兵庫県の野々村竜太郎県議（４７）＝無所属、西宮市選出＝が３年間で計３４５回の日帰り出張を繰り返したとして政務活動費から約７８０万円を支出し、釈明会見で号泣した問題で、県や県議会に寄せられた抗議電話やメールは、３日夕までに７３７件に達した。野々村氏を知る人らによると、野々村氏は過去にも奇妙な言動が原因でトラブルになったことがあったという。一方、今回の問題では、公金である県議の政務活動費の使途に十分なチェック機能が働いていない実態も浮かび上がった。激高「裁判に訴える」 「変わった新人が入ってきたな」。平成２３年４月の県議選後に初めて開かれた県議会。ベテラン議員は、初当選した野々村氏の言動に驚かされた。 各議員が担当する常任委員会を決める際に警察常任委員会を希望したが、希望者が定員を超えたため抽選に。外れた野々村氏は机をたたいて「裁判に訴える」と激高し、「次回は希望をかなえるよう誓約書を書け」と
新型万能細胞とされたＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文不正問題などで理化学研究所への信頼が損なわれたとして、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）による世界初の臨床研究を進める理研発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の高橋政代プロジェクトリーダーは２日、短文投稿サイト「ツイッター」上で、「まだ始まっていない患者さんの治療は中止も含め検討する」と投稿した。 高橋氏は、ｉＰＳ細胞から作った網膜組織の一部を、目の難病「加齢黄斑変性症」の患者に移植する臨床研究のプロジェクトに取り組んでいる。英科学誌「ネイチャー」は、「今年注目の５人」の筆頭に高橋氏を挙げている。 ツイッターで高橋氏は、一連の問題で理研の信頼が揺らぐ中、外部から臨床研究を中止してはどうかという意見を複数聞くようになったことや、患者も臨床研究の現場も落ち着ける環境ではないことなどを理由とし、自身のプロジェクトについて「このような状況でする臨床
本人から「出勤できない」電話 代理人弁護士「平穏確保されないと難しい…」 ＳＴＡＰ細胞の論文不正問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）は、細胞の存否を確認する検証実験への参加初日となった１日、理研発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ、神戸市）への出勤を見送った。同センターは、小保方氏から「今日は健康上の理由で出勤できない」と連絡があったことを明らかにした。参加期間はこの日から１１月末が予定されている。 ＣＤＢの広報担当者によると、同日朝、小保方氏本人がＣＤＢスタッフと電話で話し、出勤しない旨を伝えたという。広報担当者は「小保方氏は健康状況を見ながら出勤することになるだろう。順調に実験が稼働し始めれば、日々出勤することになるのではないか」と話した。 小保方氏が実験に参加する場合、理研の別の研究者が立ち会い、監視カメラで撮影するなど実験の透明性を確保することになっている
理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）らが執筆したＳＴＡＰ細胞に関わる２本の論文を、英科学誌ネイチャーが近く正式に取り下げる見通しになったことが３０日、関係者の話で分かった。研究成果の根拠となる論文が撤回され、画期的な新しい万能細胞とされたＳＴＡＰ細胞は発表から５カ月で白紙に戻る。論文は撤回された事実を明示した上で公開され続け、研究者としての信頼性も大きく損なわれる。 ＳＴＡＰ細胞が存在するかどうかの検証実験は理研が進めており、７月末から８月上旬にも中間報告が出される予定。小保方氏の参加も検討されている。 ＳＴＡＰ細胞に関わる２本の論文は１月３０日付のネイチャーに掲載されたが、論文の画像やデータに多数の誤りが判明し、小保方氏とチャールズ・バカンティ米ハーバード大教授を含む主要な著者が取り下げに同意していた。 一方、小保方氏の代理人の三木秀夫弁護士は３０日、大阪市内で報道陣の取
ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文不正問題で、理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子研究ユニットリーダー（３０）は１８日に発表したコメントで、「マウスも細胞も若山研究室から提供を受けた」と述べ、若山照彦山梨大教授（４７）が１６日の記者会見で示唆した外部のマウスが実験に使われた可能性を否定した。ＳＴＡＰ幹細胞は、どのマウスから作製されたのか。両者の見解は平行線をたどったままだ。 ＳＴＡＰ細胞は、若山教授が理研発生・再生科学総合研究センターのチームリーダーだった際、客員研究員だった小保方氏に提供したマウスで作られたとされる。このマウスは紫外線を当てると光る緑色蛍光タンパク質（ＧＦＰ）の遺伝子が１８番染色体に組み込まれていた。 若山教授は１６日の会見で、小保方氏のＳＴＡＰ細胞を培養して樹立した「ＳＴＡＰ幹細胞」を第三者機関で解析した結果、ＧＦＰ遺伝子が１５番染色体に組み込まれていたことを公表。小保方氏
理化学研究所の小保方晴子氏が所属する発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の自己点検検証委員会は、ＳＴＡＰ細胞論文の投稿から発表までの経緯や問題点を明らかにするため、外部有識者で構成した第三者委員会。論文執筆で上司の笹井芳樹副センター長が小保方氏を「囲い込み状態」で指導し、多くの誤りを見逃したと指摘、小保方氏周辺の指導力不足を問題視した。
修学旅行で５月に長崎を訪れた横浜市の公立中３年の男子生徒数人が、爆心地周辺を案内していた被爆者で語り部の森口貢さん（７７）に「死に損ない」などの暴言を吐き、森口さんが学校に抗議していたことが７日、分かった。 森口さんによると、被爆者らが５月２７日、３年生１１９人をグループに分け、爆心地周辺の被爆遺構を案内。森口さんが山里小学校で説明し始めたところ、グループから離れて行動していた数人の生徒が「死に損ないのくそじじい」と大声で叫んだ。森口さんは注意したが、この数人は周りの生徒にも「拍手しろ」などと言って妨害、暴言を続けたという。 森口さんは翌日、手紙で学校に抗議。さらに学校に電話したところ、校長は「大変申し訳ない」と謝罪したという。森口さんは取材に「こんな経験は初めてで悲しい」と話した。
韓国旅客船セウォル号沈没事故で韓国検察は２９日までに運航会社、清海鎮海運会長の兪炳彦容疑者＝背任容疑などで指名手配中＝と家族ら３人が持つとみられる財産総額約２４００億ウォン（約２３９億円）を背任や横領による不法利得と見なし、刑事責任を問う形で全額没収する方針を決めた。 捜査関係者が明らかにした。会社を支配していた兪容疑者は、同社社長キム・ハンシク被告（７１）＝業務上過失致死罪で起訴＝からセウォル号が復原力が低く危険だとの報告を受けても運航続行を命じていた疑いが強く、兪容疑者に同罪も適用する方針とみられる。 当局は兪容疑者が事故発生に直接的な責任を負うと見なし、同罪で有罪確定後に本人や家族の財産を押収し、被害者への補償や沈没した船の引き揚げ費用の補填に充てたい考え。補償額などの合計は財産合計額の数倍に達するという。 韓国当局は兪容疑者と長男が国内にいるとみて行方を追っている。長女と次男は国外
ウイルス性炎症により日本公演をすべてキャンセルした元ビートルズのポール・マッカートニー（７１）が、都内の病院に入院していることが２１日、分かった。 関係者の話を総合すると、来日した翌日の１６日からウイルス性炎症による下痢と嘔吐（おうと）の症状に苦しんでいるポールは都内ホテルで静養していたが、前日２０日に精密検査を受けた病院に、大事をとって入院したという。詳しい診断結果や退院の時期などは明かされてないが、手術の可能性があるとの情報もある。 さらに、この日になって今月２８日の韓国公演の中止も発表された。今後、米国で現地時間６月１４日から２カ月間、１９都市１９公演も予定されている。現時点で米公演に関する発表はないが、「日程が空いているし、そのころまでには回復するのではないか」と関係者の１人は話している。 今月１５日の来日時は元気な笑顔を振りまいていたが、１６日に体調不良を訴え、国立競技場や日本武
人格教育の重要性を訴える超党派の「人格教育向上議員連盟（仮称）」（会長・下村博文文部科学相）が６月上旬にも発足することが１０日、分かった。明治２３年に発布された教育勅語を参考として教育のあり方を根本から見つめ直し、政府内にある道徳の教科化の動きを後押しする狙いだ。 議連には下村氏のほか、民主党の笠浩史元文科副大臣、日本維新の会の中田宏国対委員長代理らが参加する。１３日にも準備会合を開き、教育問題に精通した保守系議員を中心に１００人規模での発足を目指している。 政府は今年２月の中央教育審議会（中教審）総会で、道徳の授業を小中学校の正式な教科にするよう諮問しており、秋までに答申が出る見通しだ。議連発起人の一人は「子供のときは、知識の詰め込みよりも人格、教養を高めていくべきだ」として、道徳の教科化の必要性を訴えている。 議連が着目するのは、教育勅語に記されている「兄弟・姉妹は仲良くしましょう」「
ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、理化学研究所の発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー（３０）は７日までに、不正とされた画像取り違えが起きた当時の状況について「早く論文を発表しないと先を越され、新たな発見がなされるかもしれないという焦りがあった」とする書面を、理研の調査委員会に提出した。「若山氏のチェック必要で急いだから…」 代理人の三木秀夫弁護士が７日明らかにした。書面は４日付で、これまでの不服申し立ての内容を補充するもの。 書面で小保方氏は、問題となった論文を執筆していた平成２５年１、２月の状況について、客員研究員として、理研で実験の指導を受けていた若山照彦氏が山梨大へ移る時期であり、極めて多忙だったと指摘。「移籍前に若山氏のチェックを受ける必要もあって投稿を急がざるを得ず、画像の差し替えを忘れてしまった」と説明した。
理化学研究所の会見の主なやり取りは次の通り。 【調査委員会】 －－画像の切り張りを米科学誌「サイエンス」の審査担当者からも以前に指摘されていたが、今回なぜ見抜けなかったのか 岩間厚志委員「（共著者の）山梨大の若山照彦教授は投稿の前日に下書きを受け取り、時間がなかった」 －－新たに発覚したサイエンス誌の論文画像切り張りは、いつ把握したのか 岩間委員「最終報告書をとりまとめる時点では認識していなかった。不服申し立て後の調査で情報を入手した」 －－調査委の委員の過去の論文へも疑義が出た 渡部惇委員長「各委員の論文の疑義にコメントするのは適切ではない」 －－不服申し立て後に小保方氏にヒアリングが行われなかったが調査は適切か 渡部委員長「小保方氏には弁明の機会が十分与えられていると理解している」 －－小保方氏の実験ノートをどう評価するか 真貝洋一委員「多くのページに何年ということが書かれておらず、日
ＳＴＡＰ細胞論文問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーの代理人弁護士は７日夜、小保方氏の実験ノートの一部を公開した。弁護団は当初「未発表のデータが含まれる」として公開していなかったが、代理人の三木秀夫弁護士は「証拠を何も出していないと言われたくない」と公表した理由を述べた。小保方氏も「エア（架空の）実験のように言われるのは情けない。ちゃんと実験していることを示したい」と同意したという。 公開されたのは４月２０日に理研に提出した不服申し立ての補充書に添付したノートのコピーの一部。小保方氏の手書きのマウスの図と、ノートの内容を代理人が打ち直したもの。 ノートでは平成２３年４月ごろから、酸性の刺激で多能性を示す細胞が現れることを確認したとし、６月には「陽性かくにん！ よかった」などの記述があった。また、マウスへ細胞を移植し奇形腫が形成されることを確認する実験では、奇形腫の位置が手書
新型万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の論文不正問題で理化学研究所の調査委員長を務める石井俊輔・理研上席研究員らが執筆した論文に対し、インターネット上で疑義が指摘されていることが２４日、分かった。石井氏は同日、産経新聞の取材に対し委員長を辞任する意向を明らかにした。 この論文は乳がんを抑制するタンパク質に関するもので、平成２０年に理研などのチームが英学術誌に発表。石井氏が責任著者の一人になっている。遺伝子を調べる実験結果の画像の一部を入れ替えた改竄（かいざん）ではないかとの指摘が出ていた。 石井氏は取材に対し「オリジナルのデータがあり、不正な改竄ではない」と否定。その上で「疑義を指摘された以上、その部分を突かれると理研や委員会に迷惑をかける。調査委員長がこのような隙を作ってはいけない。不本意だが本日、理研に委員長の職を辞したい旨を伝えた。慰留されても意志は固い」と述べた。石井氏によると学
ＳＴＡＰ細胞論文の共著者の一人で、取り下げを呼び掛けた若山照彦山梨大教授は１６日夜、共著者の笹井芳樹氏が記者会見したことを受け、理化学研究所を通じて「共著者の一人として自責の念を覚える」と文書でコメントを発表した。 若山教授は「残存試料や検証実験結果などについて理研と情報を共有している」とし、今後も全容解明に向けた調査に協力することを表明。「多くの方にご迷惑をお掛けし、深くおわび申し上げる」と結んだ。 山梨大などによると、若山教授は体調不良のため静養中で、大学の研究室には姿を見せなかった。電話で会話をしたという研究室のスタッフによると、憔悴した様子で、「若山氏がデータを見ていると思った」などと発言した笹井氏の会見内容には具体的には言及しなかったという。
ＳＴＡＰ（スタップ）論文の研究不正問題で、理化学研究所の不正認定に不服を申し立てた小保方（おぼかた）晴子研究ユニットリーダー（３０）に対し、「心から支えてますよ」「何かできることはないですか」などの励ましのメールや手紙約５０通が寄せられていることが１０日、分かった。代理人の三木秀夫弁護士が受け取り、すべて小保方氏に渡しているという。 三木弁護士は１日から小保方氏の代理人としてメディア対応を行っている。これまでに三木弁護士の事務所には、メールや手紙のほか、激励の電話も寄せられているという。三木弁護士は「批判的なメッセージも若干あるが、ほとんどがファンレターのような感じ。小保方氏はメールなどを読んで元気を取り戻しているのかなと思う」と話している。注目の小保方氏会見 全詳報はこちら ＜会見ライブ・総集編＞
■蔵田伸雄・北海道大教授（科学技術倫理） 多くの研究者は、実験で自分の立てた仮説に都合の悪い結果が出てしまった場合、そのデータを捨て、仮説を正当に証明できるデータが得られるのを待つ。だが、小保方晴子氏はＳＴＡＰ論文のＤＮＡ解析画像でそれをせず、切り張りで見栄えを良くするという安易な道を選んだ。 これを不正な改竄とした理研に対し、同氏が発表した不服申立書などからは、「どこが悪いのか」という思いがありありとうかがえた。科学者としての基礎的倫理観が身に付いていないと断じざるを得ない。会見では不注意を謝罪したが、不正と認定されるような論文を発表すること自体、知的誠実さに欠けている。 科学者に必要な研究倫理は通常、大学の教官から「実験ノートを作れ」「リポートや論文はコピペ（丸写し）するな」などと口やかましく言われて学ぶ。 一方、小保方氏は早稲田大大学院時代の博士論文の冒頭約２０ページが、米国の研究機
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