中国湖北省武漢の武漢ウイルス研究所の研究者らが2月、ヒトに感染する可能性がある新たなコロナウイルスがコウモリから検出されたとする論文を学術誌に発表した。論文では「現時点でヒトへの感染は確認されていない」として平静を呼びかけている。ただ、武漢ウイルス研究所はCOVID19の起源を巡る「研究所流出説」で疑惑の目が向けられている施設。今後の拡大などを不安視する声が上がる。 研究チームに名を連ねた「コウモリ女」発表されたのは、コウモリ由来の新たなコロナウイルス「HKU5―CoV－2」。過去に中東で流行した中東呼吸器症候群（MERS）と同じ系統のウイルスで、COVID19と同様にヒトを含む哺乳類のタンパク質と結合し、細胞内に侵入できるという。 発表したのは、広東省広州や武漢の中国科学院傘下組織や大学の研究者でつくるチーム。チームを主導した一人には「バットウーマン（コウモリ女）」の異名を持つ武漢ウイル
「“学会”が発表した内容だったので信頼できると判断し、生徒たちに知らせました」 去年、新型コロナワクチンをめぐって科学的根拠の不確かな情報が拡散しました。 きっかけのひとつは、ある学会が発表した文書。それを読んだ公立中学校の校長は「価値は重い」と全校生徒への配付を決めました。 しかし取材を進めると、引用されていた海外の論文やそれが掲載されていた学術雑誌の信頼性に疑問があることが見えてきました。 不確かな情報の“根拠”を追跡しました。
新型コロナが「５類感染症」に移行してから１年以上が経過しました。若い人にとってはインフルエンザと同じような症状で済みますが、それを差し引いてもインフルエンザより肺炎の頻度が高いことから、全国的に入院患者数が増えています。発症後しばらくして、時間差の「免疫性肺炎」を起こす事例が増えています。 新型コロナが、なぜいまだ問題なのか？現在、１週間で約４万人が新たに新型コロナを発症しています。そのうち、入院を要するのはごく一部で、約２，３００人です（図１）。これが３，０００人や４，０００人を超えてくると医療が逼迫しうる水準になります。沖縄県を含む九州地方の一部地域では、すでに医療が逼迫し始めているようです。 図１. 新型コロナの入院患者数（参考資料１より一部改変して引用） 『インフルエンザと同じ「５類感染症」になったのに、なぜいまだ問題になるのか？』とよく聞かれます。 これは、明確にインフルエンザよ
世界の平均寿命は1990～2021年の間に6.2年延びたが、新型コロナウイルスの大流行により、死因の順位が大きく入れ替わった。英医学誌ランセットに掲載された研究から明らかになった。 1990年から新型コロナウイルス流行前の2019年まで、世界の死因は一貫して、虚血性心疾患、脳卒中、慢性閉塞性肺疾患、下気道感染症が上位を占めていた。この期間中に、すべての死因の死者数が年間で0.9～2.4％減少したことにより、全世界で平均寿命が延びた。 ところが、新型コロナウイルスの世界的な大流行で状況は一変。同ウイルスに関連する死者の増加で2019～21年の間に世界の平均寿命は1.6年縮まり、新型コロナウイルスが死因の第2位となった。世界の死因の順位が大きく入れ替わったのは数十年ぶりとなる。 平均寿命の変化は、地域によって大きく異なる。東南アジア、東アジア、オセアニアでは、慢性呼吸器疾患、脳卒中、下気道感染
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行し、８日で１年。日常生活は平時に戻りつつあるが、依然として流行の波を繰り返している。厚生労働省が４月に発表した最新の人口動態統計（概数）によると、昨年５～１１月に計１万６０４３人が新型コロナで死亡。専門家は「命を落とす人がいることを改めて理解して」と訴える。政府は法改正や新組織発足を進め、次の感染症危機に備える。 今年４月以降は、治療薬や入院費の負担が増え、医療機関への受診控えも危惧される。 マスク着用といった感染対策は今後も状況に応じて求められる。国立病院機構三重病院の谷口清州院長（小児感染症学）は「国民が適切な感染対策を取るためにも、政府は重症化率や入院後の死亡率といった感染の実態が分かる情報をこまめに知らせるべきだ」と指摘する。 高齢者や基礎疾患のある人は重症化リスクが高い。同じ５類の季節性インフルエンザは、２０１９年の年間死者数が
欧米で感染者を急増させている新たな亜系統「JN.1」。この変異の影響を見て、理論疫学者の西浦博さんは「新型コロナの今後の見通しも大きく変わってきた」と言います。どういうことなのでしょうか？
新型コロナウイルス感染症が5類相当になり、リアルタイムでデータを確認するのが難しくなっています。報道もめっきり減る中、実は今回、過去最高の流行規模になっています。理論疫学者、西浦博さんの最新分析を聞きました。
米学生ローン、政府は数十億ドル償却へ－コロナ禍で借り手30万人死亡 Alexandre Tanzi、Claire Ballentine 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に死亡した学生ローン借り手の債務数十億ドルは、米政府が償却しなければならない。返済免除措置が無効になるこの秋、対応能力が心配されているシステムに新たな複雑さが加わることになる。 学生ローン政策を研究するユタ大学のエコノミスト、アダム・ルーニー氏によると、2020年３月に返済免除措置が導入された後、推定で約30万人の借り手が死亡した。 ブルームバーグの政府データ分析によれば、この数が半分になったとしても（人口統計学者によれば、これはかなり控えめな数字だが）、政府が抱える損失は50億ドル（約7100億円）を超える可能性が高い。 死亡は学生ローン返済義務が無効になるまれなケースだ。債務は借り手の死亡とともに帳消し
今年に入ってから5月までの都内の救急車の出動件数が、過去最多だった去年を上回るペースで推移していることがわかりました。東京消防庁は、不要不急の119番通報を控えるように呼びかけています。去年1年間の都内…
新型コロナの感染者の数が大幅に減少している一方で、前橋市のクリニックには後遺症を訴える患者が連日訪れていて、医師は、マスクの着用が個人の判断に委ねられるのを前に「対策の緩和で感染者が増えれば後遺症を訴える患者も増える」と危機感を示し、対策の重要性を指摘しています。 新型コロナの感染者の数がここ最近大幅に減少する一方で、発熱患者や後遺症などの治療を行う前橋市のクリニックには去年１２月の開院以降、連日、後遺症を訴える患者が訪れ、およそ３か月間に県内外の小学生から７０代の１５０人ほどが受診したということです。 今月１３日からはマスクの着用が屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねられますが、クリニックの錦戸崇院長は「対策の緩和で感染者が増えれば後遺症の患者はさらに増えてくる」と危機感を示したうえで「受け入れる病院が少ないこともあるのか、予想以上の患者が来ていて診てもらえる医療機関を増やすことが求められ
【5類変更について①】 4月から新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが新型インフルエンザ等特別措置法から5類へ変更されることになりました。 これにより変わる点を以下にまとめます。
2022年9月から、入院している方を除いて新型コロナ患者の療養期間が短縮されました。 自宅療養が終わっても人に感染させてしまうことがあるため、自宅療養終了後数日間は注意が必要です。 自宅療養期間は7日間2023年1月時点での有症状者および無症状者の療養期間（筆者作成） 日本ではこれまでに2900万人の人が新型コロナに感染しており、このうち2022年以降にオミクロン株に感染した人が2700万人を占めています。 これだけたくさんの感染者が長期間自宅療養をすることによる社会機能の低下が懸念されたことから、政府は2022年に入り、濃厚接触者の待機期間、感染者の療養期間を短縮しました。 現在の新型コロナ感染者の療養期間は以下の通りです。 有症状者：発症日を「0日」として、7日間経過し、かつ、症状軽快後 24 時間経過した場合には8日目から療養解除 無症状者：検体採取日を「0日」として、7日間を経過し
28日発表された新型コロナウイルスによる全国の死者数は415人で、ことし9月2日の347人を上回って、一日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。 また、28日発表された新たな感染者は、21万6219人でした。 厚生労働省によりますと、28日発表した国内の新たな感染者は空港の検疫などを含め21万6219人となっています。 また、国内で亡くなった人は、北海道で38人、埼玉県で26人、熊本県で24人、東京都で21人、千葉県で20人、兵庫県で19人、大阪府で18人、福岡県で18人、宮城県で13人、栃木県で13人、神奈川県で13人、群馬県で13人、静岡県で11人、広島県で10人、新潟県で9人、秋田県で9人、長野県で9人、青森県で9人、三重県で8人、愛知県で8人、香川県で8人、岡山県で7人、岩手県で7人、石川県で7人、京都府で6人、佐賀県で6人、岐阜県で6人、福島県で6人、高知県で5人、大分県で
中国、感染者数公表取りやめ 実態把握できず―新型コロナ 2022年12月25日12時45分 ２３日、中国・上海の病院にある発熱外来で治療を受ける人々（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国国家衛生健康委員会は２５日、毎日行っていた新型コロナウイルス感染者と死者の人数公表を同日から取りやめると発表した。爆発的な感染拡大が続く中国では、政府による公式発表数字が実態を反映していないとして批判が高まっていた。 中国、著名人「病死」相次ぐ コロナ感染２．５億人？ 発表では取りやめの理由に触れていない。今後は中国疾病予防コントロールセンターが「コロナ関連情報を研究と参照用に提供する」としている。 「ゼロコロナ」政策が破綻した中国では、連日多数の感染者や死者が出ており、医療機関や火葬場はパンク状態となっている。政府は今月１４日、「（当局が）正確な数字を把握できない」という理由から無症状感染者数の公表を停止。２０
中国では26日、新型コロナウイルスの感染者が4日連続で過去最多を更新しました。厳しい行動制限などを伴う「ゼロコロナ」政策に対して各地では抗議活動が起きていて上海では大勢の人たちが、「習近平は退陣せよ」と声をあげる異例の事態となりました。 中国政府によりますと、26日確認された新型コロナウイルスの感染者は首都・北京で初めて4000人を超え、31ある省や自治区などすべてでおよそ3万8000人となり、4日連続で過去最多を更新しました。 このうち、最大の経済都市・上海では厳しい行動制限などを伴う「ゼロコロナ」政策に反対する抗議活動が起きました。 ロイター通信が配信した映像には大勢の人たちが「習近平は退陣せよ」とか「共産党は退陣せよ」などとシュプレヒコールをあげ、警察官に取り押さえられる様子が確認できます。 厳しい言論統制が敷かれる中国で、習近平国家主席や共産党を直接批判する抗議活動が行われるのは異
東京都の新型コロナウイルス後遺症研修会が20日、オンラインで開かれ、医療従事者など約870人が参加した。 「後遺症」理解されず児相が保護したケースも 研修会では、後遺症治療で知られるヒラハタクリニックの平畑光一院長が登壇し、「病気の症状だけでなく、周囲の無理解が苦しめる」と訴えた。 「周囲の無理解」の現状について説明する、ヒラハタクリニックの平畑光一院長 この記事の画像（4枚） 例えば、後遺症を抱える患者が、職場で「甘えるな」「倦怠感くらいなら会社に来い」「病院に行けているのだから動けないというのはウソ」といった言葉を投げかけられたり、後遺症を認めたくない家族から「その症状はウソだろう」などと言われることがあったという。子供の患者の中には、後遺症を家族に理解されず、児童相談所に保護されたケースもあったそうだ。 「コロナに後遺症がある」ということは一定程度知られていても、実際に目の当たりにす
2022年10月13日 英国のカミラ王妃（中央）がロンドン市内病院を訪問した。（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 「英国ではコロナが終わってマスクを誰もしていない」という報道がしばしばなされているようです。本当にそうでしょうか？ ２０２２年１０月現在の時点で、英国の屋外でマスクをしない人は多いことは事実です。特に、多くの観光地、金融街・ビジネス街などの道路上では、マスクをしないで通行する人が圧倒的に多いようです。 ですから、よくニュースや新聞・記事に出てくる写真では、マスクをしない人が圧倒的に多くなります。 このことを考えるうえで、一つ重要なことがあります。英国ではロックダウンしていた頃から、屋外でのマスク着用は（近距離で話さない限り）必要ないものとされていました。一方、ロックダウン中には、スーパーの中や公共交通機関など、閉鎖された空間においてはマスク着用が義務付けられていました。そして
今年のはオーストラリアで新型コロナとインフルエンザの同時流行がみられました。 これらのウイルス性呼吸器感染症について「同時に感染したらどうなるの？」と周りの方によく聞かれるのですが、そもそも同時感染は起こり得るのでしょうか？同時感染するとしたら重症化しやすくなるのでしょうか？ ウイルス干渉とは？複数の呼吸器系ウイルスが同時に流行している時期に、人が同時に、あるいは連続してウイルスに感染することでお互いの感染に影響を与えることがあります。 例えば、新型コロナウイルスに感染した人が、その後にインフルエンザに感染すると、新型コロナウイルス感染症の経過がインフルエンザウイルスによる影響を受けるということです。 これは「ウイルス干渉（Viral Interference）」と呼ばれ、1960年代から複数のウイルス間の相互作用について研究されています。 例えば、あるウイルスに感染すると一時的に自然免疫
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