Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
ネットエージェントによると、たびたび情報流出事件が報じられているにもかかわらず、Winnyの接続ノード数はむしろ増加しているという。 ネットエージェントは、海上自衛隊からP2Pファイル共有ネットワーク「Winny」に流出した機密情報が、3月2日までに3433名にダウンロードされたことを確認し、警告を発した（関連記事）。 同社では、独自に開発した「Winny検知システム」によって当該情報のファイルを所有しているノード数を把握し、所有者数を推定した。これによると、流出直後は数ノード程度にとどまっていたが、掲示板での告知後に微増。報道発表後には一気に627ノードへと急増したという。 メディア報道が新たなWinny利用者を呼び込み、興味本位のダウンロードを誘っている側面も否定できないようだ。 ネットエージェント代表取締役社長の杉浦孝幸氏によると、現在、Winnyのネットワークにつながっているノード
ウィニー 省庁侵食…情報流出次々 自衛隊書類、受刑者名簿、原発資料… 自衛隊の秘密書類から裁判所の競売情報、受刑者名簿、原発の検査資料まで――。国や自治体が管理する情報が、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を通じ流出する事態が次々と明るみに出ている。ほとんどは、情報を私用パソコンに入れる単純な過失が原因。背景には、瞬時かつ大量に情報が拡散しかねないコンピューター情報の管理意識への甘さがありそうだ。 ２４日には東京地裁から競売に関する個人情報が流出したことが新たに判明、１３日には法務省の刑務所などの受刑者情報などの流出も明るみに出た。２３日に資料の大量流出が分かった自衛隊では、過去にも３件の情報流出が判明している。 警察関係情報の流出も深刻だ。警察庁によると、これまでに北海道警や京都府警など５道府県警で、犯罪被害者名などの捜査情報の漏えい５件が判明した。経済産業省原子力安全・保安
2006/2/17 インターネットセキュリティシステムズ（ISS）は2月16日、同社のIDS（不正侵入防御）アプライアンスや脆弱性監査ツールなどにおいて、Winnyの通信を検知できるようにするアップデートの配布を開始したと発表した。 今回、ISS配布するのはシグニチャ「Winny_P2P_Detected」で、ISSの脆弱性研究機関「X-Force」が開発したもの。このシグニチャを対象製品に適用することにより、Winnyの通信を検知し、情報漏えいを未然に防ぐことができるという。 ここ数年、Winny経由でウイルス「Antinny」に感染して顧客情報や機密情報が流出する事件が後を絶たない。中には、警察の捜査履歴や原子力発電所関連情報、服役者情報など極秘扱いの情報が漏えいするケースもある。これらの事件の多くが、仕事場に私物のPCを持ち込んでいるか、仕事場でWinnyを使用していてAntinny
P2Pファイル交換ソフト「Winny」開発者の金子勇氏を招いた公開研究会が、都内の国際大学GLOCOMでこのほど開かれた。金子氏は「匿名性と効率性の両立を目指した」とWinny開発の意図を語り、“ポストWinny”の姿も示唆。Winnyの倫理を論じるパネルディスカッションにも耳を傾けた。 「匿名性と効率性は、基本的にはバッティングすると思っていた」――金子氏がWinnyを開発したきっかけは、匿名性の高いファイル共有ソフト「Freenet」との出会いだ。Winnyは、Freenet的な匿名性を保ちつつ、多段中継やキャッシィングの仕組みなどを活用することで、Freenetよりも効率的なファイル共有システムを目指したという。 その目的はある程度達成され、Winnyは多くのユーザーの支持を得た。ただ「Winnyには、未解決の技術的テーマがある」金子氏は語る。放流されたファイルの管理と、システムのオ
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