【読売新聞】 高知県南国市は１７日、市の問い合わせ用メールアドレスに市役所や小中学校を爆破するとの予告メールが届いていたにもかかわらず、１７時間以上気づかず、最も早い予告時間を過ぎてからメールを確認したと発表した。県警によると午後６
【読売新聞】 高知県南国市は１７日、市の問い合わせ用メールアドレスに市役所や小中学校を爆破するとの予告メールが届いていたにもかかわらず、１７時間以上気づかず、最も早い予告時間を過ぎてからメールを確認したと発表した。県警によると午後６
アミバ☆うわらば @Amiba_BBgenius 「連続無災害○○日」とかやらずに、「どんな軽微な事故でも報告出来て、報告した人間が評価される制度」をちゃんと確立して欲しい。 災害と呼べるかどうか微妙な件まで報告した労働者が、連続ログインボーナス途切れさせた戦犯扱いされて、クソみたいにダルい報告書書かされるとかクソやで。 2017-10-27 08:30:03
一昨日（８月４日）、日弁連主催の「原発労働問題シンポジウム」に参加しました。とても内容の濃いシンポジウムでしたが、なかでも福島原発労働者からの相談活動を事故前から日常的に取り組まれている福島県いわき市の渡辺博之市議による「原発労働問題～現場からの報告」は、驚きの連続でしたのでその要旨を紹介します。（by文責ノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） 福島第１原発の労働者の多くが宿泊する福島県いわき市で市議会議員をやっています渡辺博之です。 上の図は私が作成した「原発の重層的下請構造の構図」です。 東京電力から日立や東芝などプラントメーカーなどへの発注のほか、「東電御三家」と呼ばれている「東電工業」「東京エネシス」「東電環境」という２次下請の企業に発注されます。この「東電御三家」の下に、３次下請となる「常駐下請」の企業がそれぞれ20社ぐらいずつぶら下がっています。 さらに、
不況に伴って従業員のリストラが広がりをみせる中、退職者らが会社の顧客名簿など社外秘情報を持ち出すケースが後を絶たない。企業側にとっては競争力の低下や収益の減少に直結しかねないだけに事態は深刻で、国も摘発しやすいよう法改正に乗り出しているが、さほど効果は上がっていない。専門家からは「管理がずさんな企業側にも問題がある」との指摘もあり、人材流動化時代に適した情報保護のあり方が厳しく問われようとしている。 ■狙われる名簿 「持ち出した『見込み顧客名簿』は一切使いません」 約１年前にある会社を退職した元幹部による念書にはこう書かれていた。元幹部は勤務先のコンピューターに残っていた“痕跡”から足が付き、会社側に一筆書くはめになったのだ。 会社の依頼でこの問題を担当した嘉納英樹弁護士によると、見込み顧客名簿以外にも、退職者による電子メールアドレス一覧や社員情報の持ち出しは少なくないという。 顧客情報の
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