兵庫県の内部告発問題をめぐり、県議会は5日、斎藤元彦知事らのパワハラなどの疑惑を「一定の事実」とし、告発者への対応でも「公益通報者保護法違反の可能性が高く、大きな問題があった」とする調査報告書を了承…
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）の調査報告書が議会で了承されたことを受け、斎藤氏は5日、記者団の取材に応じ、「議会側から一つの見解が示されたことは受け止める必要がある」と述べる一方、「誹謗（ひぼう）中傷性の高い文書が作成されたことについて県の対応は適切だったと考える」と従来の主張を繰り返した。 報告書は、告発者を処分した県の対応について「公益通報者保護法に違反している可能性が高い」と指摘したが、斎藤氏は「可能性ということなので、逆に言うと適法の可能性もあるということで、意見が分かれている」とも主張した。
「信じがたい実態」と書いたのはこちらの社説だ。 《選挙を自らのよりどころとするはずの議員が、公正な選挙を傷つける行為を重ねてきた人物に対し、議会のルールを破ってデータを提供する。斎藤元彦知事への告発問題に揺れる兵庫県で、信じがたい実態が明らかになった。》（朝日新聞社説） 「公正な選挙を傷つける行為を重ねてきた人物」とは立花孝志氏のことだ。増山氏は告発内容の調査を担う県議会百条委員会の録音データを立花氏に渡していた。百条委副委員長だった岸口氏は知事選期間中に立花氏と会い、委員だった竹内英明県議を「（告発問題の）黒幕」呼ばわりする紙を渡した。立花氏がそれぞれ発信して拡散させたのだ。中傷された竹内氏は県議を辞職し、1月に死亡。自殺とみられる。 では維新県議が立花氏に提供した録音データには何があったのか。読売新聞を見てみよう。 《証人尋問に応じた片山安孝前副知事が、告発者の男性職員（昨年7月に死亡
公明党副代表で元国土交通相の赤羽一嘉衆議院議員（66）が、18日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。自身の発言を謝罪した。 【写真あり】千原ジュニア 新幹線車内で有名人2人とバッタリ！ 問題となっているのは、赤羽氏が16日に投稿した新幹線の車内販売に関する発言。「のぞみで炭酸水を注文。値段は通常価格の1・5倍以上高い160円！」「ナ、ナ、ナント、300ミリリットルのミニサイズ。酷いな～ 二度と買うことはないでしょう」などと価格に苦言を呈し、「JR東海のサービスの概念はどうなっているのでしょう」などともの申していた。 東海道新幹線「のぞみ」では、車内のワゴン販売は既に終了しているため、同飲料はグリーン車を対象としたモバイルオーダーサービスで購入したとみられ、この投稿には批判が集まっていた。 赤羽氏は「この度の私の新幹線の車内販売やサービスの価格について発言の表現が適切ではなく、多くの方々に
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【1月30日 AFP】ドナルド・トランプ大統領が米国はパレスチナ自治区ガザ地区にコンドームを配布するために5000万ドル（約78億円）を費やしていたと述べたことを受け、米国の支援専門家からは29日、この主張を否定する指摘が相次いだ。トランプ氏は無駄遣いの典型例に仕立て上げようとしていた。 トランプ氏は記者団に対し、ガザを20年近くにわたり実効支配してきたイスラム組織ハマスに言及し、「われわれはハマス用のコンドーム購入資金として5000万ドルがガザに送られているのを特定・阻止した」「コンドームがどうなるか知っているか？ 爆弾製造の手段として使われている」と述べた。 トランプ氏は主張を裏付ける証拠を示さなかったため、支援機関や支援の専門家からは激しい否
石丸伸二氏の敗訴確定 市長選ポスター代不払い―最高裁 時事通信 社会部2024年07月08日18時00分配信 前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏＝７日、東京都新宿区 ７日投開票の東京都知事選に立候補し、次点となった前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（４１）が、２０２０年８月の同市長選でポスターやビラの製作を委託した印刷業者から代金の支払いを求められた訴訟で、最高裁第２小法廷（草野耕一裁判長）は８日までに、同氏側の上告を退ける決定をした。５日付。同氏に７２万円余りの支払いを命じた二審広島高裁判決が確定した。 広島県安芸高田市にあった「二元代表制」 常磐大ゼミ生が見たもの感じたもの 総合政策学部教授・吉田勉【時事時評】 一審広島地裁や二審の判決によると、石丸氏は市長選への立候補を表明した２０年７月、印刷業の「中本本店」（広島市）と掲示用ポスターや選挙運動用ビラなどの製作に関する契約を締結。同社は履
兵庫県知事の疑惑を追及していた元県議の竹内英明さんが亡くなりました。自殺とみられています。SNS上に拡散された竹内元県議への誹謗中傷。その真偽を検証します。兵庫県議を務めていた竹内英明さん（50）。兵庫…
【読売新聞】 今月１８日に死亡した竹内英明・前兵庫県議（５０）がＳＮＳ上で 誹謗 （ ひぼう ） 中傷を受けていた問題について、県市長会の酒井隆明会長（丹波篠山市長）は２４日、斎藤元彦知事に中傷の実態を調査するよう申し入れた。 この
【読売新聞】 死亡した兵庫県の竹内英明・前県議（５０）に関する投稿はＳＮＳ上でどのように広がったのか。東京大の鳥海不二夫教授（計算社会科学）は、昨年１月から竹内氏が亡くなった今月１８日までのＸ（旧ツイッター）上の関連投稿約１８万件を
【独自】「斎藤知事最大のスキャンダル」兵庫県がひた隠す衝撃のリストを公開…自殺県議が死の直前まで記者とやりとりした「寄付金額リスト」の全実名・全金額 疑惑の核心がここにある1月18日、前兵庫県議だった竹内英明氏が自宅で自殺していたことがわかった。昨年3月に発覚した、斎藤元彦知事の内部告発を検証する百条委員会でも、鋭い質問を展開。誰もが一目置く存在だった竹内氏の死に衝撃が走っている。竹内氏は、生前、「現代ビジネス」の取材に応じていた。 《信用金庫への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った》 告発文書には、そう具体的な内容が書かれている。竹内氏は、「斎藤知事最大のスキャンダル」だとして、ここに書かれている内容の徹底的な調査をすべきだと、記者に何度も語り、調査をしていた。それが今回公開する一覧表である。兵庫県に寄付をしたすべての企業や団体の寄付金額が判明した。《前篇 自
立花孝志がデマで人を死に追い込むことをなんとも思っていない人物であることは明らかだが、より恐ろしいのは、立花のデマを信じる人や、デマとわかっていて乗っかっている人が、それになりの肩書きを持った人にも見られることである（例えば高橋洋一や堀江貴文）。この理由について、思いついたところを簡単に述べてみたい。 一つにはやはり、テレビなど「オールドメディア」への対決姿勢であろう。そもそも立花が兵庫県知事選に目をつけ、斎藤知事を擁護するようなったのは、彼がテレビで連日のように大きくバッシングされていたからである。立花だけではなく、もともとテレビ報道やテレビ局の権力構造を批判していた多くのユーチューバーも「テレビが伝えない真実」という文脈で、テレビや既存のマスメディアをバッシングするという目的で、立花のデマに乗っかって斎藤知事を擁護する動画を積極的に配信するようになった。 そしてこの数年、ジャニー喜多川
兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題を調査する百条委員会の委員を務めていた元県議会議員が亡くなった後、SNS上では「元議員は逮捕される予定だった」などという情報が拡散されました。 兵庫県警察本部の村井本部長は「全くの事実無根だ」と述べ、拡散されている情報を明確に否定しました。 また、「NHKから国民を守る党」の立花氏は「私が言ったことは事実ではなかった。謝罪したい」と述べました。 元兵庫県議会議員の竹内英明氏（50）は、18日に姫路市の自宅から救急搬送され、その後死亡が確認されました。 捜査関係者によりますと、自殺とみられています。 元議員は、斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題を調査する百条委員会の委員を務めていましたが、去年11月の知事選挙のあと、インターネット上でのひぼう中傷などを理由に議員辞職しました。 亡くなった後の19日、政治団体「NHKから国民を守る党
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を調査する文書の真偽を解明する県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員だった元県議、竹内英明氏（50）が亡くなったことについて、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）は19日、自身のユーチューブチャンネルで、竹内氏が兵庫県警から任意の事情聴取を受けていたとし、「竹内県議は逮捕されるのが怖くて自ら命を絶った」などと訴えた。だが兵庫県警の捜査関係者は同日、産経新聞の取材に対し「竹内氏に対して任意の事情聴取もしていないし、逮捕の予定もなかった」と否定した。 立花氏は19日、X（旧ツイッター）を更新し、竹内氏の死去について「こんなことなら、逮捕してあげたほうがよかったのに」などと投稿。自身のユーチューブチャンネルでは「1月20日に（竹内氏を）逮捕すると県警は考えていたそうだが、それを苦に命を絶ったという情報が入っている。もうこれがほぼ間違いないと思いま
昨年１２月２５日にあった兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）の証人尋問で、片山安孝元副知事が公益通報者保護法の解釈を巡って引用した解説書の執筆者が、「片山氏は誤って解釈している」として議会事務局に証言の訂正を求めたことが分かった。片山氏は、元西播磨県民局長が報道機関などに送付した告発文書に対する県の対応が適切だったと主張し、その根拠の一つとして解説書を引用していた。 議会事務局によると「解説 改正公益通報者保護法 第２版」の執筆者の一人の中野真弁護士。片山氏の証言が動画配信され、誤って解釈されていることを知った中野氏から７日午後に事務局にメールが届いた。 百条委には、同法に詳しい別の弁護士が参考人として出頭。元県民局長が報道機関などに送った告発文書は公益通報に当たり、県の対応が同法違反である可能性を示唆した。その中で、通報者の不利益な取り扱いを防ぐ同法の規定は「内部通報だけでなく外部通報
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