずつ支払っているわけです。一見すると従業員側に優しい制度のように思いますが、実はさまざまな弊害もあります。 その一例が中小企業において、「社会保険に加入すると退職者が続出する」という事実です。驚くべき話ですが
なぜ、私たちは「サラリーマンであること」を選ぶのか。アメリカでは「フリーエージェント」という、組織に属さない生き方が一般化している。日本でも、もっと自由な生き方があっていいはずだ。 作家の橘玲氏は、ずいぶん前から「日本のサラリーマンも、『マイクロ法人』という道を選ぶべきだ」と説いてきた。会社から独立して、自分だけの会社を立ち上げる「マイクロ法人」という生き方の魅力を記した『貧乏はお金持ち』（2011年刊）から、その根本思想を説いた部分を特別公開する。 資本主義社会で生きるということ 資本主義社会で生きていくということは、所有している資本（人的資本や金融資本）を市場に投資して利益を得る（資本を増殖させる）ことだ。 この経済活動を「企業＝Enterprise」という。町の八百屋からトヨタやソニーのような大会社まで、企業は市場参加者すべての総称だ。企業の主体が企業家で、通常は中小企業のオーナー社
在庫と法人の税金は密接に関係します。在庫を抱えれば、法人税などの所得金額に対する税金が課税されます。そのため、在庫の金額の計算方法は税法上で明確に定められています。また、在庫は消費税の計算にも影響を及ぼします。そこで、在庫と法人の税金の関係について徹底解説します。 そもそも在庫とは何か 在庫については税法上でルールが定められ、法人の税金と密接に関係します。その内容を詳しく見ていきましょう。 在庫にも税金が課税される 税法上、今期末の在庫が前期末よりも増加すれば、法人に法人税などが課税されます。在庫はいずれ現金化される換金資産であり、現金預金と同じ扱いを受けるからです。言い換えれば、在庫の増加は現金預金の増加と同じにように所得金額の増加にカウントされます。たとえば、前期末の在庫100万円、今期の仕入高1,000万円とします。今期末の在庫が100万円と120万円を比較した場合、売上原価は次の通
Get a new domain registered at NameSilo.com. Find out who owns any domain name with the WHOIS tool. This webpage was generated by the domain owner using Sedo Domain Parking. Disclaimer: Sedo maintains no relationship with third party advertisers. Reference to any specific service or trade mark is not controlled by Sedo nor does it constitute or imply its association, endorsement or recommendation.
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 個別の保険商品の販売実態について金融庁が異例の調査に踏み切ったことに、生保各社は警戒を強めている Photo by Masaki Nakamura 大人気の経営者保険に対し 金融庁が実態調査 「とうとう来たなという感じですね」 6月中旬、金融庁から送られてきた1通の書類について、国内生命保険会社の幹部はこうつぶやいた。 書類とは、中小企業経営者などを対象にしたいわゆる「経営者向け保険」について、「付加保険料の設定状況」などを尋ねた調査用紙で、6月26日を回答期限としていた。 経営者向け保険を巡っては、昨春に最大手の日本生命保険が、「プラチナフェニックス」の愛称で商品を投入したことで市場に一気に火がつき、大手を始め他の
「一生懸命稼いで得たお金を持っていかれてたまるか」と、会社の「節税対策」に苦心している経営者は多いだろう。 しかし、もしそれらの節税策が逆に会社の首を絞めているとするならば、本末転倒だ。 ■税金対策の９割は逆効果？ 税理士の松波竜太氏が執筆した『その節税が会社を殺す』（すばる舎刊）によれば、結論から言って、 世の「定説」「定番」といわれている節税のほぼすべてが「無駄、無意味」なのだという。 無意味ならまだ良い。むしろ逆効果ということもある。 そして著者は、「節税以前にやることがある」と述べ、大事なのは「お金」であると指摘する。 そもそも会社は、売上が増えればお金が増えるというわけではなく、むしろ減ることが多い。 「売上が増える」と「お金を集める」は別物であり、大事なのは「お金を集めること」だ。 なぜなら、売上を増やすためにはお金が必要だからである。 ビジネスなのだから、どんなことをするにし
ネット通販大手の米国企業アマゾン・ドット・コムが２０１４年度に日本で課された法人税（地方税含む）が１１億円にとどまり、日本の小売り大手１０社の平均法人税額（３２９億円）のわずか３０分の１だったことが本紙の調べでわかりました（表）。日本のネット通販大手、楽天の法人税額（３３１億円）と比べても３０分の１でした。（関連記事） 米アマゾンの年次報告書によると１４年度の日本での売上高（営業収益）は８３８７億円に達し、小売り大手の規模に匹敵しました。ところがアマゾンの日本法人２社が官報掲載の決算公告（１６年３月９日付）で公表した１４年度の売上高はその約１割（８９９億円）にすぎませんでした。日本で生じた売上高の約９割を米国で計上し、日本での課税を逃れているとみられます。 アマゾン日本法人２社の１４年度の法人税額も、同じ決算公告に記されています。アマゾンジャパン株式会社が４億５８４０万円。アマゾンジャパン
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権は、年間の営業利益が日本円でおよそ２００億円を超える企業の法人税率を、現在の２２％から２５％へ引き上げるなど、財閥を中心とする大企業や富裕層に対する増税案を発表しました。 それによりますと、年間の営業利益が２０００億ウォン、日本円でおよそ２００億円を超える企業の法人税率を、現在の２２％から２５％に、また日本円で年間およそ５０００万円以上の所得がある個人については、所得税の税率を４０％から４２％に引き上げるとしています。営業利益が２００億円を超える企業は、１３０社ほどに限られ、この増税案について韓国国内では、財閥とその経営者一族を狙い撃ちにするものだという見方も出ています。 一方、改革案では、雇用を増やしたり非正規の社員を正社員にしたりするなど、就職難の緩和に貢献した中小企業には、法人税を一部控除するとしています。 今回の増税案について与党は、前のパク・クネ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く