ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 百科事典サイトのウィキペディアは１０日までに、英大衆紙デイリー・メールの記事について「全般的に信頼できない」という判断から引用を禁止すると発表した。ウィキペディアがこうした措置を講じるのは異例。 デイリー・メールの記事の信憑性を巡っては、ウィキペディアにボランティアで貢献する編集者の間で以前から活発な論議が交わされてきた。編集者らは８日、「事実関係のチェックの乏しさ、センセーショナリズム、完全なでっち上げ」というデイリー・メールの評判を根拠として、引用禁止の方針を決めたと説明した。 この判断に基づき、デイリー・メールや傘下のサイトに関して、ウィキペディアへの記事引用は全般的に禁止するとした。「とりわけ信頼できる情報源がほかに存在する場合に」、当該の措置が取られるという。 さらに、デイリー・メールを引用しようとすると警告が出る「編集フィルター」の導入も勧告。
現社会において国民が必要とする情報の相当部分は報道機関の報道によって伝達される[1]。したがって、国民の知る権利は報道機関の報道を通じて充足されるという側面を有する[1]。表現の自由には思想の表明のみならず事実の伝達の自由をも含む[1]。 国民主権原理にたつ民主主義政治にとっては自由な討論が不可欠であり、自由な討論のためには国民が争点を判断する際に必要な意見や情報に自由に接しうることを当然の前提とする [2]。また、いわゆる「思想の自由市場」論では「真理の最良の判定基準は、市場における競争のなかで、みずからを容認させる力をその思想が持っているかである」（オリバー・ウェンデル・ホームズ・ジュニア）とされ[3]、この「思想の自由市場」論からも各人が他人の考えに自由に接しうることが要求される[2]。 事実を伝達することが報道の基本的意味であるが、受け手側の意思形成のために素材を提供することだけで
千葉県市川市生まれ[2]。4歳のときに両親と共にカナダに移住している。その後モントリオールなどで生活し、現在はカナダ国籍を取得しており、日本語、英語、フランス語を流暢に話す[1]。カナダ・ケベック州のマリアノポリス・カレッジ（英語版）を1988年に卒業[3]、米プリンストン大学では学生新聞編集長を務め、1992年同大を卒業しBachelor of Arts（政治学士）取得[1]。 デトロイト・フリー・プレス（英語版）に入社し自動車産業をレポート[1]。1993年からニューヨーク・タイムズ (NYT) に入社[3]、1998年から西アフリカのコートジボワールに西アフリカ支局長として赴任し、ナイジェリアの民政移管やシエラレオネの内戦、アメリカ同時多発テロ事件後のアフガニスタンなどを取材した[2]。2003年にハワード・フレンチ（英語版）の後任として同紙東京支局長に就任。2009年2月からはNY
退局後の同月16日付でホリプロに所属[5][6]し、同時に同月15日にフジテレビにて、4月2日から放送される『プライムニュース イブニング』[注 1]のキャスターを担当予定と発表され[5][6]フリーアナウンサーに転身する予定だったが、その直後に発売された『週刊文春』2月1日号で登坂がNHK札幌放送局在職時のスキャンダルが報じられ出演辞退を申し出た[17]。 退職後の2018年度は、主に『ワイドナショー』や『月曜から夜ふかし』などに出演。 2019年4月1日から9月30日までは退職後に初のレギュラー番組である『TOKYO LOVE SPORTS』でキャスターを務めた。[18] 2019年4月7日から2022年3月27日まで「BSフジNEWS」の日曜昼放送分のキャスターを務めた。間合いで日本テレビ、フジテレビ、テレビ朝日、TBS、テレビ東京のバラエティー番組に単発で出演する機会も増えた。 2
テレビに至っては、紙芝居同様、否、紙芝居以下の白痴番組が毎日ずらりと列んでいる。ラジオ、テレビという最も進歩したマスコミ機関によって、『一億白痴化運動』が展開されていると言って好い。 — 『週刊東京』1957年2月2日号「言いたい放題」より[注釈 2] この『一億白痴化』の中程に「総」がつけられて広まり流行語となったのが『一億総白痴化』である。 『東京新聞』夕刊1957年1月27日のコラム「放射線」欄で、テレビの卑俗さについて「ある人はこれを国民白痴化運動」と言ったとする記事が出た。記事は「閑息亭」のペンネームで投稿されたが、筆致が大宅と似ていて、この記事が原典だと言われている[1]。 朝日放送の広報誌『放送朝日』は、1957年8月号で「テレビジョン・エイジの開幕に当たってテレビに望む」という特集を企画し、識者の談話を集めた。このなかで松本清張が「かくて将来、日本人一億が総白痴となりかねな
情報戦、心理戦もしくは宣伝戦、世論戦と和訳され、しばしば大きな政治的意味を持つ。政治宣伝ともいう。最初にプロパガンダと言う言葉を用いたのは、1622年に設置されたカトリック教会の布教聖省（Congregatio de Propaganda Fide、現在の福音宣教省）の名称である[1]。ラテン語のpropagare（繁殖させる、種をまく）に由来する。 あらゆる宣伝や広告、広報活動、政治活動はプロパガンダに含まれ[1]、同義であるとも考えられている[2]。利益追求者（政治家・思想家・企業人など）や利益集団（国家・政党・企業・宗教団体など）、なかでも人々が支持しているということが自らの正当性であると主張する者にとって、支持を勝ち取り維持し続けるためのプロパガンダは重要なものとなる。対立者が存在する者にとってプロパガンダは武器の一つであり[3]、自勢力やその行動の支持を高めるプロパガンダのほかに
実際の政府や企業なども、不愉快な事実を伝えるためにしばしば婉曲的な言い回し・事実とは逆の用語の使用・あいまいな言葉の使用などを行っている。これらは「事実を隠して国民の認識を操作するためのダブルスピークである」とも見做すことができる。また、マスコミが人を傷つけないように使い出し、官僚組織も後から使い始めるような政治的に正しい言い換え語も、語彙使用者の認識を操作するダブルスピークの一例といえる。 アパートメントハウス。日本ではこの種の建造物がしばしば「マンション（邸宅）」と呼ばれる。 企業もダブルスピークを活用して企業や商品の印象や社員の士気を損ねまいとする。古い例では「上等、中等、下等」を「松竹梅」や「天地人」という雅語に置き換える例がある[注 3]。盗難保険・火災保険・失業保険などの例に倣えば、「死亡保険」「病気保険」と呼ばれるべき保険が、生命保険・健康保険と正反対の語で呼ばれる。 日本で
ハンギョレ（韓: 한겨레、中: 韓民族日報）は、韓国の日刊新聞である。1987年6月の民主化宣言直後の9月に発刊準備委員会が構成され、翌1988年5月に創刊された。当初の題字は「ハンギョレ新聞」（한겨레신문）であったが、1996年10月に題字を「ハンギョレ」に変更した。「ハンギョレ」とは「一つの民族」あるいは「一つの同胞」という意味[1]。 創刊号。1面には白頭山の天池の写真が掲載された[2]。 メディアとしては世界的にも珍しい「国民株方式」によって設立、創刊された。これは国民が募金という形で出資してハンギョレ株を保有し、権力や資本（広告主）からの独立を掲げた[3]。 漢字は一切使わないことを売り物にする。又、同紙は発刊当初から横書きを採用した。10年後には老舗の大手紙が雪崩を打って横書きを採用し、漢字をほとんど使わなくなったことを考えると、ハングル世代の立場を先取りしていたと言える。また
問題となったストライサンド邸の画像 California Coastal Records Project photo of coastline including Streisand Estate (2002). ストライサンド効果（ストライサンドこうか、Streisand effect）は、ある公開された情報を秘匿・除去しようと試みる行為が、かえってその情報を広い範囲に拡散させてしまう結果をもたらす現象の名前であり、インターネット・ミームの一種である。 この名称は20世紀から21世紀に活躍したアメリカ合衆国の歌手・女優でエンターテイメント界の大物、バーブラ・ストライサンドにちなんで命名された。2003年、バーブラは自分の邸宅が写っていたネット上の画像の公開を差し止めようとして裁判を起こしたが、図らずも却って世間の関心を集める結果になってしまった[1]。 情報の秘匿に際しては法的措置である
日中双方の新聞記者交換に関するメモ（にっちゅうそうほうのしんぶんきしゃこうかんにかんするメモ）は、日中国交正常化前の日本と中華人民共和国の間における記者の相互常駐に関する協定であり、日中記者交換協定、記者交換取極[1]とも呼ばれていた。 1964年の日中LT貿易にて結ばれ、のちに1972年の日中国交正常化により失効した後、新たな記者交換取極が交わされた[1]。 1952年（昭和27年）、日本は、台湾の中華民国との間「日本国と中華民国との間の平和条約」（日華平和条約）を締結した。これにより、ともに中国における正統な政府であることを主張する中国国民党政府と1949年（昭和24年）中華人民共和国建国を宣言し北京を首都とする中国共産党政府のうち、日本は中華民国政府を「中国の正統な政府」と認めて国交を結んだ。 その後、紆余曲折を経て、1962年（昭和37年）に日本と共産党政府との間で「日中総合貿易に
国境なき記者団（こっきょうなききしゃだん、フランス語: Reporters Sans Frontières [RSF]、英語: Reporters Without Borders [RWB]）は、言論の自由（または報道の自由）の擁護を目的としたジャーナリストによる非政府組織。1985年、フランスの元ラジオ局記者であるロベール・メナール事務局長の手によってパリで設立された。 世界中で拘禁されたジャーナリストの救出、死亡した場合は家族の支援、各国のメディア規制の動きへの監視・警告を主な活動としている。2002年以降、『世界報道自由度ランキング』（World press freedom index）を毎年発行している。2006年11月には「インターネットの敵（Enemies of the Internet）」13カ国を発表し、2014年現在には19カ国が挙げられている。 近年では中国のYahoo
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地上デジタル放送推進のイメージキャラクター “地デジカ” の二次創作物（たとえば、萌え地デジカや美少女地デジカ）対して、「許されるものではない。断固、厳しく対応する」「著作権はこちらにある」とコメントしていた日本民間放送連盟（以下、民放連）。しかし、その民放連が著作権を侵害している可能性が出てきた。 民放連の特設サイトには、地デジカのプロフィールが書かれたPDFファイルがインターネット上で誰でも見られるように（ダウンロードできるように）配布されている。そのプロフィールの一部に、ほぼ『ウィキペディア』のシカ（鹿）について書かれたページと同じ文章が使用されていることが発覚した。 つまり、地デジカのプロフィールを書いた民放連（もしくは地デジカを発案したフジテレビ）の人物が、『ウィキペディア』のシカに関する記述をコピー＆ペースト（コピーしてそのまま転載）した可能性が出てきたわけだ。もともと『ウィキ
朝日新聞社と講談社、小学館、朝日新聞出版、ECナビの5社は、人名や時事用語など約43万語を無料で横断検索できる辞書サイト「kotobank」（コトバンク）を4月23日に正式オープンする。「信頼性の高いNo.1用語解説サイト」としてWikipediaに対抗する。 朝日新聞社の「時事キーワード」「百科事典マイペディア」、朝日新聞出版の「知恵蔵2009（07年に休刊した『知恵蔵』のWeb最新版）」「朝日日本歴史人物辞典」、講談社の「デジタル版日本人名大辞典」、小学館の「デジタル大辞泉」など、44辞書・計約43万語を横断検索できる。 各辞書の検索結果の下にはWeb検索の結果と検索連動広告も表示するほか、右カラムには、「asahi.com」から関連するニュースを掲載。関連するWebサイトをユーザーから募って掲載する機能も備えた。解説文内のキーワードから、リンクをたどってほかのキーワードを調べることも
先日、「Yahoo!リサーチ」を運営するヤフーバリューインサイトが行った「情報メディア」に関する調査で、「新聞」「ラジオ」に次ぐ信用度とされた「利用者が編集可能なフリー百科事典」。でも、同カテゴリで圧倒的な規模を誇る「Wikipedia」にはある種の“違和感”を感じるユーザーが多く、その信用度について疑わしいという声もネットの各所から挙がっている。 当サイトにも「Wikipedia」については「信用はしないほうが良いと思う」「信頼性に幅がある」「書き手が多い分、英語版のほうが正確」「“参考資料Wikipedia”はやめて欲しい」との声が寄せられており、そこそこネットに詳しい人からすれば、「『Wikipedia』を信用しすぎるのは危険」というのは半ば“常識”だ。では、具体的にどのようなところが「信用できない」ところなのだろうか。 例えば著名人の項目。最近1か月に限っても、複数の著名人が自身の
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