滋賀県立大（彦根市）を卒業した女性と父親が「西暦表記の卒業証書はキリスト教の暦を強制するもので、信教の自由を保障した憲法に違反する」として、大学などを相手取り、元号で再交付するよう求める訴訟を１９日、東京地裁に起こした。 訴状によると親子は仏教と神道を信仰。３月に卒業した際、発行日と生年月日を西暦で書いた卒業証書を渡され、父親が元号表記で再交付するよう大学に頼んだが、断られた。 滋賀県立大は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。
滋賀県立大（彦根市）を卒業した女性と父親が「西暦表記の卒業証書はキリスト教の暦を強制するもので、信教の自由を保障した憲法に違反する」として、大学などを相手取り、元号で再交付するよう求める訴訟を１９日、東京地裁に起こした。 訴状によると親子は仏教と神道を信仰。３月に卒業した際、発行日と生年月日を西暦で書いた卒業証書を渡され、父親が元号表記で再交付するよう大学に頼んだが、断られた。 滋賀県立大は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。
民放連の井上弘会長は１８日の定例会見で、見逃したテレビ番組をインターネット上で視聴できる「見逃し視聴」について「在京民放５局間で『やっていこう』という意見がまとまった」と話した。開始時期など詳細は未定だが、来年度中の実験を検討しているという。 視聴は無料で、ＣＭ付きで放送する。井上会長は「タイムシフト視聴などメディアを取り巻く環境は変化している。ネットでも、ＣＭを飛ばさない、新しい形の商売の仕方がありえると思うし、違法動画対策にもなる」と説明した。 井上会長はまた、サッカーＷ杯ブラジル大会の民放テレビ局全体の収支が赤字になったことも明らかにした。２０１０年の南アフリカ大会に続き、２大会連続。放送権料の高騰や時差による深夜・早朝の放送が番組スポンサーの動向に影響を与えたことが理由という。赤字額は明らかにしなかった。
日本の映画歴代興行収入１位の「千と千尋の神隠し」など数々のヒット作を世に送り出してきた「スタジオジブリ」（東京都小金井市）が、製作部門をいったん解体する方針であることが４日、分かった。鈴木敏夫代表取締役プロデューサー（６５）がジブリの株主総会で明言した。新作は「小休止」となり、現在公開中の「思い出のマーニー」以後、当面製作されない可能性が高くなった。 スタジオジブリは昨年、宮崎駿監督（７３）が「風立ちぬ」を最後に長編アニメ製作からの引退を表明。高畑勲監督（７８）も８年がかりで製作した「かぐや姫の物語」を公開し、スタジオの今後の経営方針に注目が集まっていた。 鈴木氏は６月２７日に開かれた株主総会で、宮崎氏引退のインパクトが非常に大きかったことを強調。「延々と作り続けることは決して不可能ではなかったが、（新作製作は）いったん小休止して、これからのことを考えてみる」と述べた。 スタジオジブリは昭
新型万能細胞とされたＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文不正問題などで理化学研究所への信頼が損なわれたとして、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）による世界初の臨床研究を進める理研発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の高橋政代プロジェクトリーダーは２日、短文投稿サイト「ツイッター」上で、「まだ始まっていない患者さんの治療は中止も含め検討する」と投稿した。 高橋氏は、ｉＰＳ細胞から作った網膜組織の一部を、目の難病「加齢黄斑変性症」の患者に移植する臨床研究のプロジェクトに取り組んでいる。英科学誌「ネイチャー」は、「今年注目の５人」の筆頭に高橋氏を挙げている。 ツイッターで高橋氏は、一連の問題で理研の信頼が揺らぐ中、外部から臨床研究を中止してはどうかという意見を複数聞くようになったことや、患者も臨床研究の現場も落ち着ける環境ではないことなどを理由とし、自身のプロジェクトについて「このような状況でする臨床
修学旅行で５月に長崎を訪れた横浜市の公立中３年の男子生徒数人が、爆心地周辺を案内していた被爆者で語り部の森口貢さん（７７）に「死に損ない」などの暴言を吐き、森口さんが学校に抗議していたことが７日、分かった。 森口さんによると、被爆者らが５月２７日、３年生１１９人をグループに分け、爆心地周辺の被爆遺構を案内。森口さんが山里小学校で説明し始めたところ、グループから離れて行動していた数人の生徒が「死に損ないのくそじじい」と大声で叫んだ。森口さんは注意したが、この数人は周りの生徒にも「拍手しろ」などと言って妨害、暴言を続けたという。 森口さんは翌日、手紙で学校に抗議。さらに学校に電話したところ、校長は「大変申し訳ない」と謝罪したという。森口さんは取材に「こんな経験は初めてで悲しい」と話した。
韓国旅客船セウォル号沈没事故で韓国検察は２９日までに運航会社、清海鎮海運会長の兪炳彦容疑者＝背任容疑などで指名手配中＝と家族ら３人が持つとみられる財産総額約２４００億ウォン（約２３９億円）を背任や横領による不法利得と見なし、刑事責任を問う形で全額没収する方針を決めた。 捜査関係者が明らかにした。会社を支配していた兪容疑者は、同社社長キム・ハンシク被告（７１）＝業務上過失致死罪で起訴＝からセウォル号が復原力が低く危険だとの報告を受けても運航続行を命じていた疑いが強く、兪容疑者に同罪も適用する方針とみられる。 当局は兪容疑者が事故発生に直接的な責任を負うと見なし、同罪で有罪確定後に本人や家族の財産を押収し、被害者への補償や沈没した船の引き揚げ費用の補填に充てたい考え。補償額などの合計は財産合計額の数倍に達するという。 韓国当局は兪容疑者と長男が国内にいるとみて行方を追っている。長女と次男は国外
ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、理化学研究所の発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー（３０）は７日までに、不正とされた画像取り違えが起きた当時の状況について「早く論文を発表しないと先を越され、新たな発見がなされるかもしれないという焦りがあった」とする書面を、理研の調査委員会に提出した。「若山氏のチェック必要で急いだから…」 代理人の三木秀夫弁護士が７日明らかにした。書面は４日付で、これまでの不服申し立ての内容を補充するもの。 書面で小保方氏は、問題となった論文を執筆していた平成２５年１、２月の状況について、客員研究員として、理研で実験の指導を受けていた若山照彦氏が山梨大へ移る時期であり、極めて多忙だったと指摘。「移籍前に若山氏のチェックを受ける必要もあって投稿を急がざるを得ず、画像の差し替えを忘れてしまった」と説明した。
新型万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の論文不正問題で理化学研究所の調査委員長を務める石井俊輔・理研上席研究員らが執筆した論文に対し、インターネット上で疑義が指摘されていることが２４日、分かった。石井氏は同日、産経新聞の取材に対し委員長を辞任する意向を明らかにした。 この論文は乳がんを抑制するタンパク質に関するもので、平成２０年に理研などのチームが英学術誌に発表。石井氏が責任著者の一人になっている。遺伝子を調べる実験結果の画像の一部を入れ替えた改竄（かいざん）ではないかとの指摘が出ていた。 石井氏は取材に対し「オリジナルのデータがあり、不正な改竄ではない」と否定。その上で「疑義を指摘された以上、その部分を突かれると理研や委員会に迷惑をかける。調査委員長がこのような隙を作ってはいけない。不本意だが本日、理研に委員長の職を辞したい旨を伝えた。慰留されても意志は固い」と述べた。石井氏によると学
理研は５日、小保方晴子研究ユニットリーダーが１月末の論文発表後、初めてＳＴＡＰ細胞の再現実験に成功したことを明らかにした。実験の客観的な証明には第三者による再現が必要だが、成果の正しさを一定程度裏付けた形だ。 理研によると、小保方氏は理研発生・再生科学総合研究センターで先月、再現実験を開始。論文通りの手法でマウスの体細胞を弱酸性溶液で刺激し、あらゆる細胞に分化できるＳＴＡＰ細胞を作製することに成功した。細かい実験手順も含め同センターとして正しさを再確認したとしている。
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