三菱UFJ銀行の行員が貸金庫から顧客の金品十数億円相当を盗み取っていた事件で、行員が貸金庫から盗んだ貴金属などを複数の買い取り店に持ち込み、売却していたことが、捜査関係者への取材でわかりました。警視庁は売却で得た金を投資に回すなどしていたとみて調べています。 三菱UFJ銀行では、練馬支店や玉川支店で支店長代理などの管理職の立場にあった40代の女性行員が、支店の貸金庫を無断で開けて顧客の金品を盗み取っていたことが明らかになりました。 支店が管理していた「予備鍵」と呼ばれるスペアキーが使われ、銀行は被害にあった人が少なくともおよそ60人、被害額は時価にして十数億円にのぼると説明し、11月行員を懲戒解雇しています。 警視庁は窃盗事件として捜査を進めていますが、行員が貸金庫にあった「金塊」や「腕時計」などを都内の複数の買い取り店や質屋に繰り返し持ち込み、売却していたことが、捜査関係者への取材でわか
岡山県精神科医療センターは、サイバー攻撃によるシステム障害で、最大患者4万人分の個人情報などが流出したことを明らかにしました。 岡山県精神科医療センターによりますと病院のサーバーが5月19日、コンピューターウイルスの一種、ランサムウェアによるサイバー攻撃を受け、電子カルテが見られなくなりました。7日に岡山県警から連絡を受け、過去10年分最大で患者4万人分の氏名や病名などが流出した可能性があるということです。 流出したデータは匿名性の高い「ダークウェブ」と呼ばれるネット上にあるため、一般の人が閲覧できる可能性は極めて低いと考えられています。岡山県精神科医療センターは入院・通院中の患者に対面でお詫びすると共に、相談窓口を設置し、患者や家族の不安の解消に努めるとしています。
米Googleは4月24日（現地時間）、2段階認証アプリ「Google Authenticator」（日本では「Google認証システム」）をアップデートし、ワンタイムコードを端末ではなく、Googleアカウントに（つまりクラウドに）保存するようにしたと発表した。これで端末を紛失してもロックアウトされることがなくなり、機種変更時の移行作業も不要になる。 Google認証システムは2010年にリリースされた、サービスやアプリへの2要素認証（2FA）によるログインで利用できるアプリ。AndroidだけでなくiOS版もあり、TwitterやFacebookなど多数のサービスで利用できる。 これまではワンタイムコードを1つの端末にしか保存できなかったため、その端末を紛失したり盗難されたりすると、このアプリを使って2FAを設定したサービスやアプリにログインできなくなっていた。 既にこのアプリを使って
米Twitterが2月に発表した、SMSを使った2要素認証をサブスクリプションサービス「Twitter Blue」ユーザー限定にする措置。同社は無料ユーザーに対し設定を削除するようにアプリ内で案内していたが、その期限が迫っている。 Twitterは設定を削除していない無料ユーザーに数日前から再び告知を始めている。3月19日までを期限としており、まだ設定解除していないユーザーは急いだほうが良いだろう。同社は「Twitterにアクセスできなくなることを防ぐために」と案内しており、おそらく再ログインする際にSMSで送られてくるはずのコードが受け取れず、ログインができなくなるものと思われる。 2要素認証を今後も使いたいなら認証アプリを使おう なお、認証アプリやセキュリティキーなど、SMS以外の2要素認証については引き続き対応しており、今後も無料アカウントで2要素認証を利用したい場合は、「Googl
Twitter社は2023年2月18日未明、二要素認証（二段階認証）のSMS認証を、Twitter Blue（有料プラン契約者）に限定する方針を打ち出しました。 SMS認証に代わる、TOTP認証を設定する方法について解説します。 そもそも、なぜ移行する必要があるの？ 2023年3月19日までに移行を Twitterにアクセスできなくなることを防ぐため、非契約者のSMS認証は2023年3月19日までに削除することを求めています。 認証アプリやセキュリティキーといった従来方式の二要素認証は利用できるため、TOTP認証に移行しましょう SMS認証よりTOTP認証の方が安全 そもそも、なぜそんなの移行しなきゃいけないの？と疑問に感じるユーザーも居ると思います。 TOTP（Time-base One Time Password）認証とは、30秒や1分程度で切り替わるアプリ上の数字（ワンタイムパスワー
米国防総省がメールサーバを誤ってインターネット上に公開し、約3TBのメールデータが外部から閲覧可能になっていたと、米TechCrunchが2月21日（現地時間）に報じた。サーバにパスワードが設定されておらず、IPアドレスを知っていれば誰でもアクセスできる状態だったという。 公開状態だったメールサーバは、Microsoft Azureの政府機関向けサービスで運用していたもの。機密扱いではないが機密情報に近いデータを管理しており、米国の特殊部隊を指揮する米国特殊作戦軍（United States Special Operations Command、USSOCOM）に関連するメールもあったという。 例えば個人に情報の閲覧権限などを与える際、健康情報などを調査したときのデータが含まれていたとしている。米The Registerは、個人の血液型、宗教、学歴、従軍歴などを平文で保存していたと報じてい
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 カナダのUniversity of Waterlooと米University of Illinois Urbana-Champaignによる研究チームが発表した「Non-cooperative wi-fi localization & its privacy implications」は、上空のドローンからWi-Fiを利用して壁越しに屋内を攻撃する手法を提案した研究報告だ。建物の近くを飛行し、住民のWi-Fiネットワークを利用して、数分のうちに建物内の全てのWi-Fi対応機器を識別して位置を特定することができるという。 「Wi-Peep」と呼ぶ今回のプライバシー攻撃は、家の上空にドローンを
三菱電機は9月29日、炊飯器や冷蔵庫などの家電製品やネットワーク機器などで複数の脆弱性が見つかったと発表した。悪用されるとDoS攻撃を受けた状態になったり、情報漏えいが発生したりする恐れがあるとしている。 【編集履歴：2022年9月30日午後8時 画像内に対象製品ではないものが含まれていたため修正しました】 対象製品は同社製のエアコン、無線LANアダプター、冷蔵庫、給湯器、バス乾燥機、炊飯器、換気システム、スマートスイッチ、太陽光発電システム、IHクッキングヒーターなど。 見つかったのは（1）情報漏えいの脆弱性、（2）DoSの脆弱性、（3）悪意のあるスクリプトを含むメッセージを応答する脆弱性。認証情報が暗号化されず、盗聴により情報を盗まれる恐れもある。 対象製品と対処法一覧（情報漏えいの脆弱性） 対象製品と対処法一覧（DoS、悪意のあるスクリプトを含むメッセージを応答する脆弱性） 三菱電機
家具大手のニトリは9月20日、スマートフォンアプリ「ニトリアプリ」において不正アクセスが発生したと発表した。約13万2000アカウントが不正ログインを受け、個人情報の一部が流出した可能性があるとしている。 不正ログインは9月15日から20日まで発生。19日に流出が判明したという。対象ユーザーは、ニトリネット／ニトリアプリ／シマホアプリで会員登録したユーザーの他、シマホネットでニトリポイントの利用手続きをしたユーザー。 攻撃手法は、ニトリ以外のサービスから流出したユーザーIDとパスワードを使って不正ログインを仕掛ける「リスト型アカウントハッキング」（リスト型攻撃）と推測。ニトリネットのニトリアプリ認証プログラムに対して仕掛けられたとする。 流出した可能性のある個人情報は、メールアドレス、パスワード、会員番号、氏名、住所、電話番号、性別、生年月日、建物種別（戸建／集合住宅）、エレベーターの有無
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 中国の浙江大学とドイツのダルムシュタット工科大学の研究チームが開発した「GhostTouch: Targeted Attacks on Touchscreens without Physical Touch」は、電磁波を用いて他人のスマートフォンを遠隔操作できる攻撃だ。機器を仕掛けたテーブル上にスマートフォンが伏せて置かれると、そのスマートフォンのスクリーンに直接触れずにタッチ／スライド操作が行えるという。 静電容量方式タッチパネルは、マルチタッチ機能、長寿命、コストパフォーマンスに優れているため、スマートフォンやタブレットに広く利用されている。 だが静電容量式タッチパネルは小さな電界を測
安倍元総理大臣への銃撃について、アメリカの警備のプロは「少なくとも攻撃の邪魔はできた」などと、警備体制の不備を指摘しました。 米民間警備会社・ボムベースCEO：「容疑者が近付いてきて銃を構えるところ、恐らく1秒か2秒だと思うが、十分時間があったはずなのに誰も動いていない。誰もだ。銃口と安倍氏の間に入ることはできたはず。映画のように簡単ではないと思うかもしれないが、少なくとも攻撃の邪魔はできた」 アメリカでオバマ元大統領らの警護にあたった経験のあるセキュリティー会社のボムベースCEOは、安倍元総理が銃撃された現場について、警備態勢の不備を指摘しました。 米民間警備会社・ボムベースCEO：「警察官全員が容疑者の方に向かって走っている。こんなに大勢はいらない。容疑者はすでに取り押さえられている。この部分だけを見ると、さらに起きるかもしれない攻撃を警戒していない。これは最大のミスだろう」 ボムベー
トヨタ自動車は3月1日、国内のすべての工場の稼働を停止することを明らかにしました。 関係者によりますと、主要な取引先がサイバー攻撃を受けたということで、部品の調達に支障が出るおそれがあるため、全工場の停止に踏み切ったものとみられます。 会社が原因を調査しています。 発表によりますと、トヨタ自動車は3月1日、国内のすべての工場にあたる14工場、28ラインの稼働を停止することを決めました。 トヨタの主要な取引先のひとつで、車の内装や外装に関連する部品を製造している愛知県豊田市の小島プレス工業で「システム障害の影響を受けたため」としていますが、関係者によりますと、サイバー攻撃を受けたということです。 この攻撃によって、部品の発注や受注に関するシステムに影響が広がっていて、トヨタとしては、部品の調達に支障が出るおそれがあるため、全工場の稼働停止に踏み切ったものとみられます。 会社が詳しい原因を調査
パスワードや個人情報を管理するパスワードジェネレーターの「LastPass」で、複数のユーザーが「マスターパスワードが侵害された」と警告するメッセージを受け取っていると報告しています。 Ask HN: How did my LastPass master password get leaked? | Hacker News https://news.ycombinator.com/item?id=29705957 LastPass master passwords may have been compromised | AppleInsider https://appleinsider.com/articles/21/12/28/lastpass-master-passwords-may-have-been-compromised LastPass users warned their m
米Facebookの日本を含む世界のユーザー5億3300万人の個人情報が、誰でもアクセスできるサイバー犯罪フォーラムで公開されていると、米Recordなど複数のメディアが4月3日（現地時間）に報じた。Facebookはメディアに対し、「これは2019年に報告された古いデータで、このデータが流出した原因の脆弱性は同年8月に修正済みだ」と語った。 データは国別にダウンロードできるようになっており、日本のデータは42万8625人分だ。 フォーラム上で公開されているデータには、Facebookユーザーが「基本データ」に登録したもので、例えば携帯電話番号を非公開設定にしていたとしても含まれている。 2019年に流出した個人データは同年9月、誰でもアクセスできるデータベースに保存されていた。このデータベースはその後アクセスできなくなったが、今年1月にはTelegramのbotでFacebookユーザー
神奈川県内を走行中だった東海道新幹線の車内で乗客が刃物で切りつけられ、男性１人が死亡、女性２人がけがをした事件。この事件が起きた時、現場に駆けつけた車掌は「座席を外して盾にして容疑者に近づいた」と警察に話していたということが話題になっています。私たちが乗る新幹線などで今後、同じような事件が起きないとも限りません。身を守るために「座席を盾に」。どの鉄道会社でも可能なのでしょうか？（ネットワーク報道部記者 高橋大地） 「新幹線の座席をひっこぬいて盾に出来るって知らなかった」 「あれって簡単に外れるものなんだ。新幹線内みたいな逃げ場のない場所で、これ知ってると知らないとではだいぶ違う」 今回の事件のあと、ＳＮＳ上で話題になったことの１つが「座席のシートを取り外すと盾代わりに使える」という話です。 今月９日、東京発・新大阪行きの東海道新幹線「のぞみ265号」の車内で乗客３人がなたのような刃物で切り
オリジナル：Coincheck 500M Hack Interview with Jeff McDonald, NEM VP これまでのアクション まだ全てが解明されたわけではないが、コインチェックとは連絡を取っている NEM財団としてはコインチェックをサポートするために全力を尽くしている 盗まれたXEMを保有しているアカウントを追跡している さらに世界中の取引所と連絡を取り、盗まれたXEMの取引をしないよう呼びかけている NEMの良いところは強力なAPIがあること。APIをデポジットに加えるだけで取引所は盗まれたXEMがその取引所にデポジットされているかどうかわかる 盗まれたファンドは戻ってくる？ あまり憶測で話をしたくはないがコインチェックに十分な預金が銀行にあればユーザーにファンドを戻すことはできるだろう（実際に持ってるかはわからないが） コインチェックは初期に3億XEMを自身で購入
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