印刷 関連トピックスウィキリークス 民間告発サイト「ウィキリークス（ＷＬ）」は１日、同サイトが入手した約２５万件の米外交公電を未編集のまま閲覧できるパスワードが流出したと発表した。ＷＬは、協力関係にある英紙の記者が漏らしたとしている。米軍への情報提供者の実名などが表面化する恐れがあり、米政府が批判を強めるのは必至だ。 ＷＬのサイトによると、英紙ガーディアンの記者が著書にパスワードを記していた。ＷＬもこの事実を認識していたが、騒ぎが拡大することを恐れて明らかにしていなかった。ドイツのメディアで報じられる可能性があったため、発表に踏み切ったという。 ＷＬは今回の事態は、ガーディアンと昨年６月に交わした協定に違反する行為だとし、法的措置を検討しているという。米政府は米軍や米情報機関への協力者に危害が及ぶ恐れがあるとして、ＷＬの公電公開を強く批判し続けている。（ワシントン＝望月洋嗣）
英国の情報機関が、国際テロ組織アルカイダの発行とされる英字誌のウェブサイトをハッキングし、「爆弾の作り方」のページをカップケーキのレシピに書き換えていたことがわかった。ＡＰ通信などが報じた。 書き換えられたのは英字誌「インスパイア（啓発）」。昨年７月からネット上でＰＤＦファイルを無料で公開。聖戦（ジハード）への参加などを呼びかけている。洗練されたデザインが特徴で、アラビア語圏外にも影響力を広げる宣伝戦略の一環とみられている。 米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、同誌に掲載された「ママの台所で爆弾を作ろう」という記事が、米テレビ番組で紹介された「全米一おいしいカップケーキ」のレシピに差し替えられた。その後、発行者側が異変に気づき、現在はレシピは見られなくなっている。
震災情報を装うウイルスメールのイメージ 「計画停電に関する対応表です」。そんな震災関連の情報提供を装うウイルスメールが東日本大震災後に相次いでいる。添付ファイルを開くと、パソコン内のデータを流出させるウイルスが動き出す仕組み。業界で注意を呼びかけている。 セキュリティーソフト大手のトレンドマイクロによると、手口はこうだ。 「総務」や「管理」を名乗る送信元から計画停電や原発事故、津波などへの対応を記したメールが届く。「添付ファイルをよく読んでおいてください」といった指示がついている。文書や表のファイルを開くと停電への対応表や原発事故の説明文が表示される――。 だが、この時、パソコン内ではウイルスソフトが起動し、自動的に個人データがパソコンから流出する。遠隔地からパソコンを操作できる状態になり、すべてのデータが取り出せるようになってしまうという。 こうした悪質なメールは震災後に４０件
動画配信サイト大手の「ニコニコ動画」への投稿に、浜崎あゆみさんらエイベックス・グループに所属する人気歌手の楽曲が使えるようになる。著作権法で必要とされる許諾の手続きを、同サイトとエイベックスとがまとめて契約することで不要にする。文化庁著作権課によると「過去に例がない契約」といい、２０日夜に両社から発表される。 ニコニコ動画を傘下に持つドワンゴとエイベックスが、包括利用許諾契約を結ぶ方針を２０日までに固めたもの。浜崎さんや倖田來未さん、大塚愛さんをはじめ、Ｅｖｅｒｙ Ｌｉｔｔｌｅ Ｔｈｉｎｇら人気アーティスト、グループを対象に、来年２月のサービス開始を目指す。利用できる楽曲は数千〜数万曲規模になる見込みだ。 使用が許される曲名は、ニコニコ動画のサイト内で利用者が調べられるようにする。ＣＤなどから対象曲の一部または全部をコピーし、投稿する動画や静止画の背景に流すことなどができるようになる。
【ニューヨーク＝山川一基】米ネット検索最大手グーグルは５日、米交流サイト最大手フェースブックに対し、メールアドレスなど個人情報の一部の提供を遮断する方針を明らかにした。急成長を続けるフェースブックによる情報遮断に対抗する狙いがあるとみられる。 グーグルはこれまでフェースブックに対し、グーグルのメールサービス「Ｇメール」のアドレス情報を流してきた。このためフェースブックに初めて加わる人でも、Ｇメールの連絡先情報を活用し、フェースブックをすでに利用している知人を簡単に捜し出すことができた。交流サイトの「命」である連絡網の拡大が簡単にできていた。 しかしグーグルは同日、朝日新聞の取材に対し「フェースブックは情報の袋小路だ。我々は方針を転換した」と述べ、メールアドレス情報の転送を禁じる方針を明らかにした。 フェースブックは日本の「ミクシィ」と同様、主に閉じられた連絡網の間で情報を共有するシス
インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者（プロバイダー）側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。 この技術は「ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）」。プロバイダーのコンピューター（サーバー）に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。 ＤＰＩは従来技術に比べてより多くのデータを集められるため、こうした「行動ターゲティング広告」に利
愛知県の岡崎市立図書館のホームページに集中的にアクセスし、閲覧しにくくしたとして、愛知県警は２５日、ホームページ作成会社社長中川圭右（けいすけ）容疑者（３８）＝同県知立市東長篠１丁目＝を業務妨害の疑いで逮捕し、発表した。 県警生活経済課と岡崎署によると、中川容疑者は、４月２日から１５日にかけて、岡崎市立中央図書館のホームページに、計約３万３千回のアクセスを繰り返し、ホームページを閲覧しにくい状態にした疑いがある。 同図書館のホームページ管理用サーバーには、３月中旬からの約１カ月間に、中川容疑者の自宅のパソコンなど特定の端末から計約６万４千回のアクセスがあり、その影響でホームページの閲覧は２１回停止されていた。 同課によると、中川容疑者は１回ボタンを押すだけで、１秒に１回程度の速度でアクセスを繰り返せるプログラムを作っていたという。中川容疑者は同図書館の利用者だったが、目立ったトラブル
「日本経済新聞 電子版」のリンクポリシーで「リンクをお断りする」場合が列挙され、その中に「個別記事へのリンク」があり、「以上の項目に違反した場合は、損害賠償を請求することがあります」と記載されていることが話題になっている。日本経済新聞社に限らず、他のマスコミ、企業一般の中にも、無断リンクを禁止する旨の「リンクポリシー」があり、20世紀の頃から、Webや技術に詳しいユーザーにとっては格好の話題だ。 アスキー・メディアワークスのリンクポリシーには、「本サイトのトップページ、ならびに本サイト内の各コンテンツへのリンクは、ご自由にご利用ください。弊社の許諾等は必要ありません。」とあり、「あえてはっきり言いたい。馬鹿じゃないの？」とか「完全に時代遅れ」と言われる心配はなさそうだ。とはいえ、「すべての新聞社はリンク自由のリンクポリシーを策定すべし」とも思わない。 今回のコラムはその理由を書こう。日経新
【ワシントン＝勝田敏彦】短い「つぶやき」を自由に書き込んだりできる人気の交流サービス（ＳＮＳ）のツイッターが米東部時間６日朝、トラブルのため、利用できなくなった。７月に韓国や米国の政府機関などが受けたのと同様の、ＤｏＳ（サービス拒絶）攻撃と呼ばれるサイバー攻撃を受けている可能性があり、ツイッターの運営会社が原因を調べている。 ＡＰ通信によると、ツイッターは利用者が多すぎる場合や点検などのためにサービスを停止する場合があるが、今回はそうではないという。
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