赤の女王とお茶を

Science誌記事和訳『立ち入った個人情報の質問は、就職面接にはふさわしくない』

2020-08-16T16:38:50+09:00

先日7月30日にScience誌に掲載された記事

”Intrusive personal questions don’t belong in job interviews”

に世界的に注目が集まっています。

https://www.sciencemag.org/careers/2020/07/intrusive-personal-questions-don-t-belong-job-interviews - Twitter Search

というのも、この記事でははっきりと日本を名指しし、その環境について批判しているからです。

その割には日本国内での扱いは少なく、これでは日本人のみが日本の問題について意識しないという悪循環に陥ってしまうでしょう。

そこで個人的に、記事の日本語訳を行い、ここで公開いたします。

--------------------------------------------------------------------------------------------------

Intrusive personal questions don’t belong in job interviews　 by Wen-Jing Lin

立ち入った個人情報の質問は、就職面接にはふさわしくない

「子供を産む予定はありますか?」その質問は唐突に出てきました。ある教授のオフィスでポスドクの仕事の面接をしていたとき、話題が突然、私の研究から子宮に移ったのです。私は硬直してしまい、どう反応すればいいのか分かりませんでした。自分の私生活が教授の関心事とは思いませんでした。しかし、私はその仕事に興味があり、返事をしないと採用されないのではないかと心配でした。だから、知らない人とシェアするとは思ってもみなかった私の私生活の詳細を彼に話しました。

その面接は日本で行われたもので、彼の質問は―私はそれから知りましたが―は日本では珍しいものではありませんでした。しかし、私は日本出身ではありません。私は台湾で育ち、それは私には異常なことでした。

私は彼に、彼の質問の仕方が不適切だと思っていると伝えたいと思いました。私は彼が将来、他の応募者にも同じ質問をして、同じように不愉快な思いをさせるのではないかと思いました。私が子どもを持つかどうかに基づいて判断されることにもがっかりしました。「私の学問的業績だけが重要なのではないでしょうか?」私は怒りを覚えました。

最初、私は自分に言い聞かせました。それは一回限りの出来事であり、特定の教授との不幸な休暇だったと。その後、日本の他の大学でポスドクの仕事をするために面接に呼ばれました。一流大学だったので、自分のキャリアにもよいと思って興奮しました。しかし、面接の途中、「家族と一緒に住んでいますか」という教員の質問に、警告のベルが鳴り始めました。慌てた私は、「はい、家族と一緒に住んでいます」と答えると、「お子さんはいますか」とさらに強く迫られ、またもや答えを拒むことができず、私生活を話すことになってしまいました。

そのうちの1つに内定をもらったのですが、親の立場や女性の立場から違った目で見られるような環境で働きたくなかったので辞退しました。私はまだ次のポスドク職を探しており、再び同じ質問に直面することを恐れています。

当時は、友人や同僚に文句を言う以外に何もできないと感じていました。しかし、現在のポスドクのアドバイザーに私の二次面接のことを話すと、彼女は激怒しました。彼女は私に、大学のハラスメントカウンセラーに助けを求めて、その事件を報告することができると教えてくれました。

私はカウンセラーの助けを借りて、教職員を監督する学部長と学科長に、何が起きたかを説明する文書を送りました。私は、部署の全従業員に、不適切な質問や行動について学ぶためのバイアストレーニングを定期的に受けてほしいと伝えました。私はそこで働く予定はありませんでしたが、他の従業員や面接を受ける人たちに差別のない職場環境を提供したかったのです。

彼らから20日後に返事がきました。学部長はこの問題を提起してくれたことに感謝し、研修の手配を検討するといいましたが、具体的な手順は何も約束しませんでした。学科長は、教授の質問で不快な思いをしたことは残念だが、それはあなたの性別のためではない―彼は面接を受けるすべての人に同じ質問をする―といいました。残念なことに、日本の法律は彼の味方です。彼が性別についての質問をしても、日本では法律に違反しません。それは性別に関係なく、誰に対しても不適切な質問だと思うので、私は失望しました。

それらすべての体験に無力感を覚えましたし、ポスドクの機会を失いました。そして、私が不公正な扱いだと感じていることについて苦情を言った際にも、面接を受ける次の科学者にとって状況が変わるという保証は得られませんでした。

多くの国では、面接官は面接を受ける人に家庭生活について尋ねないように教えられています。日本のように、この種の質問がより文化的に受け入れられている国では、大学には悪習に逆らう責任があり、面接の過程で求職者が平等に扱われるようにする責任があると私は考えます。もしそれができなければ、彼らはよい候補者を追い払うリスクを犯すでしょう。

何よりも、私は意思決定者たちがすべての科学者たちのために差別のない環境を作ってほしいと思います。いつの日か面接を受ける人に「子供を産む予定はありますか?」という質問をしなくて済むようになればいいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------------------------

以上です。日本語で読めば、問題についてより明確に認識できるのではないでしょうか？

知っておこう！PCR・抗体検査・抗原検査それぞれの違いと特徴

2020-04-14T19:22:41+09:00

さて、covid-19（新型コロナウイルス感染症）に対するPCR検査を無意味にdisった一部界隈中心に、なぜか抗体検査を妙に持ち上げる動きがみられるようです。

しかし、抗体検査はPCRとはまったく性質が異なる検査で、追加で行うならともかく、PCRの代わりになるようなものではありません。

ここではそれに抗原検査も加え、各検査の特徴について簡単に説明しましょう。

PCR検査

これは今や詳細は必要ないでしょうが、ポリメラーゼ連鎖反応（polymerase chain reaction）の略称で、極めて微小な量のDNA断片を100万倍にも増幅して検出する技術です。RNAウイルスの場合は、RNAをDNAに逆転写して鋳型とします。コロナウイルスもRNAウイルスなのでこちらですね。

http://www.takara-bio.co.jp/kensa/pdfs/book_1.pdf

PCRでみているのはウイルスの生存や増殖に不可欠な「ゲノム」ですので、検査ではウイルスの有無を検出していると考えて問題ないでしょう。

ウイルスのゲノム配列に正しく結合する適切な「プライマー」があれば、一般にPCRでは70％程度の感度と100％に近い特異度で診断を行うことができるといわれています*1。診断の感度が低いという人もいますが、例えばインフルエンザの抗原検査キットは一般に感度60％程度であり、他と比べて特別に低いというわけではありません*2。ただ、PCRには専用の機器が必要になるため、ほとんどの場合は検査センターにサンプルを送付して1～数日の結果待ちというやり方になります。

ちなみに日本はPCR検査能力が低いという謎の説もありますが、民間検査会社ではすでに一社で1000件／日以上の検査能力はあると発表されていますし、さらに拡大予定とされています。複数社で効率的な検査コンソーシアムを組めば一日一万件くらいは民間だけでも処理できるようになるでしょう。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/4544/tdnet/1804587/00.pdf

抗体検査

では抗体検査とはなんでしょうか。

もっとも大きな違いは、ウイルスそのものを見るわけではない、という点です。ウイルスの侵入に対して、人体の免疫系が反応し、抗体を産生して攻撃しようとするわけですが、これには大きく一次応答と二次応答の二段階があります。

一次応答ではIgMという種類の抗体が、二次応答ではIgGという種類の抗体が産生され、抗体検査では、このIgMやIgGを血液から検出することになります。

こちらの図がわかりやすいですね。

ウイルス感染症検査

ただ、誤解しやすいところなのですが、

『抗体があることは、治癒や免疫成立を必ずしも意味しません』。

というのも、抗体ができたとしても、その質（中和能）や量（抗体価）によっては、完全にウイルスを撃退するに至らない場合もあるからです。

中和抗体：バイオキーワード集｜実験医学online：羊土社

ワクチン接種の基準となるウイルス抗体価を教えてください。

IgGが検出されても感染中であったり、あるいは再感染する場合も十分考えられます。

新型コロナ、回復者に免疫あるか不明 WHOが警告（写真=ロイター） :日本経済新聞

Coronavirus: low antibody levels raise questions about reinfection risk | South China Morning Post

抗体検査は、感染の時期や感染暦を判断するためのものであって、感染の状態を知るものではないのです。わかるのは「感染したことがある」または「感染している」のどちらかであるということ。
将来的に研究が進めば「これくらいの抗体価があれば感染防止できる」というようなことがわかってくるかもしれませんが、今はまだその段階ではありません。

また、近年では、抗体がウイルスの感染を増強するケースがあることも報告されています。covid-19と同様コロナウイルスによるSARSや、デング熱ワクチン、HPVワクチンにおいてもその懸念が指摘されています。

ワクチンが効かない？新型コロナでも浮上する「抗体依存性感染増強」

https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(09)61821-3/fulltext

covid-19については未だわかりませんが、そういった可能性も排除せず備えておくべきでしょう。

抗原検査

最後に『抗原検査』です。抗体検査と字面は似ていますが、こちらは「ウイルスの蛋白質」を検出する方法であり、PCRと同じくウイルスの有無を見ていると考えて差し支えありません。

長所は、うまくキット化すれば、検体をセンターに送らずともベッドサイドで15～30分で簡便に診断できる「迅速検査」が行えること。インフルエンザなど多くの感染症でこのような迅速検査が活用されています。

インフルエンザ診断キット「クイックナビ™-Flu2」

短所は、上でも触れましたが感度が高くない場合が多いこと。

インフルエンザの場合は一般に感度60％、特異度98％程度といわれており、PCRを上回ることは難しいと考えられます。*3

Accuracy of rapid influenza diagnostic tests: a meta-analysis. - PubMed - NCBI

「PCRは感度が低いから使えない」という主張の方にとっては、抗原検査はさらに使えないことになりますが、そんなことはありません。

迅速にリスク群を層別することで、隔離を早めて医療者の感染リスクを低減したり、早期治療に備えたり、医療資源を準備したり、広域の分布を把握したりといろいろとやるべきことはあるのです。

ただし、確定のためにはやはりPCR検査が必要であり、基本的には素早く方針について目処を立てるためのものと考えたほうがよいでしょう。

いずれの場合も、PCR検査の完全代替になったり、PCRが不要になることはありません。追加や補助の知見を得るため抗体検査・抗原検査を行うのは意義があることでしょうが、あくまでPCR検査がきっちりなされることが前提です。

それぞれの検査の特性を知り、正しく活用することが必要なのです。

*1:JAMAの論説によると新型コロナのPCRは特異度は100％、偽陽性は技術的な誤りや試薬の混入によって生じるものとされています。特異度99％、まして90％などというデマには気をつけましょう。https://jamanetwork.com/journals/jama/fullarticle/2765837

*2:ちなみに、感度とは陽性を正しく陽性と診断できる割合、特異度とは陰性を正しく陰性と診断できる割合、のことです。

*3:将来的には性能は上がっていくでしょう。

菊池誠氏の危険なトンデモ医療記事について

2019-06-30T20:54:34+09:00

原発事故時には『メルトダウンじゃないだす』と大嘘を流布し、

豊洲市場の”俺の安全宣言”から思い出す、菊池誠（キクマコ）の「メルトダウンじゃないだす」発言と危険度矮小化作戦 - Togetter

先日は最低賃金に関するトンデモ見解で話題になった阪大教授、物理学者の菊池誠氏。

[B! キクマコ] kikumaco(7/17神戸8/6,9大阪) on Twitter: "最低賃金っていうのはアルバイトの高校生を搾取しないように定められてる金額ですよ。ほんとに景気がよかったら、最低賃金は殆ど問題にならない。景気をよくする反緊縮の経済政策を提案できない政党が最低賃金1500とか言うわけですよ。これは本末転倒でしょう"

オルテガのいうところの、専門外について的外れな自信を持つ大衆としての科学者そのもので、ある意味感動的ですらあります。

ただし、阪大教授としての権威をもってデタラメを流布することは単なる笑い話ではすみません。特に、実際に患者や被害者のいる医療問題については非常に危険なものとなります。

福島の甲状腺検査は即刻中止すべきだ（上） - 菊池誠｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト

福島の甲状腺検査は即刻中止すべきだ（下） - 菊池誠｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト

菊池氏の今回の二つの記事は残念ながらまともに資料すら検討されておらず、トンデモ医療記事としかいいようがないものです。朝日新聞『論座』はこういった無責任な記事を載せることの責任を問われるべきでしょう。

では、順に問題点を見ていきましょう。

まず（上）。

・甲状腺がんのように進行の遅いがん

はい、いきなりダウト。がんの中では比較的進行が遅いといわれているのは「成人の」甲状腺がんであり、子どもの甲状腺がんはそれと異なり進行が早いといわれています。

たとえばLancetの甲状腺がん総説を見てみましょう。

Thyroid carcinoma. - PubMed - NCBI

https://www.j-tajiri.or.jp/old/source/treatise/062/index.html（和訳版）

"小児の分化型甲状腺癌は甲状腺内に多発性に癌ができやすいこと、リンパ節転移しやすいこと、遠隔転移を起こしやすいという特徴のために、甲状腺全摘術、頸部リンパ節郭清、術後の放射性ヨード治療を行うことが勧められている。大人になって再発したり、病気が悪化する危険性が高いので、一生涯にわたる経過観察が正当化される。"

別の甲状腺専門誌の総説もあります。

Thyroid Carcinoma in Children and Adolescents—Systematic Review of the Literature

子どもの甲状腺がんについての総説和訳（抜粋） - 赤の女王とお茶を

”臨床像においては、いくつかの点において小児における病態は成人のものと大きく異なっている。”

”20歳以下においては、20〜50歳の患者よりも発見される腫瘍の体積が大きい傾向がある。”

”児童では甲状腺の体積が小さいためだろうが、カプセル状の被膜や周辺組織の発生が早い”

”児童の甲状腺がん患者では遠隔転移と同様に、頸部リンパ節への転移の割合が高い。”

”成人で使われているような微小がんの分類は、児童においては除外されるべきである。つまり、1cmのがんをこの年齢においては見つけるのはきわめて重要なことだといえる。”

菊池誠氏の認識はこの時点で破綻しており、あとの議論はすでにゴミといってよいでしょう。子どもの甲状腺がんに関する誤った知識は、患者さんを危険にさらします。菊池誠氏はもはや危険な医療デマゴーグです。

・38万人もの対象者の甲状腺を継続的に高精度エコーで調べるという前例のない大調査

チェルノブイリ事故後にも同様に大規模なエコー検査が行われています。そして菊池誠氏らは絶対に触れませんが、チェルノブイリでは非被曝・低被曝の子どもたち4万7千人あまりに対してもエコー検査が行われ、ここからは甲状腺がんは見つかっていません。つまり非被曝の対照群はとっくにあるわけです。被曝がなければ、子どもの甲状腺がんは極めて稀なものだという知見の通りです。

Fukushima Voice version 2: 岡山大学チーム原著論文に対する医師らの指摘・批判への、津田敏秀氏による回答集

エコー検査の精度が違う、という方もいますが、チェルノブイリ事故時被曝群からはすでに5mm程度のがんは多く発見されています。

病理と臨床 31/1 2013年1月号 | 医学書専門店メテオMBC【送料無料】

そして福島の検査で見つかっている子どもの甲状腺がんは『1cm以上または転移浸潤がある』もの、つまり成人でいうところの『絶対的手術適応』の状態にあるものです。

http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/80430.pdf

この基準は経過観察を推進している隈病院や伊藤病院でも同様で、隈病院の宮内医師も「腫瘍が１センチ超えていたり、リンパ節や肺に転移していたりと、手術は妥当。私が担当医でも手術をしました」と述べています。

https://jisin.jp/domestic/1623717/

すなわち、福島の検査がチェルノブイリと比べて高精度だからみつかっているわけではない、ということです。またこの基準は進行の遅い成人における「絶対的手術適応」なのであって、進行の早い子どもの場合にはむしろ遅い可能性すらあります。

というのも本邦の甲状腺がん治療の第一人者、清水一雄医師によると、1cm以下でリンパ節転移がない場合には内視鏡手術が可能であり、手術によるダメージを大きく減らすことができるといわれています。つまり、発見が遅れると内視鏡手術の選択を失う可能性が高くなるわけです。早期発見のメリットを否定する菊池誠氏は、患者さんからこういう選択を奪っているのです（発見が遅れることのリスクは他にも多々あります）。

病理と臨床 31/1 2013年1月号 | 医学書専門店メテオMBC【送料無料】

次に、甲状腺評価部会によるまとめに関しては、すでに患者家族の会から以下のような批判が出ています。

20190606福島県等への要望書 - 311kazokukai

”(1)資料図の信頼区間が、データ量から考えて小さすぎ、また、有意差で単純に
結論付けることの問題が国際的に指摘されている。
(2)これまで部会で用いられてきた４地域区分や、学術論文で用いられた先行検
査分析の際の地域区分を用いておらず、連続性が失われている。
(3)個人の推定被ばく線量データがあるならば、個人線量に基づいて比較すれば
よいにも関わらず、新たな地域区分を導入し地域比較に終始している。

ご存知のように、宮崎・早野論文では不適切なデータ処理が指摘されるなど、
不透明なデータを根拠とすることは、調査・研究の信頼性を根本から毀損します。
これらの疑義について明らかにする見地から、以下A～Cを要望します。
A データおよび計算方法の公開
B 従来の４地域および先行検査分析の際に用いた地域区分を用いた比較
C 個人線量に基づいた比較”

牧野淳一郎氏のさらに詳細な指摘もあります。

http://jun-makino.sakura.ne.jp/Journal/journal-2019-06.html#1

どれも妥当な批判であり要望ですが、残念ながら今のところ部会はこれに答えることができていません。

そもそも、チェルノブイリ事故の際には甲状腺被曝量の実測が35万人規模で行われました。

チェルノブイリ甲状腺がんの歴史と教訓 - Togetter

一方福島では行政の妨害により、実測は1080人程度しかえられておらず、しかも被服をバックグラウンドに用いるという異常な方法によるものでした。また内部被曝は未だに評価されておらず、被曝量の不確実性は非常に大きいものとなっています。被曝量が小さいから甲状腺がんがでない、といえる根拠はありません。

見捨てられた初期被曝 - 岩波書店

個人の推定外部被曝量で検討した場合、被曝量が多いほど悪性率が高いという牧野淳一郎氏の指摘はあります。検討部会が個人ベースの比較をしない理由はこのあたりにあるのかもしれません。

レイジ on Twitter: "続き) 「実効線量推計値が1mSv超の人の悪性率は、1mSv未満の人の2倍以上になる。」… "

また甲状腺の結節については、避難地域では非避難地域より増加しているという報告が出ています。

Thyroid nodule prevalence among young residents in the evacuation area after fukushima daiichi nuclear accident: Results of preliminary analysis using the official data Akiba S, Nandakumar A, Higuchi K, Tsuji M, Uwatoko F - J Radiat Cancer Res

・青森・山梨・長崎で行われた三県調査

この調査はサンプルサイズが小さすぎ、比較に使えないのは疫学者の渋谷健司氏らが述べている通りです。

”the sample size (4365) was too small to conclude that the prevalence of thyroid cancer in these three prefectures was different from that in Fukushima”

https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(14)60909-0/fulltext

これを持ち出している時点で、菊池誠氏は疫学的な比較を理解できていないことがわかります。先に述べたチェルノブイリでの非被曝、低被曝群のことを隠していることからも、菊池誠氏が不誠実な論者であるといえるでしょう。

さてこのように、（上）だけでも菊池誠氏の危険なトンデモっぷりは明白なのですが、（下）もあるようなのでまた後日そちらも取り上げることにしたいと思います。

科学的懐疑主義の立場から見たHPVワクチンの副反応の問題ー史上最大なのは薬害か薬害捏造かー

2019-06-02T21:53:07+09:00

JAPAN SKEPTICS委員で生化学者の平岡厚氏のHPVワクチン副反応問題に関する最新の講演資料を頂きましたので、こちらで公開致します。
現時点での情報を簡潔にまとめられており、状況の概観に適していると思います。

科学的懐疑主義の立場から見たHPVワクチンの副反応の問題ー史上最大なのは薬害か薬害捏造かー
元杏林大学保健学部准教授平岡厚
https://drive.google.com/open?id=1aIsxLEK-zp_CZiVWdOd0vK-CP0XzqDSZ

スライドを一部ご紹介します。

全体を読みたい方は、ぜひ上記リンクからダウンロードしてみてください。

さて、ここからは補足です。資料でも少し触れられていますが、HPVワクチンには副反応に加えて、ウイルスに既感染の場合の問題が浮上しています。

もともと、HPVワクチンは接種時にHPVへの感染暦がある場合には効果がない、とされています。しかし、メルクのデータを再解析した結果、効果がないどころか逆にがんを促進するリスクの可能性が指摘されています。以下の図にあるように、既感染の場合ワクチン接種群で高度異形成リスクが大きくなっているのです。

http://www.re-check.ch/wordpress/wp-content/uploads/2017/03/2006-VRBPAC_Background_Document-4222B3.pdf

また、別の論文でも、やはり既感染の場合の高度異形成リスクの増大が報告されています。

”HPV DNA- and serology-positive women vaccinated by Gardasil had a higher risk of ≥CIN2 than women given a placebo but the increased ≥CIN2 risk was unexplained.”

Impact of human papillomavirus vaccination on the clinical meaning of cervical screening results. - PubMed - NCBI

Lancetでも既感染時のリスク増加について議論がなされています。こちらでは抗体依存性感染増強の可能性が指摘されていますね。

”the report suggests that vaccination of women with previous HPV 16 or 18 infection might actually increase their risk of high-grade cervical disease—an observation strikingly consistent with reports on the quadrivalent HPV vaccine.”

https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(09)61821-3/fulltext

抗体依存性感染増強はデング熱ワクチンで生じた問題で、ワクチン接種が逆に症状を増強してしまう可能性が指摘されています。

デング熱ワクチンの混迷抗体依存性感染増強 | 日経サイエンス

これらのメカニズムについては今後の研究が待たれますが、HPVワクチンの場合、現在の知識でもそれほど違和感があるものではありません。

平岡氏の資料にもあるように、HPVワクチンは通常のワクチンに比べ、長期間にわたる免疫応答を生じさせるように作製されています。長期間の免疫応答はすなわち慢性的な炎症を生じるわけですが、これはそれ自体をみるとむしろ発がん促進に関わる因子とされています。

【寄稿】慢性炎症・感染症のがん化に関与する遺伝子編集酵素AID | ニュース｜Medical Tribune

【いまさら聞けないがんの基礎 2】がんと慢性炎症の関係とは？ | Learning at the Bench

しかしながら、HPVワクチンの場合はそれによってウイルスの除去が可能であるということによって、発がん抑制につながると考えられているわけです。

ところが既感染の場合にウイルス除去ができないとなると、これは単に慢性炎症を促進しているだけ、ということになってしまいます。

健康な若者に多数接種することが想定されるワクチンにおいて、逆にがんを促進するかもしれないリスクは副反応とともに重大な問題となるものでしょう。

オーストラリアでは2007年からHPVワクチンが導入されていますが、上のグラフのようにむしろ子宮頸がんは増加し続けています（94年からの減少は検診によるものと考えられます）。予測やシミュレーションでは既感染の場合のリスクは考慮されていません。

Cervical cancer progress falters as screening uptake hits record lows | Cancer Research UK

また上記リンクのCancer Research UKによると、2008年からHPVワクチンを導入している英国ではこの10年で25歳から29歳における子宮頸がんが54%増加している、とのこと。

”the latest data marks a decade-long lack of progress, including a steep (54%) rise in rates among 25- to 29-year-olds”

HPVワクチンは副反応および予防効果について、総合的に再検証が必要なワクチンであるといってよいでしょう。

HPVワクチン副反応マウスモデル論文の不当な撤回問題について - 赤の女王とお茶を

科学的懐疑主義者がHPVワクチン副反応問題を徹底的に調査した結果…

2018-09-15T22:25:13+09:00

「科学的懐疑主義」といえば宇宙物理学者でSF作家のカール・セーガンですね。

カール・セーガン科学と悪霊を語る

セーガンによる科学的懐疑主義とは、

裏づけをとれ
議論のまな板に載せろ
権威主義に陥るな（権威はこれまでも過ちを犯してきた。これからも間違えるだろう）
仮説は複数立てよ
身びいきするな

などなどといった思考様式で物事にあたり、世の中の様々な問題に対して妥当な答えを探り出していこうとする姿勢のことであるといえます。

自分の頭で考えることができず、権威に対して積極的に異議を唱えようとしなければ、我々は権力を握る者の言いなりになるしかない。（カール・セーガン）

セーガンが特に重視したのは、権威に盲従しない思考を持つこと。その意味で、専門家の権威をもって市民を動かそうとするテクノクラシーとは明確に異なります。もちろん日本でいうところの「ニセ科学批判」とも全然違いますね。セーガンはこんな言葉も引用しています。

市民が誤りに陥らないようにするのは政府の役目ではない。しかし、政府が誤りに陥らないようにするのは市民の役目である。（ロバート・ジャクソン）

ところで、日本にも科学的懐疑主義を掲げる学会があります。

Home - ジャパンスケプティクス(JAPAN SKEPTICS )

という団体で、1991年から活動しているとのことです。このJAPAN SKEPTICSの委員で生化学者の平岡厚さんは、社会問題になっているHPVワクチン副反応問題について懐疑主義の観点から調査を開始しました。

2014年にはその時点での科学的知見を整理し、

HPVワクチン（子宮頸癌予防ワクチン）の副反応」の問題について−文献調査から見えてくること−

という論文を発表されました。ここではHPVワクチンの副反応問題についてはまだ十分な情報がないものの、慎重を期して勧奨は中止し、より詳細に副反応問題について研究を進めてから判断すべきであるとの結論に至っています。

そして先日、それ以降に蓄積された科学的知見を合わせて論じた続編が発表されました。ただ、前報はJAPAN SKEPTICSのHPで公表されたのですが、今回の続編はなぜかHPでの掲載に反対する方がいたそうで、学会誌のみの公表となりました。

しかし前報がOKで、より情報が増えた続編は駄目だというのはおかしな話。そこで平岡さんが交渉した結果、私がこちらで公表するのは構わないとの許可を得られました。

Googleドライブに平岡さんから頂いた論文pdfをアップいたしますので、以下のリンクから自由に閲覧・ダウンロードして頂ければと思います。

HPVワクチンの副反応の問題について　続報

現時点の和文としては、もっとも総括的にHPVワクチン副反応問題を論じたものであるといってよいでしょう。この問題に関心をお持ちの方はまさに必読です。

内容について解説したいところですが、詳細はぜひ本文をお読みいただきたいと思います。

一つだけ明確なのは、懐疑主義の視点から科学的知見を検討した結果、著者はHPVワクチン副反応リスクを認めることになったということです。

それなりの分量がありますが、休日にゆっくり読んで頂きたい力作ですね。

カール・セーガンの精神は市民が権力に対抗するためのものであって、決して市民をコントロールするものではないのです。

HPVワクチン副反応マウスモデル論文の不当な撤回問題について

2018-05-24T00:00:00+09:00

Scientific Reports誌に査読を経て正式に掲載された荒谷らによるHPVワクチン副反応マウスモデルの論文が先日、何の不正も認められていないにも関わらず、編集側の一方的な判断で撤回されるという異例の事態が起きました。

Retraction: Murine hypothalamic destruction with vascular cell apoptosis subsequent to combined administration of human papilloma virus vaccine and pertussis toxin
https://www.nature.com/articles/srep46971

撤回を要求したのはHPVワクチン推進側のシャロン・ハンリー氏らのようですが、これはサイエンスおよび医療の両面において非常に重大な問題であるため、基礎的な知識も含めてここで解説したいと思います。
まず、編集部による主張をみてみます。

The Publisher is retracting this Article because the experimental approach does not support the objectives of the study. The study was designed to elucidate the maximum implication of human papilloma virus (HPV) vaccine (Gardasil) in the central nervous system. However, the co-administration of pertussis toxin with high-levels of HPV vaccine is not an appropriate approach to determine neurological damage from HPV vaccine alone. The Authors do not agree with the retraction.

専門家の査読を経て正式に掲載された論文を一方的に撤回するにしては、具体性に欠けるコメントと言わざるをえません。
主な主張は、HPVワクチンの影響を見る際の実験に「pertussis toxin」を使用しており、これがHPVワクチン単独の影響を検討するには不適当である、というものです。
これはマウスの疾患モデルを使った研究を知っている専門家にとっては、非常に奇妙な論理です。

pertussis toxin(百日咳毒素)とはなにか

pertussis toxinは百日咳毒素と呼ばれる成分ですが、たとえばpubmedで以下のように検索してみればわかるように、これはマウスモデルを使って自己免疫性の神経疾患を研究する際には、ごく一般的に用いられている手法だからです。

pubmed検索例
https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/?term=EAE++pertussis+toxin
実験用マウスの老舗チャールズ・リバー社からも、pertussis toxinを使った実験的自己免疫性脳脊髄炎の手引きが出ています。
http://www.crj.co.jp/cms/cmsrs/pdf/CRJLetters/CRJLetters-17_2.pdf

ではなぜ神経疾患のマウスモデルにおいてpertussis toxinを使用するのか、簡単に説明しましょう。
pertussis toxin（百日咳毒素）の役割は、一言でいえば「血液脳関門」の機能を低下させることです。
では「血液脳関門」とはなにか？となりますよね。
血液脳関門（blood-brain barrier, BBB）とは、血液と脳のあいだでの物質交換を制限する機構のことです。
血液は全身に酸素、栄養成分や血球を運び、それらは血管壁を越えて臓器に供給されていきます。しかし、血液は同時に、毒物や病原体をも運んでしまうことがあります。
極めて繊細な器官である脳を守るために、脳の血管ではこの血管壁が極めて厳重な障壁となっていて、通過できる分子をごく少数に制限しているのです。
このため、大きな分子や白血球などの免疫細胞もほとんど脳の実質に入ることはできず、また多くの薬剤もシャットアウトされてしまいます。
ただし、この血液脳関門も絶対ではなく、神経への刺激や炎症によって緩んだり破綻したりすることが知られています。

局所的な神経の活性化により血液脳関門における免疫細胞のゲートが形成される
http://first.lifesciencedb.jp/archives/4397
血液脳関門に関する最新の知見
https://www.jstage.jst.go.jp/article/organbio/20/1/20_36/_pdf

さらに、多発性硬化症に代表される自己免疫性の脳炎においては、やはりこの血液脳関門の機能が低下し、通常は透過しない成分や免疫細胞が脳に浸潤を起こしていることが明らかになっているのです。

Early-Detection Probe for MS Exploits Coagulation Protein
http://www.msdiscovery.org/news/news_briefs/8695-early-detection-probe-ms-exploits-coagulation-protein
神経難病が起こる仕組みを解明
http://www.jst.go.jp/pr/announce/20151209/
血中の自己抗体が脳内に侵入して神経伝達機能を低下させる
http://www.riken.jp/pr/press/2012/20121212/
抗ＮＭＤＡ受容体脳炎
 http://mainichi.jp/articles/20161207/k00/00e/040/223000d

つまり、自己免疫性の脳炎を患っている患者さんでは、なんらかの要因により血液脳関門の機能が低下したことが病気の原因の一端であると考えられるわけですね。
治療や研究の為にはこういった病態をマウスで再現することが必要になりますが、ここで実験用マウスと人間の患者さんとの違いを考えねばなりません。

疾患マウスモデルとは

実験用のマウスというのは、近親交配によって遺伝的に最大限均一にされていますし、生育環境なども可能な限り統一され、健康な状態を保たれています。
一方、人間の場合は遺伝的背景も、生理的条件も、生活環境も人それぞれです。その中で運悪く、特殊な条件に当てはまった方が、病気を発症してしまうわけです。ほとんどの人にとって小麦粉は単なる食料ですが、アレルギーを持つ人にとっては一口食べただけで命の危険がある、それくらいの多様性があるわけです。
ですから病気のマウスモデルを作製する場合には、人為的に特殊な条件をつくってあげなくてはなりません。
例えばがんのモデルでは発がんさせるために投薬したり、特定の遺伝子を破壊したりしますし、アルツハイマー病モデルでは特定の蛋白質を過剰に発現させたりします。これらはもちろん人間の患者さんではやっていないことですが、病気の条件をマウスで再現するには必要な手法なわけです。
そうしてマウスで疾患の状態を再現できれば、人間には簡単に試せない手法をいろいろと検討することができ、原因解明や治療法の開発に大きく前進できるのです。
pertussis toxin（百日咳毒素）も、上記のように多発性硬化症などの神経疾患モデルにおいて世界的に広く使われていますが、もちろんそういう疾患の原因がpertussis toxinであるわけではありません。血液脳関門の機能低下という状況を再現するために必要だから使われているのです。
すなわち、HPVワクチン副反応が、自己免疫性の脳炎と類似のメカニズムや現象である可能性があるならば、pertussis toxinを使用して血液脳関門の機能低下という状況を検討するのは、科学的に当然の方法であるといえます。
実際、HPVワクチン副反応の患者さんを診察した専門家は各症状や自己抗体、炎症性サイトカインの増加などから、自己免疫性の脳症との類似を指摘しており、このアプローチは理が適っているものといえます。

子宮頸がんワクチン接種後の神経障害【本疾患の主病態は自己免疫性の脳炎・脳症と考えられ，適切な治療が必要】
https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=7027

著者らが「撤回される理由がわからない」とするのも頷けますし、科学者同士で議論をするのではなく、査読を通り掲載された論文を編集側が奇妙な論理で一方的に撤回するのは、科学の手続きからしても非常に大きな問題といえます。
川上浩一氏らの見解に同意です。

「ＨＰＶワクチンと百日咳毒素を使う」研究であったことは論文に明確に述べられ、論文タイトルにも表示されています。それで査読され、アクセプト、掲載された論文ですので、この編集者側からの一方的な撤回は理不尽
https://twitter.com/koichi_kawakami/status/998107609667325952
「査読を通り、再度の訂正もクリアしての掲載なのに、なぜ撤回されたか全くわからない」「我々が教えてもらいたいくらいだ」
https://twitter.com/hichachu/status/999078965250740225

HPVワクチン副反応マウスモデル論文の内容

著者らは論文をさらに強化して他の学術誌に投稿する予定のようですから、とりあえずはそれを待てばよいですが、ここでも当該論文の内容を簡単に紹介しておきます。
荒谷らは、図１aにあるように、この実験ではマウスに対してvehicle(何も入っていない溶液)、Ptx（pertussis toxin）、G（HPVワクチン、ガーダシル）、GPｔ（HPVワクチン＋pertussis toxin）、EAE（MOG＝ミエリンオリゴデンドロサイト糖タンパク質という神経系由来の抗原）、EAEPt（MOG＋pertussis toxin）の6種類の溶液を注射して観察しています。

vehicleとPtxはネガティブ・コントロール（何も起こらないはずの比較対照）、EAEとEAEPｔは以前から知られている自己免疫脳炎モデルの方法で、ポジティブ・コントロール（影響が出るはずの比較対照）ですね。
その結果、図1cのように、vehicle(何も入っていない溶液)とPtx（pertussis toxin）ではなんの変化も認められませんでしたが、G（HPVワクチン、ガーダシル）、GPｔ（HPVワクチン＋pertussis toxin）では接種4週間後にはでそれぞれ2/14、12/21の割合で麻痺症状が現れました。HPVワクチン単独でも症状が現れますが、pertussis toxinはそれを促進していると受け取れます。

EAEとEAEPtではポジコンとしてきっちり5/5、5/5で症状が現れ、実験が機能していることを示しています。
この後の実験では、マウスの脳を組織切片で分析し、HPVワクチンの投与が脳室径に影響を及ぼす可能性や、細胞死を亢進させている可能性を認めています。
シンプルな実験ではありますが、科学的重要性と複雑さは関係ありません。
また、マウスに対するこういった実験は、荒谷らのみがやっているわけではありません。別の研究グループも、条件は違いますがマウスにHPVワクチン（ガーダシル）およびpertussis toxinを投与する実験を行っており、やはりHPVワクチン、HPVワクチン＋pertussis toxinで行動異常が増加するというデータを得ており、またワクチン投与マウスから得た抗体が、マウス脳抽出物と交差反応を起こすという結果も得ています。

Behavioral abnormalities in female mice following administration of aluminum adjuvants and the human papillomavirus (HPV) vaccine Gardasil
https://link.springer.com/article/10.1007/s12026-016-8826-6

これらを総合すると、HPVワクチンの投与によって生じた抗体が中枢神経系の蛋白質と交差反応を起こす可能性があり、何らかの原因*1で血液脳関門の機能が低下している場合には特に重篤な結果を招く可能性がある、と考えることができます。
ただし、現象がどれだけ安定しているか、患者さんの症状をどれだけ忠実に再現しているかは、これらのモデルを多くの研究者らが試していくうちに検証されていくことであり、それによって徐々にファインチューニングされていくものだといえます。もちろんその過程で、現実的には使えないモデルであるということになる可能性もあります。

サイエンスと医療を歪めるシャロン・ハンリー氏ら

ところが、シャロン・ハンリ―氏らはこういった科学的プロセスそのものを、議論も検証もなく妨害しようとしたわけです。
現象を批判したいなら再現実験すればいいのですが、独立した研究グループが同じような結果を出していることから、現象自体は間違いなさそうであり、再現実験すれば再現例が増えるだけになってしまう。だから論文掲載そのものを妨害するしかなかったのでしょうね。
https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/hans-ronbun-tekkai *2
シャロン・ハンリー氏はガーダシル、サーバリックスといったHPVワクチンのメーカーから支援を受けている「PCAF（生命のゆりかごを守る運動・シャインキャンペーン）」および「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」双方のメンバーとして知られている人物です。
https://togetter.com/li/976929
こういう姿勢はサイエンスを歪め、また患者の救済や医療の発展すら阻害する極めて悪質なもので、村中璃子氏の言動*3と並んで科学史、医学史における歴史的汚点となることでしょう。
きちんとHPVワクチン副反応の患者さんや症状と向き合って診察、研究を続ける医師、研究者らに敬意を表し、HPVワクチン副反応患者の皆さんの苦難が一刻も早く解決されるように祈っております。

*1:上記のように神経への刺激や炎症で血液脳関門は機能低下します。つまりワクチンアジュバントによる炎症や痛みがそのきっかけとなる可能性もあるでしょう。

*2:ちなみに岩永記事ではHPVワクチンの投与量が過剰とも主張していますが、動物実験の場合、人間との単純な体重比で計算するのは間違いです。動物等価用量でみれば、問題のない量といえます。https://twitter.com/seki_yo/status/999579645543510017　https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC4804402/　https://www.nature.com/articles/srep46971#comment-3902836005　

*3:村中璃子氏の問題については神経内科医の方のこちらのブログに詳しい　https://marugametorao.wordpress.com/

長瀧氏やWelchといった過剰診断論者はどこがおかしいのか〜世界や韓国の甲状腺がんの増加に関して〜

2015-07-08T00:00:00+09:00

さて前回のエントリでも書いたように、福島県甲状腺調査での小児甲状腺がんは多発が明らかになりました。
当事者への詳細なインタビューはDAYS JAPAN7月号にもあるので、ぜひ一読をお勧めします。
DAYS JAPAN 2015年 07 月号 [雑誌]
こういう状況になっても相変わらず無責任な「過剰診断論」をばら撒こうとする人たちがいますが、そういう中でも専門家を名乗りつつやっている方々は特に悪質と言えるでしょう。
たとえば長瀧重信氏。
官邸のHPを利用して、あたかも福島の例が過剰診断であるかのような印象操作をしていますが、情報も偏っている上に、論理的にもかなり歪んでいます。
http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g78.html
たとえば以下のくだりをみてみましょう。

甲状腺癌と診断され、手術される患者の数は確実に増えているにも関わらず、甲状腺癌の死亡率は減少していません。少なくとも手術される患者の増加に比べて死亡率の減少は、はるかに緩やかです。その結果、「手術しなくても死亡しない患者」が手術されているのではないか、という考えも出てきました。

一読して、なにか変だな、と感じませんでしたか？　それは妥当な反応です。
まずここで「死亡率」という言葉が使われていますが、文章の中では一切定義されていません。もちろん「率」というのは母数が明らかにならなければ意味を成しませんが、ここでは甲状腺がん患者の話をしているわけですから、二つの可能性があります。
１．人口当たりの死亡率（国や自治体などの人口を母数とする）
２．患者数当たりの死亡率（ある範囲の患者を母数とする）
なぜか死亡率は1.の定義しかないようなことを言っている人もいるようですが、LancetだろうとNEJMだろうと患者を母数とした死亡率（mortality）を用いた論文は普通にありますから、なにかの勘違いをしているのでしょう。
http://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0140673613608971
http://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa1412278
ではまず1．の解釈で上の部分を読んでみましょう。
「甲状腺癌と診断され、手術される患者の数は確実に増えている」
うん、甲状腺がん患者が増えていると。
「にも関わらず、甲状腺癌の死亡率は減少していません。」
なるほど患者が増えて、人口当たりの死亡率が減少しない…と。おや…？
それ、「にも関わらず」じゃなくね？
普通に考えて、甲状腺がん患者が増えた時、人口当たりの甲状腺がん患者の死亡率が減らないのは、別になにも不思議ではないですよね。
ここに逆接を使うのはおかしいわけです。
長瀧氏はこの「減らない」ことを理由に『「手術しなくても死亡しない患者」が手術されているのではないか』という主張を引き出していますが、「手術しなければ死亡する甲状腺がん」が増えていても人口当たりの甲状腺患者の死亡率は「減らない」のですから、「減らない」は理由になっていないわけです。死亡率が「減らない」ことからはこういった判断はできない、ということです。
では2．で解釈するとどうなるでしょうか。この場合少し様相は違ってきます。患者当たりの死亡率で考えると、「手術しなくても死亡しない患者」が増えている場合は死亡率がその分「減っていく」ことになります。患者数は増えても死亡しないわけですから、当然ですね。ですからこの場合死亡率が「減らない」ことを判断の理由とすることができるのですが、結論は逆になってしまうのです。死亡率が減らないということは、「手術しなくても死亡しない患者」ではない、ということになります。
このように、「死亡率」をどちらに解釈しても、長瀧氏の論理は破綻してしまいます。
なぜこうなってしまったのでしょうか？
その理由はおそらく、

その理由として、１９８５年頃には、主として症状のある患者、見たり触ったりして発見される癌が手術されていたのに対し、その後の医療技術の発展により、症状のない人でも超音波検査、針生検による細胞診で診断されるようになったからであると考えられています。まさに早期診断、早期治療の結果です。

とあるように、甲状腺がん患者の増加について真の増加を一切排除し、検診や過剰診断に帰してしまおうとする姿勢にあると思われます。
世の中にはそのような主張をする人物もいますが、コンセンサスにはなっておらず、せめてそういう議論がある、というのが最低限のところでしょう。しかもその議論をきちんと追えば、過剰診断を主張する論理にはかなり難があることもわかります。
では今度はそのへんを見ていきましょう。

ココが変だよWelchの過剰診断論

さてまず、過剰論者が持ち出すこちらの総説を見てみましょう。
Overdiagnosis in Cancer
http://jnci.oxfordjournals.org/content/102/9/605.long
ここで過剰診断は以下のように定義されています。

Overdiagnosis is the term used when a condition is diagnosed that would otherwise not go on to cause symptoms or death. Cancer overdiagnosis may have of one of two explanations: 1) The cancer never progresses (or, in fact, regresses) or 2) the cancer progresses slowly enough that the patient dies of other causes before the cancer becomes symptomatic. Note that this second explanation incorporates the interaction of three variables: the cancer size at detection, its growth rate, and the patient’s competing risks for mortality.

要約すると、
過剰診断とは症状や死につながらない病気を診断することで、がんの場合は1)決して進行しないあるいは退行するがん、または2)非常にゆっくりと進行し、症状が出るまでに患者が別の原因で死亡するようながん。ただしがんのサイズや増殖速度、患者の死亡リスクとといった要素を合わせて考慮しなくてはならない。
ということになります。この定義は概ね納得のいくものといえます。
ところがWelchらの議論は、だんだんおかしな方向に進んでいきます。
たとえば誰かさんも好きなこのグラフ。

Welchらはこのグラフのパターンで過剰診断を判断できると主張するわけですが、そも「死亡数」しか考えていない時点で、「症状」も勘案すべき過剰診断の定義からすでに外れてしまっています。
またたとえばこういうグラフがあったとします。青ががん患者数、赤がそれによる死亡数です。

これはパターンとしては明らかにBの過剰診断にみえますが、実際にはがん患者数（10000→30000）に比例して死亡数（100→300）も増えており、A「真の増加」です。つまり患者当たりの死亡率がもともと低い場合、こういったパターンでの区別は意味をなさないわけです。
彼らはまた米国の甲状腺がんのグラフを出し、この論理で人口当たりの死亡率が変化しないから過剰診断だと主張しています。

しかしデータをきちんと見ると、それはあまりにも粗雑な単純化であることがわかってきます。
まず人口当たりの死亡率ですが、こちらに生データがあります。
http://seer.cancer.gov/csr/1975_2012/browse_csr.php?sectionSEL=26&pageSEL=sect_26_table.06.html
これをみると、女性では減少傾向であるのに対し、男性では逆に増加していることがわかります。
これらを足して「変化がない」とすることは果たして科学的といえるでしょうか？
たとえばこちらの総説ではWelchらと違って、検査を原因とするには無理な点についても詳しく議論されています。
Worldwide Increasing Incidence of Thyroid Cancer: Update on Epidemiology and Risk Factors
http://www.hindawi.com/journals/jce/2013/965212/

(i) Large tumors are also increased
(ii) The incidence of large size and advanced stage cancers is not decreased, as expected when early diagnosis is more frequent
(iii) Only the papillary histotype of thyroid cancer is increased
(iv) Increased incidence is not proportionally distributed for age and gender (secular trend is greater for females and a birth cohort pattern is present)
(v) Improved accuracy of cancer registration should have produced similar effects also for other tumors
(vi) Mortality rate
(1) stable mortality rate may result from early diagnosis and better treatment counteracting the effect of the increased cancer number
(2) thyroid cancer progression is very slow and increased incidence would affect mortality only after decades
(3) recent data indicate that mortality is increasing, specially in males

小さなサイズのみならず大きなサイズのがんも増えていること、進行したがんも減っていないこと、「甲状腺がん」といってもいろいろな種類があるわけですが、なかでもなぜか乳頭がんのみが劇的に増加していることなどなど。
これらの重要な要素を無視して、あの極度に単純化したグラフから過剰診断を言おうとするのはさすがに乱暴だと言わざるを得ません。
実際WelchらはJAMA （米国医師会雑誌）やJAMA Otolaryngol Head Neck Surgでも同様の主張を繰り返していますが、ここでは

this conclusion is premature（この結論は早計である）

http://jama.jamanetwork.com/article.aspx?articleid=203371
あるいは

In the article by Davies and Welch, “Current Thyroid Cancer Trends in the United States,” the authors draw some questionable conclusions and make potentially dangerous suggestions. （著者らは疑問のある結論を導き、潜在的に危険な示唆をしている）

http://archotol.jamanetwork.com/article.aspx?articleid=1888656
などという辛辣なコメントがついています。
さてWelchらは韓国の甲状腺がんについても過剰診断キャンペーンを張っています。
Korea's Thyroid-Cancer “Epidemic” ― Screening and Overdiagnosis
http://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMp1409841
こちらでもまたおなじみの例の死亡率が変わりませんグラフを出してくるわけですが、そもそも韓国で甲状腺がんの人口当たり死亡率に変化がないのか、という点にすら疑問があります。
Standardized Thyroid Cancer Mortality in Korea between 1985 and 2010
http://synapse.koreamed.org/DOIx.php?id=10.3803/EnM.2014.29.4.530
こちらの分析では、

Thyroid cancer mortality increased until 2000 in Korea. It started to decrease from 2000.（韓国では2000年までは甲状腺がんでの死亡率は増加、それ以降は減少している）

とされています。
またWelchらはスクリーニングが行なわれた地域で発見率が高い、ということから過剰診断を主張しようとしていますが、甲状腺がんは発病すればすぐに重篤な症状が出るような疾患ではなく、増加しても成人では症状が出るまでに相当な年数がかかるわけですから、増加の過程においてスクリーニングで発見率が上がるのは当たり前で、これも理由になっていません。
その後、JAMA（米国医師会雑誌）の甲状腺がん検診に関する総説が出ましたが、Welchらのこの論文は「study designに問題あり」として根拠から除外されています。

Screening for Thyroid Cancer: Updated Evidence Report and Systematic Review for the US Preventive Services Task Force.
https://www.uspreventiveservicestaskforce.org/Page/Document/final-evidence-review159/thyroid-cancer-screening1
こんな粗雑なグラフと考察ではさもありなん、といったところですね。

その後、Welchは以下のように論文不正が発覚し、大学を辞職したとのことです。そういう人物の粗雑な議論であったということでしょうね。
Dr. Gilbert Welch, prominent researcher, plagiarized colleagues' work - STAT

Dartmouth College investigation has concluded that Dr. H. Gilbert Welch, one of the country’s most prominent health care policy scholars, committed research misconduct in connection with a paper published in a top medical journal.

韓国の甲状腺がん、実際のところ

確かに韓国での甲状腺がんの増加は非常に顕著であって、当然ながら現地の研究者も詳細な分析をしています。
こちらでは1962 年から 2009 年までの韓国での甲状腺がんについて分析していますが、やはり検査の増加では説明できない多くの要素が見て取れます。
Changes in the Clinicopathological　Characteristics and Outcomes of Thyroid Cancer　in Korea over the Past Four Decades
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC3704118/
韓国で成人に対する無料または安価な検診プログラムが開始されたのは99年。それまでも増加傾向は続いていましたが、2004年を超えたあたりから特に急激な伸びが見えるようになります。しかし韓国でもやはり増加している甲状腺がんの大半は乳頭がんで、甲状腺がん全般が均一に増加しているわけではありません(FIG.1)。
また、1cm未満や1-1.9cmのがんの数は急激に伸びていますが、かといって2004年まで2cm以上のがんもやはり増え続けており、やや減少に転じた2004年以降も小さいがんが増えた分ほどの減少があるわけではありません(FIG.3)。

さらに時代別、大きさ別に甲状腺がんのリンパ節転移（LN:lymph-node involvement）と甲状腺被膜外浸潤(ETE：extrathyroidal extension)を整理したこのグラフを見ると、転移は1999年以降の1cm未満のがんおいてやや減ってはいますが、それは90年以前からの減少傾向以上のものではなく、1-2cmでは変わらず、2cm以上では増えています。浸潤にいたっては1cm未満でもほとんど減らず、1-2cmにいたってはやはり増えています。

無論、転移したり浸潤するようながんは進行しないがんなどではなく、症状が出ないがんとも言えません。
韓国では小児の甲状腺がんも増えています。
ちょうど昨年、福島県立医科大らが主催した「放射線と甲状腺がんに関する国際ワークショップ」でも、「韓国での小児甲状腺がん：最近の調査結果」と題する現地韓国の研究者からの発表があったので、少し見てみましょう。
http://fukushima-mimamori.jp/conference-workshop/2014/08/000143.html
さて福島の甲状腺検査では「数十倍のオーダーで多い」とされた小児甲状腺がんですが、韓国でも2001~2010年で2.5倍に増加しているそうです。
しかしアジア最大がん治療センターを持つといわれる韓国のサムスン医療院1995~2013年における小児甲状腺がんの診断経緯をみると、エコーで発見されたのは12%に過ぎないことがわかります。

このように、韓国においても甲状腺がんの増加は検診による見かけのものではなく、「真の増加」であることを示すデータがいろいろと出ています。もちろん検診によって発見が早まる効果も否定できませんが、それは真の増加を否定するものではなく、過剰診断を示すものともいえないわけです。
こちらをみると韓国の手術基準は甲状腺がんのサイズ1-0.5cmで100％、0.5cm以下でも92.6％と日本に比べると積極的なようですから、
Practical Management of Well Differentiated Thyroid Carcinoma in Korea
https://www.jstage.jst.go.jp/article/endocrj/55/6/55_K08E-188/_article
たとえば隈医院のように成人の転移浸潤のない微小がんについて経過観察の選択肢を設ける、というような考慮はあってもいいかもしれません。しかし大半が過剰診断であるかのような主張は症例レベルの検討を無視した極度の単純化によるもので、まともな医師や科学者であれば与しないでしょう。
さてこのような増加の原因については、まだはっきりとはわかっていませんが、いくつかの示唆はなされています。
一つは、ワークショップの発表でも触れられていたように、CTの回数増加が疑われています。
たとえばこちらによると、米国ではCTの回数が年10%程度ずつ、韓国では年11~31％ずつ増加しているとされています。
CT Radiation Dose Optimization and Estimation: an Update for Radiologists
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC3253393/
またこちらは韓国の大学病院小児救急科でのCT使用に関する論文ですが、
Trends of CT Use in the Pediatric Emergency Department in a Tertiary Academic Hospital of Korea during 2001-2010
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC3484298/
2001年から2006年までにトータルで92%の増加を示しており、しかも部位別にみると顔面骨に対するCTは3188%（！）と、極めて急激な増加を示しています。
先のワークショップでは韓国では遺伝的バックグランドとして欧米よりも感受性が高い可能性にも触れられています。特に韓国で多いとされるBRAF遺伝子変異については、前回書いたように鈴木眞一氏の学会発表でも福島の発症例で割合が高いことが示唆されており、関連が気になるところです。
また先日の裁判で根拠とされたように、十分なデータではないものの原発からの距離と甲状腺がんの発症に相関がみられるとの報告もあるようです。
http://www.asahi.com/articles/ASH685SK9H68PTIL02K.html
Cancer Risk in Adult Residents near Nuclear Power Plants in Korea - A Cohort Study of 1992-2010
http://jkms.org/DOIx.php?id=10.3346/jkms.2012.27.9.999
現実は実験室のように管理されているわけではありませんから、こういった複数の要因が絡み合った結果なのかもしれません。

悪質な過剰診断論者にご注意！

結局のところ、世界的なまた韓国における甲状腺がんの増加には真の増加が関わっていることは否定されておらず、検査による発見数増加があったとしても、それが「過剰診断」であると示されたわけでもない、というのが現在における妥当な見解といえるでしょう。
すなわち韓国の甲状腺がん増加を過剰診断と単純に断ずるのはそれ自体偏った不正確な知識というべきですし、ましてやそれを福島の甲状腺検査と関連付けるかのような言動は悪質なミスリードとしか言いようがありません。
先日書いたように福島甲状腺検査におけるプロトコルはすでに考えられる最大限まで過剰診断・過剰治療に配慮した形になっており、それでもこれだけの小児甲状腺がんが出ているという状況をよく考えるべきです。
そういう中で、症例レベルの検討すらしていないWelchらの極端な単純化を批判的に読むこともできず、安易な過剰診断論を振りまく「専門家」らの行為は、今や“make obviously dangerous suggestions”といっても差し支えないものでしょう。

ちなみに、例の人はというと…
https://twitter.com/NATROM/status/576577790146781185

ぶっちゃけ、集団によっては甲状腺癌の死亡率が上がってるとか下がってるとか、実にどうでもいい。そんな集団がいくつかあったところで、大人の甲状腺癌に過剰診断が存在するという主張は覆せない。それよりも「子供は違うよね」で事足りる。

どうやら患者さんの死亡率などどうでもいいらしいです。こりゃダメだ。
ちなみに、「大人の甲状腺癌に過剰診断が存在するという主張は覆せない」は間違い。そもそも「過剰診断」の証明自体ができていないのですから、100％の精度では「否定も肯定もできない」が正しい認識です。
また子どもの甲状腺がんと成人のものとの違いについては2013年に解説済み。
http://d.hatena.ne.jp/sivad/20130311/p1

福島の甲状腺検査で過剰診断論が退けられた理由

2015-05-22T00:00:00+09:00

さて、先日の第19回「県民健康調査」検討委員会記者会見では甲状腺がん悪性ないし悪性疑いの人数が平成26年度の本格調査では15人、先行調査では 112人、計127人(良性1例、低分化がん3例含む)*1になったことが明らかになりました。
特に本格調査に関しては前回なかったものが今回出てきたことになり、極端な誤診の可能性を除けば新たな発症のおそれを退けることは難しいでしょう。実際今回のとりまとめでは「数十倍のオーダーで多い」という表現が加わり、事態の切迫度を示しています。
甲状腺がん「数十倍のオーダーで多い」（甲状腺評価部会中間とりまとめ）http://oshidori-makoken.com/?p=1094
2015.5.18開催【第19回「県民健康調査」検討委員会】関連ツイートまとめ　http://togetter.com/li/823211

では先行検査の分は「過剰診断」といえるかというと、そう単純ではありません。
第6回甲状腺評価部会では過剰診断論が議論されましたが、「甲状腺検査に関する中間取りまとめ」に検査や治療の方法についての変更はなく、渋谷健司委員の主張する過剰論はここで事実上却下されたといえます。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/107582.pdf
その後も過剰論を燻らせる人物もいるようですが、ここでぼんやりした一般論ではなく、福島のケースをもとになぜ過剰診断論が退けられたのかを見ていくことにしましょう。

渋谷委員の論が受け入れられなかった理由は、大きく言って二つあります。
１．検査や治療に関する具体的な指摘が皆無であったこと
２．すでに過剰診断・過剰治療に対して最大限の配慮がなされていること

１．検査や治療に関する具体的な指摘が皆無

たとえばLancetに渋谷氏が書いた文章（correspondence：コメントのような短信）をみればわかるように
Time to reconsider thyroid cancer screening in Fukushima http://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736%2814%2960909-0/fulltext
福島甲状腺検査の実際の方法や症例について、なにをどのようにすべきなのか、という具体的な主張がまったく見られません。プロトコルを再考すべきというわりに、具体的なプロトコルについては一切触れようとしない。これでは現実の福島での問題に資することはありません。
これは氏に続いて過剰論をにおわせようとする方々にも共通な点ですね。

２．すでに過剰診断・過剰治療に対して最大限の配慮がなされている

こちらは実際には1.の理由といってもよいでしょう。変えるべき基準が見つからないから指摘もできない、というわけです。以下に具体的な状況について見ていきましょう。

まず前提となる点をいくつか。

・そもそも大規模な甲状腺検査自体が必要ない？

こういう立場の方もいるかもしれません。これは原発事故がなければともかく、事実原発事故が起き、不当な被曝が生じ、チェルノブイリ事故における放射線被曝で甲状腺がんの増加がはっきりしている以上、甲状腺への影響についてきちんと検査や治療を受ける権利は保証されねばなりません。ここは議論の余地はないでしょう。
チェルノブイリ甲状腺がんの歴史と教訓　http://togetter.com/li/578876

・被曝量が少ないから検査は必要ない？

たとえば甲状腺治療ではもっと高用量を使うが発がんしないから大丈夫だとか、チェルノブイリでは高線量だったとか。
まず「甲状腺治療では高線量」論は上記のような疫学的結果を無視していますし、第一、日本甲状腺学会による「バセドウ病131I 内用療法の手引き」をみると
http://www.j-tajiri.or.jp/old/source/treatise/070/RI_guideline.pdf
「若年者に131I 内用療法を行う場合は，甲状腺癌の発生の危険性を小さくするため，大量の放射性ヨードを用いるべき」
「131I 大量投与により残存甲状腺組織がより少量となり癌の発生母地が減少することによると考えられる」
とあり、高用量での治療では細胞や組織そのものが死滅するが、低用量ではむしろ発がんリスクが高いことを指摘しています。
またチェルノブイリ事故の例では高線量だった、という主張ではよくベラルーシのゴメリ州高線量地域などが引き合いに出されますが、以下のような低線量地域のブレスト州でも甲状腺がんは明らかに増加しており、低線量だから増加しないという主張は正しくありません。
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/15221314
https://www.env.go.jp/chemi/rhm/conf/conf01-08/ext02.pdf
また上記のまとめや牧野淳一郎氏の被曝評価と科学的方法 (岩波科学ライブラリー)にもあるように、チェルノブイリ事故においても被曝線量の評価は二転三転しており、被害が明らかになるにつれて数倍も引き上げられてきた歴史があります。
さらにリスク係数の過小評価等も加わって、事故後4年の1990年では甲状腺がんの増加について2〜3桁の過小評価になっていたことがわかっています。
1990年時点での甲状腺がん発生予測がすごい http://togetter.com/li/452452
つまり、「推定」とはそういう精度のものであるという認識が必要です。福島の場合、study2007氏の見捨てられた初期被曝 (岩波科学ライブラリー)にあるような事故後の評価体制の問題もあり、今後線量についてはさらに混迷するおそれがあります。

・低線量ではDNA修復があるから大丈夫？

のような珍説もあります。いわゆる閾値あり説で疫学研究の結果には反しますし、そもそもDNA修復について勘違いをしている可能性が高いです。確かに細胞はDNA損傷に対して修復機能を持っていますが、この場合の「修復」はDNAを完全に元の形に復元できるという意味ではありません。むしろ、修復の過程でも遺伝子変異やゲノム不安定性が生じる、つまり修復自体に発がんリスクが組み込まれているというのが正しい認識です。「損傷―修復イベント」は増せば増すほど発がんリスクは増すわけですから、閾値なしモデルと矛盾はないのです。
たとえば以下のような資料が参考になるでしょう。
植物における量子ビーム誘発突然変異の分子機構解明に関する研究　http://www.ige.tohoku.ac.jp/rinkai/project1-7.html
別の染色体のDNA損傷が、正常な染色体にも影響を与えることを確認　http://www.natureasia.com/ja-jp/jobs/tokushu/detail/325

では

・甲状腺検査の実際

を見てみます。
福島県立医科大学における福島県甲状腺検査について　http://www.fmu.ac.jp/radiationhealth/workshop201402/presentation/presentation-3-1-j.pdf
いわゆるABC判定ですが、二次検査が行われるのはB判定以上ということになります。
B判定は『5．1mm以上の結節や20．1mm以上ののう胞を認めたもの等』とされています。ではこの基準は「過剰」といえるでしょうか？
まず「20.1mm以上ののう胞」ですが、子どもの首にこのサイズののう胞があれば圧迫感などの自覚症状も出始めますし、触知も可能でしょう。この大きさはスクリーニングとは関係なく見つかるものといえます。
そして重要なのが「5.1mm以上の結節」。
成人でいうところの微小癌は1cm以下のものを指しますから、これはサイズとしては小さいものといえます。では過剰か？というとさにあらず。先の渋谷氏の文章でも引用された、過剰診断を論じている総説
Thyroid cancer: zealous imaging has increased detection and treatment of low risk tumours http://www.bmj.com/content/347/bmj.f4706
を見てみましょう。
こちらの”Guideline recommendations”には

Thyroid nodules ≥5 mm and with ultrasound features suggestive of thyroid cancer and nodules in patients with a family history of thyroid cancer or a history of radiation exposure should be investigated by fine needle aspiration biopsy

つまり、『放射線被曝歴がある場合には5mm以上の結節は生検すべきである』、と書かれています。
福島の場合は二次検査でもまずは詳細な超音波検査と血液・尿検査で、すぐに生検するわけではありませんから、過剰どころか足りないくらい。つまり、過剰診断を問題視する立場からみてもむしろ基準は緩められているといえます。*2

では最も重要な

・手術例について

はどうでしょうか？
福島甲状腺検査での手術の適応症例に関しては少し前のものですがこちらに資料があります。
手術の適応症例について http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/90997.pdf

術前診断では、腫瘍径 10mm超は 42例（78％）、10mm以下は 12例（22％）であった。また、10mm以下12例のうちリンパ節転移、遠隔転移が疑われるものは 3 例（5％）、疑われないもの（cT1acN0cM0）は 9例（17％）であった。
この9例のうち7例は気管や反回神経に近接もしくは甲状腺被膜外への進展が疑われ、残りの２例は非手術経過観察も勧めたが本人の希望で手術となった。
なお、リンパ節転移は 17 例（31％）が陽性であり、遠隔転移は 2 例（4％）に多発性肺転移を疑った。

*3
鈴木眞一氏は第３回甲状腺評価部会においてガイドラインに準拠して治療を行っている旨を述べていますが、
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3766.html
手術の適応症例について
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/90997.pdf
上記の手術例および資料を見る限り、甲状腺腫瘍診療ガイドライン2010年版CQ20
「甲状腺微小乳頭癌（腫瘍径1 cm 以下）において，ただちに手術を行わず非手術経過観察を行い得るのはどのような場合か？」http://www.jsco-cpg.jp/guideline/20_2.html#cq20
に準拠しているとみてよいでしょう。

術前診断（触診・頸部超音波検査など）により明らかなリンパ節転移や遠隔転移，甲状腺外浸潤を伴う微小乳頭癌は絶対的手術適応であり，経過観察は勧められない。

福島での手術例は1cm以上で（成人でいう）微小癌に当てはまらないものか、術前診断において転移や浸潤があるもの、つまり絶対的手術適応が基本となっているわけです。しかもこれらが成人ではなく、より進行が激しいとされる子供において、すでに計103名出ているのが現在の状況ということです。
*4　*5

隈医院の解説にもあるように、甲状腺の潜在癌の議論は基本的に成人の1cm以下の微小癌についてのものであり、これらの中には進行しないか、極めて進行が遅いものがある、という前提に基づいています。
甲状腺の微小癌Microcarcinoma of the Thyroid http://www.kuma-h.or.jp/index.php?id=44
したがって1cmを超えて成長しているものや、診断時に転移浸潤している、つまりすでに「進行している」ものについては潜在癌の議論自体が適用できません。それどころか、成人の例では診断時に転移や嗄声のある微小癌は特に高リスクであるという報告すらあります。
Symptomatic versus asymptomatic papillary thyroid microcarcinoma: a retrospective analysis of surgical outcome and prognostic factors. http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/10426589

さて仮に福島甲状腺検査が「過剰」であるとするならば、渋谷氏の論考にあるように、これらの検査・治療基準を再考・変更しなければならないわけです。
ところがここでみたように、福島の甲状腺検査の基準はすでにこれ以上緩めると絶対的手術適応のがんでさえとり逃してしまう、というギリギリのところに設定されています。
確かに以下にあるように、子供の甲状腺がんはきちんと治療すれば、生命予後は成人と比較して一般によいと言われています。
小児甲状腺癌あるいは小児濾胞癌は成人例に比較して予後に差異が存在するか？ http://www.jsco-cpg.jp/guideline/20.html#cq2
しかし対処が遅れて転移や浸潤が進行すれば切除の範囲が広がるなど治療の侵襲性は増加しますし、後遺症のリスクも増えます。神経に達すれば声を失う場合もありますし、甲状腺全摘になれば一生ホルモン剤の投与が必要となります。特に肺転移を起こしてしまうと放射性ヨード内用療法が行なわれる可能性が高くなりますが、この際は必ず全摘になってしまいます。
また鈴木氏は福島の症例ではBRAF変異という遺伝子型が多いと報告していますが、
福島県の小児甲状腺がん症例について現在わかっていること http://fukushimavoice2.blogspot.jp/2014/11/blog-post.html
この変異型は遠隔転移した場合に放射性ヨードが効きにくいなど、予後が悪い可能性を指摘する報告もあり、予断を許さない状況です。*6
Association between BRAF V600E mutation and mortality in patients with papillary thyroid cancer. http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/23571588
BRAF V600E遺伝子変異の甲状腺乳頭癌の予後に与える影響について http://rokushin.blog.so-net.ne.jp/2013-05-22

甲状腺検査の受診率が伸び悩んでいる状況で、具体的な指摘もなく、なんとなく過剰診断を匂わすような専門家の発言はなんら患者のためにならないどころか、よりいっそう受診や対応を遅らせ、侵襲性や後遺症、予後のリスクを増すだけだといってもよいでしょう。
まとめにあるように、チェルノブイリ事故での甲状腺がんにおいても、被曝量の過小評価やスクリーニング説などが飛び交う中、症例における転移の多さや進行度から実際の増加であるとの指摘が相次ぎ、結局はそれが正しかったという歴史があります。
実際の症例をきちんと検討することが子供や患者を守ることにつながります。その意味において、検査責任者としてこれまで実地に症例を検討してきた鈴木眞一氏から、甲状腺手術は専門外の大津留晶氏への交代は非常に問題が多いと考えられます。
実際に質疑においても大津留氏は症例についてまともに答えることすらできていません。
福島の小児甲状腺がん疑い例含め１２６人に〜鈴木眞一氏は退任 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1915
これでは事態を悪化させるだけです。
国連人権理が勧告するように、きちんとした情報公開がなくては信頼は生まれようがありません。その点残念ながら県の姿勢はむしろ逆行しつつあるといえるでしょう。
受診が低調になっていく間にも、がんは進行していきます。いかに口先で誤魔化そうが、がんには通用しないのです。

追記：
発見例にこれほどの転移浸潤があるということは、今後検査の中で見つかってくるがんも相当な割合で今現在「進行中」と考えるべきでしょう。その受診を遅らせることの意味を、具体的な指摘のできない「なんとなく過剰論者」はよく考えてもらいたいものです。
さらに今後の問題として、「再発」における遠隔転移や、また絶対数としてはさらに多くなるおそれがある成人の甲状腺がんに備える必要があります。疫学者の津田敏秀氏が指摘するのもこのあたりの問題でしょう。

第27回日本内分泌外科学会総会にて鈴木眞一氏の発表があったようです。
非常に重要なデータになっています。以下。
福島の小児甲状腺癌＝第27回日本内分泌外科学会より
http://togetter.com/li/831629
DAYS JAPAN7月号に甲状腺検査評価部会に対する直接のインタビュー記事が掲載されています。
http://www.amazon.co.jp/DAYS-JAPAN-2015%E5%B9%B4-07-%E6%9C%88%E5%8F%B7/dp/B00XVHUFQ8

若年性（45歳以下成人）甲状腺がんにおいてもリンパ節転移が死亡リスクを高めるという報告が出ました。
Presence and Number of Lymph Node Metastases Are Associated With Compromised Survival for Patients Younger Than Age 45 Years With Papillary Thyroid Cancer
http://jco.ascopubs.org/content/early/2015/06/15/JCO.2014.59.8391.full
日本語記事
http://www.cancerit.jp/33993.html

*1:低分化がんは予後が悪いと言われており、状況は深刻です。http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/11717536　http://togetter.com/li/632205

*2:また米国甲状腺学会による、小児甲状腺結節・がんの初の治療ガイドラインにおいては、小児においては小さくても悪性の場合がある等の理由から、サイズは基準にならない旨が記載されています。http://t.co/QmcfhlPwS7

*3:ちなみに術後病理診断はざっくりしていますがこちら。「術後病理診断では、腫瘍径10mm以下は15例（28％）かつリンパ節転移、遠隔転移のないもの（pT1a pN0 M0は 3例（6％）であった。甲状腺外浸潤 pEX1は37％に認め、リンパ節転移は74％が陽性であった。」

*4:ちなみにこちらの総説では、進行の早い子どもの場合には1cm以下でも微小癌の定義は当てはまらないとされています。 http://d.hatena.ne.jp/sivad/20130311/p1

*5:また一部の人が引き合いに出そうとする韓国ではこちらの論文によると成人も含め1 - 0.5cmで100％、0.5cm以下でも92.6％が手術対象となるようで、福島甲状腺検査での手術基準とは相当にかけ離れており、直接比較するのは難しいでしょう。Practical Management of Well Differentiated Thyroid Carcinoma in Korea https://www.jstage.jst.go.jp/article/endocrj/55/6/55_K08E-188/_article

*6:BRAF変異は成人に多いが、地域やヨード摂取量によっても変動し、詳細なメカニズムはわかっていない。https://www.jstage.jst.go.jp/article/naika/98/8/98_1999/_pdf

名取宏氏はどこで道をあやまったのか〜なぜ1994年報告書はMCS(化学物質過敏症)や臨床環境医を否定しなかったのか〜

2015-02-11T00:00:00+09:00

さて間が空いてしまったので簡単におさらいしましょう。
まず名取宏氏によるこういった暴言

https://twitter.com/NATROM/status/344020644603764737
化学物質過敏症は臨床環境医によってつくられた「医原病」だと思う。

http://d.hatena.ne.jp/sivad/20130704/p1
から始まり、いま議論しているのは、名取宏氏がMCS（化学物質過敏症）および臨床環境医を否定する根拠を述べている、2002年のこちらの文章に関してです。
http://natrom.sakura.ne.jp/consensus.html
https://megalodon.jp/2013-0808-1505-32/members.jcom.home.ne.jp/natrom/consensus.html

アメリカ医師会らの報告書は臨床環境医学の主張するような多種化学物質過敏症の概念を支持しているわけではありません。だから、claimed（〜と主張されている)やsuspected（〜だと疑われている）という表現になっているのです。（強調は引用者による）

ここで名取宏氏は、EPA（Environmental Protection Agency：米国環境保護庁）や米国医師会（AMA:The American Medical Association）が出している以下の報告書が、MCSや臨床環境医を否定的に書いていると主張しています。
Indoor Air Pollution: An Introduction for Health Professionals
https://www.epa.gov/indoor-air-quality-iaq/indoor-air-pollution-introduction-health-professionals-printable-version

しかし一読してわかるように、NATROM氏は、”suspect”の意味を正反対に受け取ってしまっています。おそらく、 ”suspect”と ”doubt”とを混同しているのでしょう。和訳するとどちらも「疑う」と訳すことがありますが、実は意味は正反対で、”suspectは「〜であると考える」、”doubt”は「〜ではないと考える」なのです。
こちらがわかりやすいですね。
http://eigoism.jp/vocab-iqtest-01

次の単語も誤解が多いものです。
suspect「〜かどうか疑わしい」という意味ではありません。「おそらく〜に間違いない」の意味です。
I suspect she knows him.
彼女なら彼を知っていることはほぼ間違いない。

つまり、”suspect”を使っているということは名取宏氏の読みとは逆に、「おそらくMCSに間違いない」の意味なのです。
基本単語レベルの間違いということですね。
そもそも、”claim”や”suspect”は、医療において主訴や症状を記載したり、臨床推論したりする際に普通に使われる単語です。
https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/?term=Medical+Claim
https://www.kango-roo.com/word/4396
上のリンクにあるように”suspect”は「〜病であるだろう」の意味でカルテで使われる基本語であり、「〜病」を支持してないなんてことはないのです。
たとえばこちらは細菌性肺炎と非定型肺炎の鑑別表ですが、「非定型肺炎疑い」「細菌性肺炎疑い」というのはそれぞれ「非定型肺炎であると判断する」「細菌性肺炎であると判断する」という意味であって、否定で読んでしまったら大惨事です。

http://www.osaka-med.ac.jp/deps/in1/res/memo/infection/cap/Cap2005JRS/AtypicalTable.html

英語でも同じですね。WHOのこちらの文書には”Antibiotic treatment for suspected pneumonia”とありますが、WHOはpneumonia（肺炎）を否定しているからsuspectedを使っているのでしょうか？　んなわけはないですね。これは『肺炎疑いに対する抗菌剤治療』のことです。名取宏氏はこれも読めないということになります。
http://www.searo.who.int/entity/health_situation_trends/data/chi/treatment-for-pneumonia/en/

名取宏氏が医師であるなら、”suspect””疑い”をずっと正反対に読んできたというのはなかなかのホラーですね。
つまり

The current consensus is that in cases of claimed or suspected MCS, complaints should not be dismissed as psychogenic, and a thorough workup is essential.

という文は

MCSとの主訴がある、あるいはMCSである可能性が高い場合、それらの主張を精神的なものとして却下するべきでなく、包括的な検査をすることが不可欠である、というのが現在のコンセンサスである。

であって、MCSを認めたうえで、むしろ安易に心因性とすべきではないと勧告しているのです。

その後

https://twitter.com/NATROM/status/845420144482443264

「臨床環境医の連中が『この患者はおそらくMCSに間違いないsuspect』と言っている患者を診たときには、心因性だけじゃなく、アレルギーやら内分泌疾患やらの可能性も考えろよ」ってAMAは言ってんです

https://twitter.com/NATROM/status/978072812098211840

そりゃ、ホメオパシーを使っているような臨床環境医は肯定的意味で「〜病疑いsuspect」という言葉を使うでしょうよ。しかし、アメリカ医師会を初めととするまともな医学者団体は多発性化学物質過敏症の疾患概念について、かつても今でも認めていません。

さて、これらのツイートで、名取宏さんの主張は完全に破綻しました。
もともとはAMAらがMCSを支持していないからsuspectを使った、と言っていたのが、今度は主語が変わって臨床環境医がMCSを支持しているからsuspectを使ったという話になっちゃってます。
NATROMさん大丈夫ですか〜！話が正反対にすり替わってますよ！
主語を『臨床環境医の連中』にするならば、最初に挙げた引用部を始め名取宏氏の論旨はご破算です。一方、AMAを主語と取るなら、誤訳とAMAの肯定的姿勢を認めなくてはなりません。どっちにしても、詰んでいるのです。
まあ地の文ですから、主語はAMAで正しいのは後者でしょうね。やっぱりこの人、中学から英文読解をやり直した方がよさそうです。

この周辺の訳は以下に記してあるのでよかったらお読みください。
http://d.hatena.ne.jp/sivad/20130912/p1

ちなみに、NATROMさんが反論と強弁するのがこちら。
http://d.hatena.ne.jp/NATROM/20130907#p1
http://d.hatena.ne.jp/NATROM/20150214#p1

「おいおい、MCSと『主張されている』あるいは『疑われている』症例においては、だろう。そこ大事」。

おいおい、なんと”suspect”についてまた同じ間違いを繰り返しています。大丈夫かこの人。これは『文章を読めていない』『反論になっていない』というのですよ。
どうやら、名取宏さんはガチで”suspect”と”doubt”の違いが理解できないようです。彼がきちんと”suspectの意味と向き合えるようになるまでは、指摘し続けるしかありませんね。

ちなみに理屈を追ってみると、どうやら、過去に否定的だったのに、1994年に急に擁護的になるはずがない、といいたいように読めます。が、いやいや、そこにいたる経緯を知りたければ、当該文書にある参考文献を読むべきなんじゃないですか。
たとえば報告書の
MULTIPLE CHEMICAL SENSITIVITY (MCS)For the health professional:の項で引用されている文献、
Miller, Claudia S. "Chemical Sensitivity: History and Phenomenology". Conference on Low Level Exposure to Chemicals and Neurobiologic Sensitivity, Agency for Toxic Substances and Diseases Registry, Baltimore, MD, April 6-7, 1994.
*1

には1994年時点でのMCSに関する流れがよくまとまっています。もちろんこういう報告書は総合的な状況を勘案して書かれるもので、現在でも研究途上のMCSについて、当時状況を一変する画期的な発見があったわけではありません。
しかし、1994年報告書の少し前に、ある非常に示唆的な出来事があったことはきちんと記されています。

上記の1994年の報告書は米国環境保護庁EPAや米国医師会AMAといった複数の組織が合同で書いていますが、そのまさにEPA内部でMCSが発症していたことが、1991年頃に明らかにされたのです。
該当箇所を引用して一部訳してみましょう。

皮肉にも、数年前にEPA（Environmental Protection Agency：米国環境保護庁）は27000平方ヤードの新たなカーペット、塗装、改装スペースをワシントンDCのWaterside Mall本部に設え、MCSについて直接に学ぶ、ありがたくない機会を得ることとなった。改装後に約二百名の職員がシックハウス症候群を発症、さらにそのうち数十名がMCSを発症したのだ。これらの職員は、改装前には何の問題もなかったたばこの煙、臭い、エンジン排気やその他の微量の曝露に耐えられなくなったと訴えた。*2何名かはもはや働き続けられないと辞職した。何名かは職務を変えるか、新たな職務を得て在宅勤務となった。何名かは、EPA が提供するカーペット、消毒剤、芳香剤などを排除し、窓を開けて換気できる特別性のオフィスに移動した。

さて、これらの職員たちは、臨床環境医による謎の暗示によってMCSを発症したのでしょうか？　もちろんEPAはそうは考えなかったわけです。
ここより、EPAはMCSに関するNAS（ National Academy of Sciences：米国科学アカデミー）の会議への出資を行い、またEPA自身によるMCS研究にも乗り出すこととなります。

これらは1992年頃には進行中の事態だったでしょうから、たとえば1992年のAMAの文書にはまだ盛り込むことはできなかったのでしょう。
こういった経緯を踏まえた上で1994年の報告書を読めば、なぜEPAらがMCSや臨床環境医を否定できなくなったのかは、もはや明らかでしょう。
もちろん数十名のEPAの職員がMCSを発症したからと言って、その機序が一気に解明されるわけではありません。しかし、人生や生命を大きく左右する重篤な症状の患者を次々に目の当たりにした時、機序が明らかになるまでなにもしない、というわけにはいきません。
たとえば現在問題となっている子宮頸がんワクチン副反応について考えてみましょう。*3
副反応の機序については、いくつか示唆される報告はあるものの、まだまだ全容はわからない。新たな病気には治療法のエビデンスも当然ない。ではわかるまで放置する？機序がわからないなら心因性にしてしまえばOK?
いいえ。人間の病気の解明というのは数十年、あるいはそれ以上かかっても不思議のないプロセスです。水俣病ですら、その機序はまだはっきりとはわかっていません。
そんな中で、もちろん、患者との信頼関係協力関係の中で慎重にですが、可能な範囲で症状を緩和する対処法を手探りででも進んでいかなくてはならない。それが医療というものです。名取宏氏はどうやらそこがまるでわかっていないようです。
EPAは身をもってそれを体験し、MCSの存在と複雑さや、臨床環境医も含めた多様な視点による取り組みの重要性に気づいたということでしょう。

さて名取宏さん、これで1994年の報告書が文章としても、歴史的経緯からも、MCSや臨床環境医を否定したり排除はしていないことがお分かりになったかと思います。

あなたが良心ある医師であるならば、2002年以来、もう12年以上も患者さん方を苦しめ続けている誤った言説について、誠意ある対応をなさったほうがよいのではないでしょうか？

参考：
ちなみに氏は英国の、またぞろ1994年の文献を持ち出してきています。何度もいいますが、もう少し新しい知見を追いましょうね。たとえば英国なら2000年にイギリス・アレルギー環境栄養医学協会（BSAENM）が報告書を出しています。
Multiple Chemical Sensitivity: Recognition and Management. A document on the health effects of everyday chemical exposures and their implications
http://www.bsem.org.uk/uploads/BSEM%20MCS%20Report.pdf
EXECUTIVE SUMMARYの4を見てみましょう。

The genuine nature of MCS has been recognized by officially commissioned reports from independent scientists in the USA and the UK, who have concluded that it is a valid diagnosis and a sometimes disabling condition, although all have stressed the need for further research.

MCSの本物の性質は、米国と英国とでそれぞれ独立した科学者らによる公式な報告書において認識されており、MCSが有効な診断であり、時に重篤な疾患であると結論しているが、すべてにおいてさらなる研究が必要だと強調されている。

そういうことですね。

*1:http://drclaudiamiller.com/new/index.php?option=com_content&view=article&id=104:white-paper-chemical-sensitivity-history-and-phenomenology&catid=122&Itemid=541

*2:ここでのclaimにはもちろん名取宏さんの誤読のようなネガティブな意味はありません。

*3:http://d.hatena.ne.jp/sivad/20140201/p1

放射性PM2.5としての原発フォールアウト（セシウムボール）を考える

2014-05-28T00:00:00+09:00

さて原発事故後の鼻血現象に関して、フォールアウトの影響を考える際、私は以前より鼻粘膜の炎症の可能性を指摘してきましたが、
http://d.hatena.ne.jp/sivad/20110906/p1
その後フォールアウト内容物にサイズ的にPM10~PM2.5（particulate matter, 粒径10μm以下〜2.5μm以下の微粒子）に相当する不溶性・放射性のセシウム（等）粒子が含まれていることが明らかになり、粘膜における動態をより詳しく考えることができるようになりました。現在セシウムボールと呼ばれているようです。
Emission of spherical cesium-bearing particles from an early stage of the Fukushima nuclear accident(http://www.nature.com/srep/2013/130830/srep02554/full/srep02554.html)
東電原発事故によって放出されたセシウムホットパーティクル(http://blogs.yahoo.co.jp/satsuki_327/40880543.html)
先日も小線源放射線治療の専門家である西尾正道医師らがその重要性を指摘していたようですが、これによって原発フォールアウトは放射性PM2.5と捉えることができ、生物学的な影響を考える際には、γ線や水溶性線源とは異なるその動態を考慮することが必要不可欠になります。
今回は放射性PMであるフォールアウト粒子の生物学的な動態を、類似のケースをもとに考えてみます。
が、まずその前に、なぜ放射性物質の生物学的な動態がそれほど重要なのか、について簡単に説明してみましょう。
皆さんは、放射線や放射性物質の被曝による炎症で組織がダメージを受ける場合、そのダメージは放射線のエネルギー（あるいはそれ由来の活性酸素）による組織破壊だと思っていませんか？
これはごく部分的にはいえるものの、被曝による炎症という現象全体を正しくとらえているとは到底言えない理解なのです。

被曝と生物学的影響の関係

では実際にはなにが起こっているのか。
http://finance.yahoo.com/news/sngx-soligenix-sgx942-good-candidate-160000772.html
より図を引用します。

これは放射線治療または化学療法の際に副作用として粘膜炎が起きる仕組みをあらわしたものです。
上の部分に、左端のノーマルな状態から、被曝を受けて変化していく様子が右向きに描かれています。見て分かるように、左から二番目、つまりRadiationを受けた時点では、組織の損傷はほとんどありません。この段階はInitiation、つまり炎症のトリガー部分にすぎないわけです。もちろんdamageはありますが、それは組織損傷の「本番」ではないのです。
しかし、これによってInnate responseつまり自然免疫系にシグナルが入ります。自然免疫系とは、いわゆる獲得免疫の前に働くもっとも基本的な免疫システムで、マクロファージや好中球といった免疫細胞が主役を担います。これらは特異的抗体を出すわけではなく、異物の侵入を示すようなシグナルを受け取ればそこに集合し、自分の組織ごと攻撃するのです。
これがAmplification「増幅」です。これによって集合した好中球やマクロファージが組織ごと攻撃を開始し、「粘膜炎」「潰瘍」といった炎症による明らかな損傷が生じるわけです。これによってバリアが破壊され、外部の雑菌等が侵入することでさらに炎症が悪化することもあります。これらのプロセスで異物や死細胞を除去できれば、炎症はやがて沈静化、組織再生に向かいます。
このように、被曝による炎症において、その損傷の大部分は自然免疫系の攻撃によるものなのです。
すなわち、生物学的な動態や条件が異なれば、被曝による影響も当然異なってくるわけですね。生物学的影響を考えるには生物学的動態の反映が不可欠なのは、このためです。*1

粘膜上の不溶性微粒子の動態

では、フォールアウトが不溶性の粒子であることは、γ線被曝や水溶性線源と比較して、生物学的にどのように異なるのでしょうか。放射性ではないものの、PM10やPM2.5の成分のひとつでもあり、フォールアウトの成分にも含まれるシリコン（ケイ素, Si）の微粒子についてみてみましょう。
シリコンはシリカ（二酸化ケイ素）の形で、日常的にもたくさんの製品に使用されており、化学的にも安定、そもそも人体にもある程度含まれている成分で、毒性はほとんどないと考えられてきました。
しかし、これがPM10~PM2.5といった不溶性の微粒子になった場合、吸引すると肺に慢性、場合によっては急性の炎症を生じ、典型的には珪肺と呼ばれる症状をきたすことがわかっています。
なぜ不溶性微粒子になると生物学的動態や影響が変わるのか？それは以下のように考えられています。
Reactive oxygen species (ROS) and reactive nitrogen species (RNS) generation by silica in inflammation and fibrosis
http://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0891584903001497
より図を引用します。

不溶性の微粒子が粘膜に付着すると、粘膜上のマクロファージ（肺粘膜にも、鼻粘膜にもマクロファージはいます。その他にも好中球、樹状細胞らが粘膜上の自然免疫を担っています）がこれを貪食し、異物として分解しようとします。この際、マクロファージは細胞内で粒子を分解しようとすると同時に、周囲に炎症性のサイトカインや、他の免疫細胞を誘引するケモカイン、蛋白質を分解するプロテアーゼや活性酸素などを放出し、炎症反応を拡大していきます。
しかし、こういった不溶性の粒子は分解できません。この場合、炎症反応は止めることができずに継続し、たとえ貪食したマクロファージが死んだとしても、誘引した別の細胞が貪食して炎症反応は続いていきます。この反応が大きければ組織の損傷は大きく危険な急性の症状になりますが、比較的弱い炎症も継続することで肺の組織を徐々に破壊して「線維化」し、本来の機能を失わせていきます。

また、シリカ自体の影響も複数の可能性があるようですが、一つのメカニズムとして、２価鉄をトラップすることでヒドロキシラジカルを生じ、マクロファージの炎症反応を促進していると考えられています。
さらに、吸引した肺粘膜の不溶性粒子は、貪食細胞によってリンパ組織にも移動することがわかっています。リンパ管はやがて静脈に合流しますので、結局は全身に移動可能ということになるわけです。
Histopathological Changes in Enlarged Thoracic Lymph Nodes during the Development of Silicosis in Rats（http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/9717672）
また詳細な機序は不明ですが、シリカ微粒子によって活性化したマクロファージによって自己免疫が引き起こされる可能性も示唆されています。
Occupational exposures and autoimmune diseases.　（http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/11811933）

放射性PMとしての原発フォールアウトも、不溶性微粒子として、基本的な動態はこれと同様なものが想定されます。放射性であることで活性酸素の生成を通じて、さらに強い炎症促進能を持つ可能性が高いでしょう。
これらの機序と合わせて、環境中PMの増加が鼻血の頻度を増加させること自体はすでに報告があるため、双葉町の疫学的な結果と合わせても、フォールアウトによる鼻血増加の可能性を否定するのは無理筋というものです。
Airborne environmental pollutant concentration and hospital epistaxis presentation （http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/15533154）
いわゆる「美味しんぼ問題」の基礎資料となるべき疫学調査の存在について(http://bylines.news.yahoo.co.jp/kawasakikenichiro/20140520-00035486/)
ただ、以前も述べたように、鼻粘膜の炎症による鼻血そのものは、命に関わるような深刻なものとは考えにくいといえます。鼻血とともに粒子が出てしまうなら、なおさらです。
しかし問題は、そういった放射性PMにさらされているということにあるのです。

放射性PMの与えうる健康影響

先に述べたように、被曝の生物学的影響において、被曝に対する生物側の反応はもっとも主要な要素です。ところが、ICRPに代表される被曝影響のモデルは、不溶性粒子やマクロファージに関するこのような知見に追いついておらず、その動態を反映できていません。不溶性粒子は吸収されないか、いずれ排出されるので問題なし、としているわけです。「想定外」というやつですね。
当たり前ですが、生物学的な動態を反映していないモデルでは、その動態に関する生物学的影響を考えることはできません。
したがって、放射性PMによる生物学的影響については、PMに関する環境医学の知見を参考にしながら、実際の健康影響をつぶさに見て対処することが必要になります。
従来のモデルでは説明できない、関係ないと思われているような症状も、こういった動態を考慮すれば生じうるかもしれないのです。
たとえばウクライナでは、「低線量」であっても、セシウム137汚染の度合いに応じて子どもの肺気量の減少や気道閉塞が報告されています。
137Cesium Exposure and Spirometry Measures in Ukrainian Children Affected by the Chernobyl Nuclear Incident　（http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC2866691/）
こういった影響は特に放射性PMの関与が疑われるものでしょう。
その他にも低線量域での白血球の減少*2や、ウクライナ政府の報告書にあるような種々の症状は従来のモデルでは「考えにくい」のでしょうが、モデルの不十分さを逆手にとって「ありえない」かのような姿勢をとるのは医学としても科学としても本末転倒といえるでしょう。

Exposure from the Chernobyl accident had adverse effects on erythrocytes, leukocytes, and, platelets in children in the Narodichesky region, Ukraine: A 6-year follow-up study　（http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC2459146/）
ウクライナ政府報告書（第3章、第4章）の日本語訳(http://blogs.shiminkagaku.org/shiminkagaku/2013/04/34-1.html)

国連人権理事会がすでに勧告しているように、基本的な血液検査は当然として、このような想定しうるあらゆる健康影響に関して、低線量地域であっても希望すれば十分な健診を受けることができる体制を整えるべきであり、またフォールアウトや土壌汚染レベルとの関連も精査されるべきだといえるでしょう。
鼻血問題は、放射性PMという原発フォールアウトの性質と、従来の被曝モデルの限界、そして健康影響の精査の必要性をあぶり出してくれたといえます。

参考：
その後「NHK サイエンスゼロシリーズ原発事故(13)謎の放射性粒子を追え！」で取り上げられ、「セシウムボール」という呼称になったようです。上記のような生物学的動態についてもきちんと考えていくことが必要ですね。
http://togetter.com/li/760376
PMの動態に関する現在の知見はこちらにある程度まとまっています。
微小粒子状物質健康影響評価検討会報告書
http://www.env.go.jp/council/former2013/07air/y070-24/mat01.pdf

7.1.3.2. 体内動態
呼吸器系に一旦、沈着した粒子は呼吸器系がもつ種々の機構により移行、除去される。鼻汁、粘液線毛輸送、咳、くしゃみ、肺胞マクロファージ等による貪食と貪食後の移動、嚥下、痰、上皮細胞による飲作用、間質への浸透、血流中への移行、リンパ系への移行等の機構がある。また、粒子の物理・化学的性状（溶解性、形状、粒径等）や生物学的特性（タンパク等との結合、細胞内での動態等）も動態には影響を与える。

セシウム・パーティクルに関するその後の情報
福島第一のセシウム、コンクリと反応か
http://megalodon.jp/2016-0627-1120-20/www.asahi.com/articles/ASJ6V35H4J6VULBJ001.html
セシウム８９％はガラス粒子　原発事故で東京への降下物分析
http://megalodon.jp/2016-0628-0043-56/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016062701001576.html
Radioactive cesium fallout on Tokyo from Fukushima concentrated in glass microparticles
http://www.eurekalert.org/pub_releases/2016-06/gc-rcf062316.php

*1:こちらのような評価http://preudhomme.blog108.fc2.com/blog-entry-249.htmlが生物学的に無意味なのもこれでわかりますね。

*2:好中球の減少は造血系の障害だけが原因ではなく、自己免疫によって生じることもある

子宮頸がんワクチン副反応と、アジュバントによるマクロファージ性筋膜炎について

2014-02-01T00:00:00+09:00

さて、先日の1月20日、子宮頸がんワクチンの副作用に関して以下のような厚労省の見解が発表されました。

接種後に長引く痛みやしびれなどが報告されている子宮頸がんワクチンについて、厚生労働省の専門部会は２０日、副作用の原因や治療法を論議、接種時の痛みをきっかけに、緊張や不安などの心理的要因や生活環境などの社会的要因が、身体の症状として現れたとの見解で一致した。
【共同通信】

これに対して全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会は
「多様な症状に苦しむ被害者の病態と被害実態を正しく把握し検討したものとは到底受け止められません」http://shikyuukeigan.fem.jp/2014/01/120.html
のように抗議声明を出しており、また日本消費者連盟も
「そもそもワクチンの副作用ではないかとの疑念を意図的に排除し、副作用かどうか真摯に検討しようとする姿勢が全く感じられない」http://vpoint.jp/education/11042.html
と強く批判しています。

「マクロファージ性筋膜炎（ＭＭＦ）」の症状と酷似?

ここで特に注目すべきは、実際に30名以上の副作用患者を診察した国立精神・神経医療研究センター病院小児神経科の佐々木征行医師の見解です。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000033872.pdf
http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20131028164258980
佐々木氏は資料においてさまざまな可能性を検討していますが、特に

水酸化アルミニウムを含むＡ型・Ｂ型肝炎ワクチンによって起きる可能性がある「マクロファージ性筋膜炎（ＭＭＦ）」の症状と酷似している

との見解を述べています。
水酸化アルミニウムはグラクソ・スミスクライン社の子宮頸がんワクチン、サーバリックス薬液に「アジュバント」つまり免疫反応を高めるための物質として添加されています。また配合は違いますが、メルク社の子宮頸がんワクチン、ガーダシルにもやはり含まれています。
ワクチン添付文書
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002c06s-att/2r9852000002c0e2.pdf
この「アジュバント」、実は検討部会でも、信州大学医学部内科学第三講座の池田修一参考人によって言及されています。

池田参考人　ええ。だから、アジュバント関連関節炎とかワクチン接種後関節炎としてはかなり重篤なものが出ているのだなというふうに拝見しました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000014833.html
ところが検討部会の委員らは、アジュバントの影響についてこれっきり完全に沈黙してしまいます。検討部会では薬液の影響ではないとしているようですが、アジュバントは明らかにワクチンの「薬液」です。

「マクロファージ性筋膜炎（ＭＭＦ）」とはなにか？

では、佐々木氏の指摘した「マクロファージ筋膜炎」とは、どういう症状なのでしょうか。
この症状は英語ではMacrophagic myofasciitis（MMF）と呼ばれています。公式に報告されたのは比較的最近で、1993年にフランスで見つかったのが最初だといわれています。全身または四肢の筋痛、関節痛、発熱、強い疲労感などが特徴的な症状として知られています。生検の結果、筋膜にマクロファージそれに随伴してリンパ球が集積していることがわかり、このように呼ばれるようになりましたが、近年では運動遅滞、成長障害、認知障害、筋緊張低下症など、中枢神経系への影響も報告されています。
Pediatric macrophagic myofasciitis associated with motor delay.
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/16866298
Long-term follow-up of cognitive dysfunction in patients with aluminum hydroxide-induced macrophagic myofasciitis (MMF)
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/22099155
マクロファージはいわゆる白血球のひとつで、貪食細胞とも呼ばれます。体に病原体が侵入した際に真っ先にかけつけ、病原体を食べてしまう細胞です。その意味では体を防御する細胞なのですが、近年ではその攻撃能力が自分に向いてしまう場合があることがわかっています。
たとえば脂肪組織、肝臓、膵臓などに侵入して炎症を起こすと、メタボリック・シンドロームや糖尿病になってしまいます。血管内壁を攻撃して動脈硬化を起こしたり、脳に侵入して神経疾患を起こすこともあります。同様に、MMFでは筋膜に侵入して悪さをしている、ということですね。いわゆる諸刃の剣、というやつです。
ではここからは、アジュバントとマクロファージ性筋膜炎の関係を明らかにした論文
Macrophagic myofasciitis lesions assess long-term persistence of vaccine-derived aluminium hydroxide in muscle
Gherardi, et al　（2001）
http://brain.oxfordjournals.org/content/124/9/1821.full
をもとに概説しましょう。図や写真は、すべてこちらの論文からの引用になります。
さてこの論文の著者らは、原因不明のMMFの実態を探るべく、1997年から1999年のフランスにおけるMMF患者の調査を始めます。
そこで、ワクチン接種の情報が得られた患者50人について検討すると、全員が水酸化アルミニウムのアジュバントを使ったワクチン接種を受けていることがわかりました。年齢は12歳から77歳まで、接種から生検までの期間は3か月から96か月まで。いずれも非常に広範にわたります。

組織の様子は以下のように、やはり筋膜にマクロファージおよびリンパ球が集積していることがわかります。

Aはヘマトキシリン・エオジンという色素での染色。筋外膜（下部の赤いところ）の上に、ぎっしりとマクロファージとリンパ球が浸潤してることがわかります（淡いピンクに青っぽい粒）。BはマクロファージのマーカーCD68で染色（赤）、CはT細胞のマーカーCD3での染色（赤）です。
さらに電子顕微鏡で、組織を詳細にみてみます。それが以下のモノクロの図。

Aでは上下の筋膜の間にごちゃごちゃとマクロファージらが入り込んでいる様子がよりくっきりわかりますが、もっと目を凝らすと、奇妙な構造が見えてきます。それがBで、浸潤したマクロファージの中になにやら黒いカタマリが散見されます。この構造はMMFの患者さんでは調べた40人中40人見つかりましたが、皮膚筋炎および筋ジストロフィーの患者さん80人ではゼロでした。
著者らはここに、ワクチンに使用したアルミニウムとの関連を疑います。
そこで、組織の浸潤マクロファージをX線成分解析にかけます。するとドンピシャ。

Alの高いピークがみえます。やはりマクロファージにはアルミニウムが蓄積していたのです。
核反応解析で組織でみても一目瞭然、

筋細胞の周辺のマクロファージ領域のみ、Al、アルミニウムの集積が認められます。一番下のはP、リンの分布で、これは当然ながら全体にみられます。
マクロファージは血中の鉄をとりこんで蓄積する性質がありますが、同様に他の金属も集積する場合があります。しかしそれがどういう影響を及ぼすのかは、まだよくわかっていないのです。
またこの時、筋肉や血清のアルミニウム濃度を測定してみると…

MMF患者の筋肉ではアルミニウム濃度が大きく上昇していますが、血清では通常値と変化ありません。したがって、血清の測定ではMMFかどうかの判断はできないということになります。
ここまでで、MMFの患者さんでは筋膜にマクロファージが集積しており、そのマクロファージはアルミニウムを蓄積していることが明らかになりました。
じゃあワクチンアジュバントの水酸化アルミニウムでこんなことが起こるの？となるのですが、人体実験するわけにもいきませんので、ラットで実験してみます。
水酸化アルミニウムアジュバントを含んだHBV（B型肝炎）ワクチンをラットに打つと…

やはりヒトと非常によく似た形で、筋膜へのマクロファージの集積が起こりました。
これらのことから、ワクチンアジュバントの水酸化アルミニウムはマクロファージ性筋膜炎MMFを引き起こし得る、といえるわけです。
くりかえしますが、サーバリックスおよびガーダシルのアジュバントには、水酸化アルミニウムが含有されています。
子宮頸がんワクチン副作用がMMFだけで説明できるかはともかく、この状況でアジュバントの影響を無視するのは、どうみても科学的態度とはいえません。
検討部会は「心身の反応」なる不明確な主張をしているようですが、それこそなんの根拠も示されていません。
佐々木、池田両医師の主張のように、アジュバントおよび水酸化アルミニウムの影響をただちに検討、調査するのが、検討部会のとるべき方向であり、患者の救済および薬害の防止における科学的社会的姿勢だと断言できるでしょう。

追記：
以下のように部会資料においてアルミニウムについて触れている部分があります。が、上記の知見からアルミニウムの影響を除外できないことがわかります。

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000035213.pdf
１．発症時期は症例によって様々であり、発症後の症状の経過にも一定の傾向がない。
２．子宮頸がん予防ワクチンにはアジュバントとしてアルミニウムが含まれる。しかし、専門家によれば、動物実験の結果からワクチンの筋注による血清中のアルミニウム濃度の増加はわずかであると推定されこと、アルミニウムは急速に体内から排出されることから、アルミニウム中毒によるものとは考えにくいとされた。
３．サーバリックスにはアルミニウム以外のアジュバントが含まれるが、サーバリックスに有意に報告頻度の高い副反応は検出されていない。

反論：
１．→上記論文にあるように、症状の分布はワクチン接種後から非常に長い期間（3〜96か月）にわたる。またMMFだけでなく複数の自己免疫疾患なども報告されている。
２．→上記論文より、血清中のアルミニウムではMMFかどうかの判断はできないことがわかる。筋組織またはマクロファージにおける蓄積を確認する必要がある。また筋膜のマクロファージにおけるアルミニウムの蓄積に関しては通常の代謝経路では判断できない。
３．→上記のように、アルミニウム関与の可能性は排除できていない。ガーダシルと比較しても、ガーダシルにもアルミニウムが含有されており、やはりアルミニウムの関与を排除できない。

ちなみに薬害オンブズパースンにより、グラクソ・スミスクラインの論文に対して以下のような疑義が提出されているようです。
「子宮頸がんワクチン」（ＨＰＶワクチン）の費用対効果に関する見解
http://www.yakugai.gr.jp/topics/topic.php?id=853

また、ケースレポートではありますが、免疫吸着療法（血中の自己抗体を除去する手法）によてHPVワクチン接種後のacute cerebellar ataxia (ACA) が寛解した例が報告されています。
https://www.thieme-connect.com/DOI/DOI?10.1055/s-0033-1333873

ＨＰＶワクチンのエビデンスと費用対効果、副反応に関する疑義についてはこちらが詳しいです。
Tomljenovic & Shawの論文「ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン政策とエビデンスに基づく医療−両者は相容れないのか？」
http://tip-online.org/index.php/news/70-news20131108

参考：
予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000035220.html
委員名簿
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000035212.pdf

東京新聞
子宮頸がんワクチン中止訴え、都内で国際シンポ　「アルミが副作用原因」専門家指摘
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014022602000121.html

原発批判の原点を読もう・武谷三男編「原子力発電」

2014-01-06T00:00:00+09:00

1976年の刊行ながら、現在にいたる原発の問題点をほぼ網羅している名著。
福島原発事故に対しての科学的考察に関しては昨年に出た牧野淳一郎氏の
原発事故と科学的方法 (岩波科学ライブラリー)
がマストですが、その牧野氏も文中で挙げ、問題意識の原点ともなったといえそうなのが武谷三男編「原子力発電」

原子力発電 (岩波新書青版 955)

作者: 武谷三男
出版社/メーカー: 岩波書店
発売日: 1976/02/20
メディア: 新書
購入: 2人クリック: 18回
この商品を含むブログ (3件) を見る

です。
序章において、いわゆる原水爆時代の発想から原子力を推進しようとする日本の政治と、これに便乗しようとする学術界、その歴史的経緯と批判が展開されます。
本書の本編は原発に関する技術的科学的な議論で、それは牧野氏の洞察の基礎となった重要な部分なのですが、冒頭のこの歴史部分もそれに劣らずじつに興味深いのです。
日本学術会議の発足は1949年。おりしも同年、ソ連が原爆実験に成功し、米の独占体制が崩れます。核開発競争時代の幕開けです。
1950年には朝鮮戦争が勃発。1951年にはオスロのオランダ・ノルウェー合同原子力研究所の天然ウラン重水型研究炉が完成し、運転を開始します。
これらを受け、1952年、『科学』誌上にて原子物理学者の菊池正士氏が原子炉推進論を展開。さらに、日本学術会議の茅誠司氏と伏見康治氏が秘密裏に原子力計画を進めていることが発覚し、武谷氏らの科学者が反発。以下、経緯を引用します。

これは政府部内に原子力のための委員会をつくり、それによって研究費をとろうという計画で、政府、自由党の政治家と連絡があるらしいということであった　p10

伏見氏の「原子力機関社説」、すなわち最初から政府部内に原子力委員会をつくると予算がうんと出て、これが機関車になって科学予算が増えるという見解を批判した　p13

第一に原子力研究は桁ちがいの予算と多数の専門家を動員するので、政府の研究統制を助長する危険がある、第二に自由な研究、他部門の研究を圧迫する危険、第三に秘密の問題をひきおこし、自由な討論をはばむ　p13

昭和二十九年（一九五四年）度原子炉予算二億三〇〇〇万円が突如として改進党中曽根康弘氏を中心に提出され、直ちに衆議院を通過した。中曽根氏は茅氏に「学者がぐずぐずしているから、札束で頬をひっぱたくのだ」といったと伝えられた　p13

このように、日本学術会議は発足当時より、原子力行政・業界と密接な関係を持っていたことがわかります。
実際、日本学術会議は2011年震災後の7月11日、「放射線を正しく恐れる」と題した緊急講演会を開催していますが、
http://www.scj.go.jp/ja/event/houkoku/110701houkoku.html
司会は、例の唐木英明氏。日本学術会議副会長でありながら、以下にあるように、事故後にICRPの現存被ばく状況の考え方を「閾値あり」であるかのような誤った情報を拡散し、また住民参加や情報公開の原則を歪曲し続けている人物です。
http://www.foocom.net/column/karaki/4274/
さらには、高線量被曝の直前にあらかじめ低線量被曝させておくと一時的に耐性が増す可能性があるという、実験室でのごく限定的な現象であるホルミシス効果を事故被曝の文脈で持ち出すという、ありえないひどさを誇る山岡聖典氏にまで講演させています。
まさに学術会議主導で原子力業界に「寄り添い」、誤った認識を広報してしまった典型例といえるでしょう。
もちろん、ICRPもWHOも閾値説はとっておらず、閾値を実証した科学的根拠もありません。100mSv以下はわからない、というのもウソであって、古くはoxford survey、近年ではCTscanおよび自然放射線に関する大規模調査で4~10mSvからのリスクが報告されています。
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC2009418/
http://www.bmj.com/content/346/bmj.f2360
http://www.nature.com/leu/journal/v27/n1/full/leu2012151a.html

個人で勝手に信じるのは自由でしょうが、公的な被曝対策において閾値を持ち出すのは明確なまちがいといえるでしょう。
さてホルミシスは論外として、100mSv以下は大丈夫とか影響ないとか確認できないとかいう「閾値あり」な人たちは唐木氏だけではありません。
第３回「放射線の健康影響に関する専門家意見交換会」の討論でも津田敏秀氏や高辻俊宏氏によって批判されたように、
http://www.ustream.tv/recorded/41936844
「専門家と称する方で、100 mSv以下では癌が出ない、という風なことが言いたげなことを堂々と述べてらっしゃる方」は少なくないのです。
代表的なところでは放医研の「放射線被ばくの早見図」。現在は寄せられた批判により改定されていますが、もともとは100mSvの赤線以下において「がんの過剰発生がみられない」と明らかなまちがいを記述。
http://www.nirs.go.jp/information/event/report/2013/0729.shtml
http://www.nirs.go.jp/data/pdf/hayamizu/j/20130502.pdf
現在は「がん死亡のリスクが線量とともに徐々に増えることが明らかになっている」とされていますが、相変わらず100mSvに赤線を引き、その上に矢印を置くという姑息さを発揮しています。
これに続いたのかはわかりませんが、ざっと検索したところ、たとえば以下のような方々が事故後に『100mSv論』を展開していたようです。
『100mSv』山下俊一、長瀧重信、丹羽太貫、中川恵一、田中俊一、中村仁信、石川迪夫、菊池誠、水野義之、浅井文和、岡崎明子、斗ヶ沢秀俊、伴信彦、早野龍五（Forbesなどを広報）、鈴木寛、文部科学省、日本小児科学会、日本産科婦人科学会『もっとひどい年100ｍSv』野尻美保子、石井孝明、ダニエルカール、島田義也、松田尚樹、大前研一、松永和紀（後に「年」を削除）、衣笠達也、浅沼徳子、宇野賀津子『おまけ月100mSv』野尻抱介（敬称略）
たぶんまだまだおられるんじゃないでしょうか。
興味深いことに、こういう論法は1954年ビキニ水爆実験による第五福竜丸被曝事件*1の際に、すでに使われているのです。

米国側は原子力委員でノーベル賞科学者リビー博士が放射能の許容量をたてにとって、原水爆の降灰は許容量以下であるから無害であると主張した p14

それに対して武谷氏は

許容量とはそれ以下で無害な量というのでなくて、その個人の健康にとって、それを受けない場合もっと悪いことになるときに、止むをえず受けることを認める量であり、人権に基づく社会的概念であることを明らかにして闘った p15

と述べています。実にまっとうですね。
ちなみに同じ頃、輸入米に黄変米が見つかりその有害性が指摘されましたが、政府は科学的に明らかでない、という論法によって多くの反対を押し切り配給を強行。その後高い毒性が明らかになり、配給を断念することになります*2。
何度でも同じことを繰り返す、というわけです。
ここから廃棄物処理の困難、原子炉の構造とその技術的弱点、事故が起こりうるメカニズム、放射線被曝の晩発性障害の問題、核燃料サイクルの非現実性など、ことごとく現在の大問題を予見し論じています。
原子力産業における社会的な問題に対する見識もじつに鋭く、現規制委員長に爪の垢を煎じて飲んでいただきたいといわざるをえません。
引用したいところが多すぎて困るのですが、何点かハイライトをば。

原子力発電の利益にあずかる一部の人々が、被害を弱い人々に押しつけておきながら、公共の名を利用して社会全体として利害のバランスが成立すると主張している　p84

自然放射線の存在は私達のコントロールできぬものであるが、それと比較して人口放射線の許容レベルを論じようという話が横行している　p85

日本の原子力は他の産業と同じように、大企業は下請けに注文し、下請けはその下請けにもっていって、最後の現場は労働条件の劣悪な臨時工におしつけられる　p158

政府や業界に都合のよい科学者、技術者だけが委員会などに採用され、かれらの見通しは常に間違ってきた。正しい見通しをもってこれまでのやり方を批判してきた人々は外されたままである　p202

地元住民がその生活圏に原子力発電所をうけ入れるかどうか、一人一人の判断に必要な材料は、当然、提供されなければならない。抽象的に絶対安全・完全無害の宣伝をくり返し、具体的には商業秘密の名のもとに事実をひたかくしにする態度では話にもならない p202

原子力発電の当事者、とくに電力会社などからは、むりしてでも原子力発電をしなければ、カラー・テレビが見れなくなるとか、ロウソクの生活にもどらなければならなくなるとかいう宣伝が流されているが、これは電力消費の実績からみて、全く事実を歪めた脅迫というほかない p203

基本的に、「公開」「民主」「自主」の三原則を忠実にまもる以外に、日本の原子力の将来はなく、住民に納得される道もありえないのである p204

まったくもってその通り、としかいいようがありません。
ここまで指摘されておきながら、なにひとつ対応できていなかった原子力業界。また、これほど的確な批判をされておきながら、まったく生かせなった日本の学術界とは、なんなのでしょうか。
そういうことを、原点に戻って考えさせられる一冊といえましょう。

*1:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%BA%94%E7%A6%8F%E7%AB%9C%E4%B8%B8#.E8.A2.AB.E7.88.86.E4.BA.8B.E4.BB.B6

*2:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%84%E5%A4%89%E7%B1%B3

NATROM氏はどこで道をあやまったのか〜AMA1994をちゃんと読もう〜

2013-09-12T00:00:00+09:00

承前。
http://d.hatena.ne.jp/sivad/20130718/p1
http://d.hatena.ne.jp/NATROM/20130907#p1
http://d.hatena.ne.jp/NATROM/20130829#p1
まずひとついえることは、NATROM氏はAMAに準拠したいならばまずは文章を文章としてちゃんと読むことですね。
部分的に切り取って勝手に解釈を広げていくから誤解に誤解を重ねてしまうのです。
前回も書いたように、1994年時点でのAMA報告書も、きちんと読めば化学物質過敏症を否定などしていません。部分的な見解を拡大解釈していけば、氏のようにどんどんおかしな方向に走ってしまいます。
というわけで、再度、AMA1994年報告書の該当部分を訳しておきました。まちがい等ございましたら、コメントにてご指摘くださいませ。
まずは、以下の文章をお読みください。
AMA等による”Indoor Air Pollution”のQuestions That May Be Askedより、MCS関連の部分です。

問われるであろう質問

室内の空気汚染は様々な議論のある主題である。室内空気の性質は現在進行中の問題だ。この領域に関する、たえざる発展に関して情報収集を怠らないことが重要である。以下の質問は医師や他の分野の医療専門家たちに問われるであろう質問群である。

化学物質過敏症（MCS）、あるいはトータルアレルギーとはなにか？

MCSという診断名、化学物質過敏症あるいは環境不耐性ともいわれる診断名は、ますます増えているが、現象の定義は除外診断的でありはっきりとした総体としての発生機序は確定していない。MCSはその診断を受ける患者が増えるにしたがって広く知られるようになり、議論を引き起こした。
MCSという診断がなされる患者は、揮発性の物質を含む物質群への接触あるいは接近の結果、複数のシステムによる不調にみまわれているといわれている。それらの物質には、早くから汚染源として認識されていたもの（たとえばタバコの煙やホルムアルデヒドなど）や、その他の通常では無毒と考えられてきたもの、双方が含まれるようだ。MCSのコンセプトを支持する何名かは、一般に認識されている過敏症のタイプに加え、ある種の関節炎や大腸炎といった慢性疾患もこれによって説明できるかもしれないと考えている。
これらの状態は純粋に精神的なものであると考えている治療家もいる。ある研究では、この診断を受けた患者には、対照群では28％程度である、抑うつや不安障害、身体表現性障害が65％の頻度でみられたと報告している。しかしこれに対しては、過敏症を発症した患者は通常の生活を送ることが困難になるため、それが精神的な不調にもつながるのであろうこと、また神経系の障害からそれらの不調があらわれる可能性があるとの反論がある。
現在では、MCSとの主訴がある、あるいはその可能性が高い場合、それらの主張を精神的なものとして却下するべきでなく、包括的な検査をすることが不可欠である、というのがコンセンサスである。プライマリケアを施す者は、患者に潜在的な生理的問題がないことを確認し、アレルギー医や他の専門家の診断を受けることの意義を考えるべきである。

臨床環境医とはだれか？

臨床環境医学は、コンベンショナルな（主流の）専門科としては認識されていないにも関わらず、一般人のみならず医療専門家たちの関心を集めている。臨床環境医、つまりトータルアレルギーあるいはMCSによって被害を受けていると考える患者を治療する医師の団体は、臨床環境医学協会として設立され、現在では米国環境医学アカデミーとして知られている。そのメンバーは他の伝統医学の専門領域から、アレルギー医や内科医を集めてきた。

…お読みいただけたでしょうか？
その上で、ちょっとした国語の論説文の問題になりますが、上記の文章の内容として適切な方を選んでみましょう。

１．化学物質過敏症は医原病で心因性としてあつかうべきであり、臨床環境医を避けるべきである
２．化学物資過敏症を医原病や心因性としてあつかうべきではなく、臨床環境医等の診断の意義も認めるべきである

普通に読めば、２であることは明らかでしょう。むしろ、1のような主張に対して、やんわりとたしなめるような文章、といってよいくらいです。
これを１のように勘違いしてしまうのは、たとえばコンベンショナルでない、という部分にのみ固執してしまい、全体の文章を読めていないということでしょうね。
もちろん、http://members.jcom.home.ne.jp/natrom/consensus.htmlでの氏の解釈が見当違いなのはいうまでもありません。

ちなみにある分野がコンベンショナル（主流）な専門科であるかどうかということそれ自体は、化学物質過敏症に関して科学的な結論につながるよう情報ではありません。
たとえば米国ではオステオパシーという分野はコンベンショナルな専門科とされていますが、日本では代替医療です。
http://www.nhs.uk/conditions/Osteopathy/Pages/Introduction.aspx
逆に漢方は日本では保険適用分野ですが、欧米では代替医療です。
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC516460/
米国では化学物質過敏症を主にあつかうのは臨床環境医学とされていますが、デンマークの報告書にあるように、米国以外で化学物質過敏症を治療・研究しているのは必ずしも臨床環境医ではありません。
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/sick_school/cs_kaigai/mcs_Danish_EPA.html#2.1%20MCS%E3%80%81%E7%99%BA%E5%B1%95%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2
これら分野のとりあつかいは各国のさまざまな社会的政治的事情もからむことがらで、ここから化学物質過敏症がどうであるかという結論が引き出せるようなものではないのです。
そして、AMAがせっかくこのようにたしなめてくれているにもかかわらず、つまみ食いで誤解を重ねに重ねてしまっているのが、現在のNATROM氏です。
くりかえしましょう。

https://twitter.com/NATROM/status/343369547455270912
「化学物質過敏症患者が反応する対象は患者の恣意によって左右されている」というのは、たとえば、「放射能」を不安に思う人が瓦礫焼却に対して「反応」する一方で、瓦礫受け入れに賛成する人には反応しなかったりすることを指します。
https://twitter.com/NATROM/status/344017514835095554
臨床環境医たちが厳しい診断基準を作らなかった理由を、「顧客が減るから」だと私は推測する。連中は患者のことなんて考えてないよ。不安を煽って顧客が増えればそれでよかったのだろう。
https://twitter.com/NATROM/status/344020644603764737
化学物質過敏症は臨床環境医によってつくられた「医原病」だと思う。
https://twitter.com/NATROM/status/343387391605735426
香り付き柔軟剤で調子が悪くなる人がいるのはよくわかる。しかし、「ドアを開けると放射性物質が入ってくるのが感じられる」とか「3m先の野菜の残留農薬に反応する」とかはわからない。柔軟剤で調子が悪くなる人も、一緒にされたくないでしょ？

はたしてAMAはこのような放言を推奨しているでしょうか？
いえ、そのまったく正反対なのですよ。
一部否定的な人たちはいるのでしょうが、そういうところだけ切り取って暴走しているのが、現在のNATROM氏です。
AMAは医療者として、彼よりずっととまともですよ。

これも繰り返しになりますが、AMA1994がいうように、この分野は発展中なのであって、より最新の知見をとりいれたオーストラリア（2010）やデンマーク（2005）の報告書が現時点の資料としてはおススメできるものといえます。
オーストラリア（2010）
http://www.nicnas.gov.au/__data/assets/pdf_file/0005/4946/MCS_Final_Report_Nov_2010_PDF.pdf
デンマーク（2005）
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/sick_school/cs_kaigai/mcs_Danish_EPA.html
デンマーク報告書和訳の結語を読んでみましょう。
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/sick_school/cs_kaigai/mcs_Danish_EPA.html#9.3%20%E5%8B%A7%E5%91%8A

MCSの存在に関する知見について大きな不確実性があり、もっと知らなくてはならないという必要性はあるが、現在の我々の知識によっても、MCSは現実のものであり、ある人々は低濃度の化学物質への曝露に対しても特に過敏であるということが示されている。

日々の化学物質の使用を削減することに一般的に注力することによって、MCSの問題は、子どもや妊婦のような曝露しやすく感受性の高いグループの一般的な保護、そしてそのことによるMCSの新たな発症の防止に寄与することができる。MCSの一般的な認知は、またMCS患者と彼等の問題に対するより良い理解をもたらし、そのことで彼等の日々の生活を少しでも楽にすることに貢献できることが望ましい。

そういうことですね。
オーストラリアも、デンマークも、1994年のAMAですら、その時点での知見を総合した結果として、化学物質過敏症が医原病だの心因性だのといった立場はとっていないのですよ。
現在進行形で誤謬をばらまいているのは、残念ながらNATROM氏ご本人というわけです。

AMA原文はこちら
http://www.epa.gov/iaq/pubs/hpguide.html#faqs

Questions That May Be Asked
The subject of indoor air pollution is not without some controversy. Indoor air quality is an evolving issue; it is important to keep informed about continuing developments in this area. The following questions may be asked of physicians and other health professionals.
What is "multiple chemical sensitivity" or "total allergy"?
The diagnostic label of multiple chemical sensitivity (MCS) -- also referred to as "chemical hypersensitivity" or "environmental illness" -- is being applied increasingly, although definition of the phenomenon is elusive and its pathogenesis as a distinct entity is not confirmed. Multiple chemical sensitivity has become more widely known and increasingly controversial as more patients receive the label.
Persons with the diagnostic label of multiple chemical sensitivity are said to suffer multi-system illness as a result of contact with, or proximity to, a spectrum of substances, including airborne agents. These may include both recognized pollutants discussed earlier (such as tobacco smoke, formaldehyde, et al.) and other pollutants ordinarily considered innocuous. Some who espouse the concept of MCS believe that it may explain such chronic conditions as some forms of arthritis and colitis, in addition to generally recognized types of hypersensitivity reactions.
Some practitioners believe that the condition has a purely psychological basis. One study reported a percent incidence of current or past clinical depression, anxiety disorders, or somatoform disorders in subjects with this diagnosis compared with 28 percent in controls. Others, however, counter that the disorder itself may cause such problems, since those affected are no longer able to lead a normal life, or that these conditions stem from effects on the nervous system.
The current consensus is that in cases of claimed or suspected MCS, complaints should not be dismissed as psychogenic, and a thorough workup is essential. Primary care givers should determine that the individual does not have an underlying physiological problem and should consider the value of consultation with allergists and other specialists.
Who are "clinical ecologists"?
"Clinical ecology", while not a recognized conventional medical specialty, has drawn the attention of health care professionals as well as laypersons. The organization of clinical ecologists-physicians who treat individuals believed to be suffering from "total allergy" or "multiple chemical sensitivity" -- was founded as the Society for Clinical Ecology and is now known as the American Academy of Environmental Medicine. Its ranks have attracted allergists and physicians from other traditional medical specialties.

続・NATROM氏はどこで道をあやまったのか〜”allergists and other specialists”とはだれか〜

2013-08-11T00:00:00+09:00

承前。http://d.hatena.ne.jp/sivad/20130809/p1
さて、先日のエントリにNATROM氏から、興味深いコメントをいただきました。

NATROM
"thorough workup"の訳は確かにまずかったけど、これが意味するのはアレルギー等の既知の疾患の検査のことです。だから臨床環境医ではなく"allergists and other specialists"にコンサルトしろとあるのです。
（http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/sivad/20130809/p1）

おや、claimやsuspectやゴールドスタンダードの件はどうなりました？
ともかく、これは先日の
http://www.epa.gov/iaq/pubs/hpguide.html#faq1

The current consensus is that in cases of claimed or suspected MCS, complaints should not be dismissed as psychogenic, and a thorough workup is essential.
『化学物質過敏症であるとの患者の訴えや、その疑いがある場合には、そういった訴えを精神的なものとして却下するのではなく、包括的な検査をすることが不可欠である、というのが現在のコンセンサスである。』

の後にあるセンテンスのことでしょう。訳してみましょうか。

Primary care givers should determine that the individual does not have an underlying physiological problem and should consider the value of consultation with allergists and other specialists.
『プライマリケア *1にあたる者は、患者に生理学的問題が潜んでいないことを確認し、そしてアレルギー医や他の専門家の診察を受けることの意義を考えるべきである。』

そしてこれには、Who are "clinical ecologists"?の項が続いています。

Who are "clinical ecologists"?
"Clinical ecology", while not a recognized conventional medical specialty, has drawn the attention of health care professionals as well as laypersons. The organization of clinical ecologists-physicians who treat individuals believed to be suffering from "total allergy" or "multiple chemical sensitivity" -- was founded as the Society for Clinical Ecology and is now known as the American Academy of Environmental Medicine. Its ranks have attracted allergists and physicians from other traditional medical specialties.
『臨床環境医とはだれか？
臨床環境医学は、主流*2~~伝統的~~な医学の専門領域とは認識されていないが、一般人と同様、医療専門家の注目を集めている。臨床環境医、つまりトータル・アレルギーあるいは多種類化学物質過敏症によって被害を受けていると考える患者を治療する医師、の組織は、臨床環境医学会として設立され、アメリカ環境医学アカデミーとして知られている。その構成員は、他の伝統医学の専門領域から、アレルギー医や内科医を集めてきた。』

さて、いかがでしょうか。
臨床環境医学はAMAで主流*3な枠組みとしては認識されていなかった、これがおそらくワンクッション置いて”allergists and other specialists”とした理由でしょう。
しかしながら、その後を読むと、排除どころか擁護的に書かれていることがわかります。
臨床環境医学は一般人のみならず、医療専門家の注目を集めているということ。
clinical ecologistsをphysicians（正規の医師）と書いていること。
臨床環境医学会には、アレルギー医や内科医が集まっているということ。
つまり主流と認識されてはいないが、単なる素人の集まりではなく、専門性をもった集団であることが強調されているわけです。"allergists and physicians"〜のくだりも、”allergists and other specialists”に対応して書かれているのでしょう。排除したければother conventional specialistとでもすればいいことですが、そうせずに、直後にこのような擁護的記述を続けている。
つまり、非常に慎重な書き方ではありますが、これらは臨床環境医を排除するための記述ではなく、むしろ”allergists and other specialists”と”clinical ecologists”が重なり合っていることを認識してもらうための文章だといえるでしょう。conventionalと認識されていない、という点だけで判断するのは早計です。

ではAMA1994年勧告におけるこれまでの内容を、簡単にまとめてみましょう。

１．化学物質過敏症の訴えや疑いがあるなら心因性とせず、包括的な検査を行うべきである
２．患者に生理学的問題がないことを確認したら、アレルギー医やその他の専門家の診察を受けさせることも考えるべき
３．臨床環境医学は主流な専門領域としては認識されていないが、専門家にも注目され、臨床環境医学会にはアレルギー医や内科医が集まっている

このように、ここでは、臨床環境医は診察を受ける対象として排除などされていません。きちんと読めば、慎重にはあつかっていますが、むしろその意義を擁護している文章だということがわかるでしょう。

ここでもやはり、NATROM氏はAMAの勧告を反対方向に受け取ってしまっているわけですね。

まとまった訳はこちらに置きました。
http://d.hatena.ne.jp/sivad/20130912/p1

*1:http://www.ninjal.ac.jp/byoin/teian/ruikeibetu/teiango/teiango-ruikei-c/primarycare.html

*2:conventionalはこちらhttp://www.cancer.gov/dictionary?cdrid=449752にしたがい、主流と訳します。以下、それに応じて修正しました。大変失礼しました。

*3:ただし、こういった枠組みは各国で異なっているようです。http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/sick_school/cs_kaigai/mcs_Danish_EPA.html

NATROM氏はどこで道をあやまったのか〜2002年、ある分岐点〜

2013-08-09T00:00:00+09:00

承前。http://d.hatena.ne.jp/sivad/20130718/p1
続々々・NATROM氏『化学物質過敏症は臨床環境医のつくった「医原病」だと思う』等について…なのですが、さすがにくどいのでタイトルを変更しますね。
さて、NATROM氏はAMA（米国医師会）1992年報告書を中心的な根拠としてあげていますが（http://d.hatena.ne.jp/NATROM/20130711#p1）、その2年後、1994年に出ている同会らの報告書には以下の記述があります。

The current consensus is that in cases of claimed or suspected MCS, complaints should not be dismissed as psychogenic, and a thorough workup is essential.
（http://www.epa.gov/iaq/pubs/hpguide.html#faq1）

直訳すれば、
『化学物質過敏症であるとの患者の訴えや、その疑いがある場合には、そういった訴えを精神的なものとして却下するのではなく、包括的な検査をすることが不可欠である、というのが現在のコンセンサスである。』
とのようになり、つまりは心因性だので片づけるのではなく、いろいろな方法で包括的に検査しなければいけないよ、ということで、まさに宮田幹夫氏や坂部貢氏といったいわゆる環境臨床医と呼ばれる方々が取り組んでいる方向性を示しています。
http://www.kitasato-u.ac.jp/hokken-hp/section/shinryo/allergy/

一方、これまで示したように、NATROM氏の姿勢はこれらAMAの示すところから正反対に向かってしまいました。なぜそうなってしまったのでしょうか？

じつは氏は以下のように、2002年に一度、この文章を取り上げています。
どうも氏はここでなんらかの反論をしたつもりになっているようなのですが、おそらくこの時点で、NATROM氏は致命的なかんちがいをしているようなのです。
氏による訳と解釈をみてみましょう。

The current consensus is that in cases of claimed or suspected MCS, complaints should not be dismissed as psychogenic, and a thorough workup is essential.(多種類化学物質過敏症だと主張されている、あるいは多種類化学物質過敏症だと疑われている症例においては、訴えを精神的なものとして見過ごされるべきでなく、完全な検査が必要であるというのが、現在のコンセンサスである)
claimed（〜と主張されている)とかsuspected（〜だと疑われている）という表現になっているのに注意してください。そもそも、上記の引用のすぐ上では、
The diagnostic label of multiple chemical sensitivity (MCS) -- also referred to as "chemical hypersensitivity" or "environmental illness" -- is being applied increasingly, although definition of the phenomenon is elusive and its pathogenesis as a distinct entity is not confirmed.（現象の定義がとらえどころがなく、はっきりした実態としての病因が確定されていないのにもかかわらず、「化学物質過敏症」または「環境病」とも言われる、多種化学物質過敏症(MCS)の診断的ラベルはますます適用されている。）
とあります。要するに、この報告書では、多種化学物質過敏症の定義はとらえどころがなく、多種化学物質過敏症のはっきりとした病因は確定していないとされているのです。「訴えを精神的なものとして見過ごされるべきでない」というのは、「化学物質過敏症」とされている患者の中には、アレルギーなどの身体的な問題をかかえている人も含まれることを言っているに過ぎず、アメリカ肺協会・アメリカ医師会らの報告書は臨床環境医学の主張するような多種化学物質過敏症の概念を支持しているわけではありません。だから、claimed（〜と主張されている)やsuspected（〜だと疑われている）という表現になっているのです。
（http://members.jcom.home.ne.jp/natrom/consensus.html）

どうもNATROM氏は、claimedやsuspectedという単語を用いているから、化学物質過敏症は否定的にとらえられている、といいたいようです。
しかし、claimやsuspectは医学英語において、「患者の病気に関する訴え」「〜という病気の疑い（可能性）」としてごく普通に用いられる単語であって、そこに否定的ニュアンスはありません。

用例：
・HOSPITAL CLAIM　FORM　（問診票の一種）
https://www.ahsa.com.au/web/freestyler/files/PrivPatientForm%20%28high%20res%29.pdf
・If you suspect you have cancer　（がんの疑いがあるならば…）
http://www.theguardian.com/commentisfree/2012/mar/08/get-cancer-checked-out

NATROM氏はこれを知らず、claimedやsuspectedをAMAが化学物質過敏症を否定的にとらえている根拠だとかんちがいしてしまっています。

また、 thorough workupを『完全な検査』と訳しているのも気になる点です。医学的な検査にはノイズや誤差はつきものであって、「完全な検査」という表現は普通もちいられません。この場合は、「包括的な」「徹底的な」といった訳が適切でしょう。
この表現に引きずられてか、あるいはもともと誤って覚えていたのか。flurryさんのエントリ（http://flurry.g.hatena.ne.jp/flurry/20130802）に詳しいですが、NATROM氏は以下のようなかんちがいを表明しています。

定義上、ある診断方法をゴールドスタンダードと定めると、その診断法は感度100％特異度100％の検査だということになります。「その診断方法を基準にしましょう」という意味。
http://twitter.com/NATROM/status/362502353808658434

ここにも大きなかんちがいが二つあります。

１．「ゴールドスタンダード」は標準的な方法や、もっとも広く使われている方法などをあらわす俗語であって、氏のいうような感度や特異度の定義はありません。
gold standard
Term used to describe a method or procedure that is widely recognized as the best available.
http://www.medilexicon.com/medicaldictionary.php?t=38019（ステッドマン医学事典）
２．診断法において感度と特異度はトレードオフの関係（一方を上げればもう一方は下がる）にあり、感度100％特異度100％という検査は現実には存在しません。
http://minds.jcqhc.or.jp/n/med/4/med0028/G0000070/0091

そして以下のように、NATROM氏は化学物質過敏症診断のゴールドスタンダードは負荷試験であるべき、と考えているようです。

化学物質過敏症の疾患概念を提案した臨床環境医たちは、盲検下負荷試験をゴールドスタンダードにした診断基準に作り直すべきだったのに、そうしなかった。なぜか。
https://twitter.com/NATROM/status/344017019844304897

これらからみえる彼の論理は、まとめるならば

⇒化学物質過敏症診断のゴールドスタンダードは負荷試験
⇒ゴールドスタンダードは感度100％特異度100％
⇒つまり『完全な検査』
⇒『完全な検査』で差が検出できない論文があったから、化学物質過敏症は反証されている
⇒化学物質過敏症は心因性

のようなものであると考えられます。
つまり、かんちがいにかんちがいを重ねた結果、AMAのせっかくの勧告の逆方向に走ってしまったのでしょう。この2002年が、一つの大きな分岐点であったことがうかがえます。この時点でちゃんとこの英文を読んでいれば、軌道修正できたかもしれない。
もちろんここには推測が入っています。が、これまでみてきたようにNATROM氏が多くのかんちがいを重ね、AMAの勧告の反対方向に走り、ゆがめられた情報を広げ、患者に不利益を与え続けていることは現実であり、医学的にも科学的にも大きな問題であるといえます。

NATROM氏は上にあげたAMAの文章をもう一度きちんと読み、なにがまちがっていたのか、ご自身でしっかりと向き合うべきでしょうね。

続々・NATROM氏『化学物質過敏症は臨床環境医のつくった「医原病」だと思う』等について

2013-07-18T00:00:00+09:00

承前。
http://togetter.com/li/517251
http://d.hatena.ne.jp/sivad/20130704/p1
http://d.hatena.ne.jp/sivad/20130712/p1
まず、UpToDateに関して質問がありましたので補足しておきます。
先に述べたように、UpToDateはひとつの参考として有用な情報源ですが、ある疾患に関して、それをみればすべてわかるというような包括的な情報ではないという点が重要です。つまり、化学物質過敏症に関してこういう見解がある、ということは言えても、これが化学物質過敏症に関する一般的で包括的な見解である、ということはできないわけです。
この点でまず資料の使い方に問題があるといえ、『化学物質過敏症は臨床環境医のつくった医原病』と一般化した氏の発言の根拠として不適切といえます。
http://goo.gl/HdI6L
内容に関しても、こちらのUpToDate記事には米国の臨床環境医の治療が不適切な場合があるとの指摘はありますが、『化学物質過敏症が臨床環境医がつくった医原病』であるとの論証はありません。
ここでは生理的エビデンスの不足を述べていますが、たとえばこちらで免疫システムは関係ない、との根拠にされている文献は1986年および1993年のもの2件のみ、酸化ストレスに関しても1992年1999年の2件のみと、きわめて古く限定的で、近年の多数の免疫学的分子生物学な知見が考慮されているとは到底いえません。こちらの著者（精神科医）は、生命科学の知識に関してはかなり遅れており、偏っていることがわかります。
科学的知見の反映に関して、先に紹介した豪政府レポートの方がはるかに包括的であり、また進んでいるということができます。
また精神的ケアの重要性を述べていますが、それは日本で化学物質過敏症の治療に当たる医師らも述べていることであり、医原病の根拠にはならず、当然顧客が増えればだのなんだのと侮辱する必要はありません。
さらに、ここには
『治療者は精神的症状は最終的には脳神経における生物学的問題であることを留意せよ』
（clinicians should remember that all psychiatric illness is ultimately a disorder of brain biology）、
『化学物質過敏症が心因性であるとの指摘が治療に有益であるかどうかは明らかでない*1』
（ it is not clear that the success of psychotherapy depends upon whether patients relinquish their belief that IEI is due to toxic causes.）
とあり、この点からもNATROM氏の発言はなんら正当化されえませんし、むしろ治療の妨害に当たるといえましょう。

せっかくなので水俣病を利用した氏の論点ずらしにも多少つきあっておきましょう。
水俣病と化学物質過敏症は違う疾患なのだから、『水俣病と化学物質過敏症が違う』のは当たり前です。
水俣病には疫学的証拠があったが、化学物質過敏症には不足している、のように氏は書いていますが、なにがいつどの程度あれば十分で、どのくらい不足していれば『医原病』になるというのでしょうか？
水俣病は公式には1956年に認められましたが、50年代初頭にはすでに患者がいたとの証言もあります。劇症型の水俣病はわかりやすかったために比較的早く認定されましたが、わかりにくい軽症型の認定は排除され、胎児性水俣病は調査そのものが行われなかったため、認定がされず、多くの被害者を今も苦しめています。
化学物質過敏症に限らず、状況や症状によっては調査や研究の進展に差が生まれるのは当たり前です。
同じなのは水俣病と化学物質過敏症ではなく、政府や加害企業の公害被害を悪化させる姿勢がNATROM氏と共通している、ということです。
またAMAの1992年（！）時点での見解を上げていますが、現在も多くの議論があるとはいえ、『環境医がつくった医原病である』だのという極論はここからは導かれません。しかもその後も現在にいたるまで化学物質過敏症に関する知見は蓄積し続けており、疾患が否定されるような状況は存在しません。また化学物質過敏症（MCS）という表現も、多くの論文や報告書で使用され続けています。呼称に関しては実際の診療や研究に従事する医師や研究者、患者の間でいずれ合意がとれていくことでしょう。
また、先に書いたように、化学物質過敏症には『疫学的根拠』はあります。氏は杉並病は化学物質過敏症ではないと考える、と根拠もなく書いていますが、これもまた公害問題によく見受けられるご都合主義というしかありません。

では、次のエントリにうつりましょう。
http://d.hatena.ne.jp/NATROM/20130716#p1
まず最初の段落。
また論点ずらしです。いいかげんにしてもらいたいものです。
ホメオパシーの批判はどうぞご自由に、また疑わしい医師がいれば個別に批判すればよろしい。そこから化学物質過敏症や環境医に一般化するのは詭弁としかいいようがありません。
また先に述べたように、特定の実験条件で差が見えないことは、環境条件において超微量の化学物質群一般と関係がないことは意味しません。その条件で検出できない、ということを示すだけです。
ちなみに、二重盲検法で検討して差が検出できた例がないというのも間違いです。
http://jglobal.jst.go.jp/public/20090422/200902130694109899

次からやっと本題に入れそうです。
順に見ていきましょう。

「「化学物質過敏症患者が反応する対象は患者の恣意によって左右されている」というのは、たとえば、「放射能」を不安に思う人が瓦礫焼却に対して「反応」する一方で、瓦礫受け入れに賛成する人には反応しなかったりすることを指します」

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/12764204

さて、氏は上記論文が『化学物質過敏症患者が反応する対象は患者の恣意』の根拠だといいますが、一部の症状に心理的な影響がある可能性を示唆、ならともかく、『化学物質過敏症患者が反応する対象は患者の恣意』との強い主張をできるものでは到底ありません。
まず、ここではチェックリストでの質問で『症状』を定義していますが、これが実際の患者の『症状』と同一であるとの検証はしていません。実験における仮の『症状』と、実際の患者の『症状』をそう簡単に同一視してはいけない、というのは医学研究の基礎的な注意点です。二重盲検信仰もそうですが、どうもNATROM氏の言動には、そういった医学研究の実際的な機微が感じられません。
また、そもそも、そういった外部からの条件付けを『恣意』とはいいません。
http://kotobank.jp/word/%E6%81%A3%E6%84%8F

し‐い【恣意】
自分の思うままに振る舞う心。気ままな考え。「選択は―に任せる」「―的判断」

『恣意』というのは上にあげたように、「思うまま」のようなニュアンスを含むものであり、心理的影響の可能性を示すには不適切であるばかりか、病因を患者に責任転嫁する意味にもなりかねません。患者さんが不快になるのも当然でしょう。
そして心理的影響の可能性は当の環境医がすでに考慮し、ケアしていることは先に示しました。棚上げ？誰が？ということですね。*2
がれき云々の話はそもどれだけの根拠があるのかわかりませんが、たとえば化学物質過敏症の既往や疑いがある方が微量の放射性物質や化学物質を心配するのは当然であるし、またそういう方が微量の放射性物質および化学物質に実際に反応したとして、なんの矛盾もないのだけれど、たったこれだけのことも理解できないのは、氏の思考が『心因性』で凝り固まってしまっているからでしょう。

「臨床環境医たちが厳しい診断基準を作らなかった理由を、「顧客が減るから」だと私は推測する。連中は患者のことなんて考えてないよ。不安を煽って顧客が増えればそれでよかったのだろう」

ここもお話にならないですね。
もちろん原因や機序を探ることは重要でしょう。しかしすでに述べたように、人間の高次機能に関する疾患の研究はきわめて困難であって、遅々とした歩みにならざるを得ません。
しかも水俣病においてもそうでしたが、十分な解明もないままに『厳しい診断基準』を設定することは、いわゆる「非典型例」患者の排除につながり、病因や病態の解明そのものすら阻害しかねません。
またここでも二重盲検信仰というべきまちがいを犯しています。実験条件そのものが確立していない状況で二重盲検で差が出ないということは、環境条件下での化学物質の関与の否定にはなりませんし、プラセボで『実験上の症状』が出ることは、実際の疾患が心因性であることを意味しません。
当然ながら、顧客が減るからだとか、不安を煽って顧客が増えればそれでよかった、などという結論は一切出てきません。
「大事なのは治療？それとも医者の面子？」という言葉はNATROM氏に対してこそふさわしいと私は考えます。

「化学物質過敏症は臨床環境医によってつくられた「医原病」だと思う。」

さて、氏の引用しているデンマークの報告書を見てみましょうか。
確かに、1995年あたりに「医原病モデル」を唱えたグループはいたようですが、現在は2013年です。
そこから蓄積した知見による結論が現在どうなっているか、「原因とメカニズム」のまとめ部分を見てみましょう。

http://www2.mst.dk/common/Udgivramme/Frame.asp?http://www2.mst.dk/udgiv/publications/2005/87-7614-548-4/html/helepubl_eng.htm

At present, most researchers agree on the following:
１． The mechanism is based on an interaction between one or more physiological and psychological factors and
２． MCS is primarily seen in persons, who react more readily to external environmental impacts than others.
The following hypothesis can be put forward: The illness mechanism behind MCS involves both physiological and psychological impacts on certain brain centres in particularly predisposed persons.
現在、ほとんどの研究者は以下の見解に同意している。
１．化学物質過敏症の機序は複数の生理的・心理的要因の相互作用による
２．化学物質過敏症は、外的環境に対して他よりも感受性が高い状態にある個人においてまずみられる
ここから以下の仮説が推奨される：化学物質過敏症における機序には、特に感受性が高くなっている~~一次曝露を受けた~~個人の脳の特定部位に対する、生理的心理的双方のインパクトが含まれる。

終了ですね。
追記：デンマークの報告書はこちらに和訳版がありました。
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/sick_school/cs_kaigai/mcs_Danish_EPA.html

引用したツイートはもうひとつありますが、そちらの説明はないようです。
https://twitter.com/NATROM/status/343387391605735426
「香り付き柔軟剤で調子が悪くなる人がいるのはよくわかる。しかし、「ドアを開けると放射性物質が入ってくるのが感じられる」とか「3m先の野菜の残留農薬に反応する」とかはわからない。柔軟剤で調子が悪くなる人も、一緒にされたくないでしょ？」

まとめると氏がやっていることは

・その疾患の診断にも治療にも研究にも実際には従事したことのない医師が、
・心理的影響「も」ある、という見解を拡大解釈し、
・実際の患者に対して、偏った考えをもとに干渉し、精神的苦痛を与え、患者間や主治医との分断をうながし、
・これらを指摘されても謝罪もなければ改めることもない

今まさに患者に不利益を与えているのが、ほかならぬNATROM氏本人だといえるでしょう。
どんな分野にもおかしな方はいますから、いわゆる環境医と呼ばれる中にも、おかしな方はいるでしょう。であればその人個人を批判すればよろしい。
ただし、化学物質過敏症に関する氏の姿勢は、自身が「おかしな方」であるといわざるをえません。

氏が本当に医師であるのかどうかは私は知りませんが、少なくとも医師の立場からこういうことを続けるのであれば、大きな問題であるといわざるをえないでしょう。

もう一度書きましょう。
「大事なのは治療？それとも医者の面子？」という言葉はNATROM氏に対してこそふさわしいと私は考えます。
このままの姿勢を続けるのであれば、いずれ患者さん達が断固たる措置をとることもありうるでしょうね。

追記：

ちなみに、NATROM氏は認知療法に関して触れており、化学物質過敏症に対して有意ではないものの、ある程度の有効性が考えられる方法*3も以下のように存在します。
Mindfulness-based cognitive therapy to treat multiple chemical sensitivities: a randomized pilot trial.
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/22530938/

しかし認知療法といっても、このMindfulness-based cognitive therapyは、化学物質過敏症が化学物質によるとか心因性だとかいった認識の矯正とは異なり、瞑想をメインとする以下のような一種のストレス低減法です。
http://d.hatena.ne.jp/n_n/20110706/p1
マインドフルネスストレス低減法
 マインドフルネス認知療法:うつを予防する新しいアプローチ

UpToDateの項に示したように、認識への介入の有効性は明らかではありません。しかし患者のストレス一般を減らすことは大事だということでしょう。別にこれも環境医が否定していることではありませんし、そもこのメソッドが医療現場に入ってきたこと自体が最近のことであって、環境医のせいで遅れたわけではない。
ではNATROM氏の発言は患者のストレスを減らしているか？　否、明らかに増やしています。氏と関わった化学物質過敏症の患者さんに伺えばよろしい。
主治医でも精神科医でもないにも関わらず、医原病や心因性との偏った知識に凝り固まり、治療に意義があるかどうかもわからない認知への介入を行い、患者のストレスを無益に増やしている。
それが氏のやっていることです。そろそろ気づかれてはいかがでしょうか？

*1:直訳だと『心理療法の成果が患者がIEIが物質毒性要因によるものだという考えを廃することによるかは不明である』のような感じ

*2:http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2002dir/n2510dir/n2510_03.htm

*3:In conclusion no significant differences on effect measures were found, which could be a question of power. The positive verbal feedback from the participants in the MBCT group suggests that a larger randomized clinical trial on the effect of MBCT for MCS could be considered.

続・NATROM氏『化学物質過敏症は臨床環境医のつくった「医原病」だと思う』等について

2013-07-12T00:00:00+09:00

承前。http://d.hatena.ne.jp/sivad/20130704/p1
さて、先日のエントリにご自身のも含めいくつか反応をいただきました。ところが、それらにはいずれも、きわめて奇妙なある性質が共通しておりました。
なんと、わざわざタイトルにも入れ、リンクもしておいたにもかかわらず、主題である件のまとめにおけるNATROM氏の発言そのものを、誰も論じていないのです！
じつに不思議な現象です。某大阪市長の名が脳裏をよぎりましたが、気のせいでしょう。まあ、そういう姑息なことをなさるのであれば、再度明示しておきましょう。
私が問題にしているのは、こちらのまとめの文脈における、
NATROM氏の主張『化学物質過敏症は臨床環境医によってつくられた「医原病」だと思う』への批判
http://togetter.com/li/517251
以下に代表されるような発言群に関してです。

https://twitter.com/NATROM/status/343369547455270912
「化学物質過敏症患者が反応する対象は患者の恣意によって左右されている」というのは、たとえば、「放射能」を不安に思う人が瓦礫焼却に対して「反応」する一方で、瓦礫受け入れに賛成する人には反応しなかったりすることを指します。
https://twitter.com/NATROM/status/344017514835095554
臨床環境医たちが厳しい診断基準を作らなかった理由を、「顧客が減るから」だと私は推測する。連中は患者のことなんて考えてないよ。不安を煽って顧客が増えればそれでよかったのだろう。
https://twitter.com/NATROM/status/344020644603764737
化学物質過敏症は臨床環境医によってつくられた「医原病」だと思う。
https://twitter.com/NATROM/status/343387391605735426
香り付き柔軟剤で調子が悪くなる人がいるのはよくわかる。しかし、「ドアを開けると放射性物質が入ってくるのが感じられる」とか「3m先の野菜の残留農薬に反応する」とかはわからない。柔軟剤で調子が悪くなる人も、一緒にされたくないでしょ？

あらためてひどいですね。
これらは化学物質過敏症が多様で不確定だとか、精神症状が含まれるとか、そういうところを大きく踏み越えているのは明白です。
説明なさるのであれば、これら具体的な発言群に対しての具体的な説明をしてください。

ところで、NATROM氏は「臨床医のほとんどが参考にする」、として、UpToDateをあげておられます。
http://d.hatena.ne.jp/NATROM/20130711#p1
もちろん一つの情報として利用するのはよいのですが、これを「確立した知見」だとか、「包括的なレヴュー」としてみるのは大きなまちがいなので、読者諸氏には十分ご注意されたいと思います。
http://blog.goo.ne.jp/druchino/e/8fef82753f90fb761be1e5cb1917e57e

・UpToDate（的なもの）
病気Xについて、いくつかの根拠を提示して、言いきっている。
ただし、執筆者は一人（か少数）のため、個人の意見が強く反映される。

こちらにあるように、情報源にはUpToDate、Narrative review、Systematic review、ガイドラインなど、いろいろな種類がありますが、その中でもUpToDateはもっとも包括度を欠いたもので、基本的には「ある分野のある医師の見解」を紹介したものです。
個々の事実関係に関してまちがいと決めつける必要はないですが、情報の選択およびディスカッションにおいては、個人のバイアスが最も強い情報源として考えましょう。ひとつの立場として参考にするのはかまいませんが、鵜呑みにしていいものではありません。
紹介のUpToDateは精神科医が書いたもののようですから、その精神科医の立場をあらわしたものではありますが、包括度やバランス、バイアスの排除を考えれば、ひとつのUpToDateよりは豪政府の包括的レポートの方が科学的な情報源としてははるかに信頼がおけるといえましょう。
とはいえ一般論として、化学物質過敏症を軽くみて安易な介入をすべきではない、というのはその通りでしょう。
たとえば、医師の立場で、化学物質過敏症の実際の研究にも診療にも携わっていないにもかかわらず、患者に対しての負荷試験を安易に外野から求めたり、上に見られるような与太を患者に飛ばしたり、医療者としていったいどのように正当化されるのか、ちょっと私には理解できません。

先の豪政府レポートの心理的影響の項のまとめには、このようにあります。

Despite evidence of psychological predispositions and psychiatric comorbidity in MCS, an important question is the extent to which these are the cause or an effect of an individual’s MCS condition. The lack of evidence for a physiological cause for MCS should not be interpreted as indicating support for a primarily psychiatric explanation.
http://www.nicnas.gov.au/__data/assets/pdf_file/0005/4946/MCS_Final_Report_Nov_2010_PDF.pdf
化学物質過敏症には精神的影響の傾向や精神的な合併症があるが、重要なのはそれらが原因なのか、結果なのか、という問題である。化学物質過敏症において生理的エビデンスが不足しているということを、心理的な説明が第一であるかのように解釈すべきではない。

実際、いわゆる「臨床環境医」として治療に当たっている宮田幹夫氏自身、精神的な影響や精神的なケアを各所で述べています。しかしそれはたとえば、ぜんそく患者が映画のぜんそくのシーンをみて苦しくなってしまうように、ある過敏症を持った患者が、そのつらい発作の記憶のために、似たような状況や臭いにまで反応してしまうようになる、というようなことであって、「心因性」とはいっても『環境医が金のために不安を煽って〜』のような類とはまったく異なります。
http://www.motheru.jp/kakeru03.html
NATROM氏の発言群は、患者をそういったまともなケアから遠ざけるものです。
NATROM氏はツイッター上で実際の患者さんともやり取りしているようですが、その患者さんの受けている診断や治療が誤りだというのであれば、具体的にどういう診断や治療が正しいのか伝え、それを自身で行うなり、それができる医師を紹介するなりすべきでしょう。
浅薄な根拠による発言で患者を不快にさせ、差別的に分断させ、主治医や専門的なケアから遠ざけようとする。氏がやっているのはそういうことです。
ドイツでは、化学物質過敏症を精神病とみなすことは差別である、とされているそうですが、氏がやっていることをみれば、これにも十分うなづけます。
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/sick_school/cs_kaigai/Germany/mcs_Germany_CSN_Blog.html

また、NATROM氏はご自身の見解は内科学会でも共有されているニュアンスでおっしゃっているようですが、上に書いたように、精神科医の書いたひとつのUpToDateを学会の見解にするようなことはまずありえないでしょうし、実際に日本内科学会に電話したという方もおられて、NATROM氏見解の否定を受け取っているようです。この点に関して私が再度問い合わせてみてもよいですが、ぜひご自身ではっきりさせていただきたいと思います。
http://aoiazuma.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/natrom-3571.html

NATROM氏『化学物質過敏症は臨床環境医のつくった「医原病」だと思う』等について

2013-07-04T00:00:00+09:00

NATROM氏の主張『化学物質過敏症は臨床環境医によってつくられた「医原病」だと思う』への批判
http://togetter.com/li/517251
筆が滑るということは誰でもあるし、そういう時は基本的には訂正すればいいことだと思いますが、その後の展開をみるつけ、これは単なる「ひとこと」の問題ではなく、難病や公害に対する基本的な姿勢の問題であるとみることができます。それらに向き合う患者や医師、研究者に対する誤解と軽侮に満ちたこれらの発言を放置すると、根本的にあやまった情報を広めることにもなりかねないので、ここで指摘しておきます。

まず勘違いがあるかもしれませんが、疾患概念や病名というものは、研究室で詳細な機序がわかってから初めてつけられる、という類のものではありません。
当たり前ですが、疾患概念に先立って、まず症状や病気や患者があります。多様な症状や病気や患者に対してなんとか対処しようとするとき、共通点を見つけて、分類し状況を整理しようとするわけです。
概念にしたがって症状があるのではない、まず雑多な症状が先にあるのです。
ですから、一つの概念でなんの取りこぼしもなく病気を表現できるわけではないし、知見の発展につれて変化したり、細分化したりします。
大きくいって、疾患概念には二つの基準があります。病因基準と、外徴基準です。簡単にいえば、前者は病気の原因からつけられる病名、後者は症状からつけられる病名、ということですね。
たとえば『ヒ素中毒』は前者であり、『気管支炎』は後者といえます。とはいっても、すっぱりきれいに切り分けられるものでもなくて、たとえばヒ素中毒も、原因がヒ素と判明して初めて使える概念であって、わかる前には症状で表現するしかないわけです。
その観点でいえば、『化学物質過敏症』は前者『病因基準』にあたるといえます。しかし、その原因である『化学物質』やその機序についてはまだはっきりわかっていません。
であれば不適切な名称か、といえば必ずしもそうではありません。機序はわからなくても、少なくとも疫学的には、『なんらかの化学物質による微量の曝露が原因であろう』と疫学的にとらえられるケースは報告されています。
Chemical sensitivity: pathophysiology or pathopsychology?
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/23642291（総説）
たとえば日本における化学物質過敏症の地域例として知られる杉並病では、区の調査結果から疫学的にはゴミ中継所からの排出物質が原因と考えるのが妥当とされ、公害等調整委員会もそれを認めました。
では詳細な物質や機序がわかるまで、棚上げすべきでしょうか？　その姿勢こそ水俣病対策が遅れ被害を広げた原因だと、著書『医学者は公害事件で何をしてきたのか』において、疫学者の津田敏秀氏は述べています（以下引用はこちらの本から）。

医学者は公害事件で何をしてきたのか

作者: 津田敏秀
出版社/メーカー: 岩波書店
発売日: 2004/06/29
メディア: 単行本
クリック: 28回
この商品を含むブログ (17件) を見る

水俣病では、魚介類を食べることと発症の関係は1956年という早い段階で判明していました。津田氏は、この時点で水俣湾の魚介類に関する中毒としてとらえていれば、食中毒事件として被害を食い止められた、とします。しかし詳細な原因物質や機序がわからないことを理由に、禁止措置など食中毒事件としての対策がとられることはなく、被害は広がっていきました。

そして先の杉並病でも、疫学的な相関を指摘されながらも、同様に詳細な物質がわからないことを理由に現状維持が図られつづけています。

このように、詳細な物質や機序がわからなくとも、なんらかの化学物質への曝露との関連が報告されている以上、『化学物質過敏症』として対策を行うことが不適切だということはできません。
たとえば『金属アレルギー』という概念があります。金属といってもあらゆる金属に反応するわけではありません。金属は人体にもともとたくさん含まれている成分です。アレルギーといっても金属に対して通常の抗原抗体反応が起こるわけではありません。正確な機序は最近までわからなかったし、現在でも不明な点は多い。などなど、不正確といえば不正確ですが、ただ不正確というだけでは不適切な概念とはいえないでしょう。ひとつの概念で病気を表現しきることはできません。『糖尿病』の原因は尿とは直接関係ないし、「糖尿」そのものも副次的な症状にすぎません。糖分のとり過ぎとも直接は関係ない。一型糖尿病と二型糖尿病があり、原因も異なります。
疾病概念は病気に対処するための手段であって、状況によって変化しえます。化学物質過敏症にも本態性環境不耐症という別称があり、こちらが使いやすいのであればこちらを使えばよいでしょうし、よりふさわしい概念があるというならば、根拠と共に提唱すればよいでしょう。

もちろん、疫学的な結果だけではなく、もっと詳細な機序を探ることは大切です。
しかし、公害の多くはそうですが、環境要因の寄与があると思われる、人間の患者自身を使った研究には、多くの制限や困難があります。
神経において器質に大きな損傷を示さなかったり、高次機能に関わる症状の多くは、マウスのような実験動物で検出するのは難しい。発症に時間がかかったり、慢性的に進行する症状であればなおさらです。
そこで患者自身を対象とした研究、となりますが、まったく当たり前のことですが、患者は実験動物ではありません。
負荷試験と簡単にいいますが、患者に病因となる負荷をかけて実験すること自体、通常では行わない行為です。文字通りの人体実験であって、負荷が大きくならないよう、最大限の慎重さが求められます。
そういった実験的な負荷試験が、本来の条件を正しく反映しているかどうかはそう簡単にはわからない。
そもそも新たな病気に対しては、どういう検査や試験が適切であるか、ということを検討するところから研究がはじまる。それらが十分確立していない段階で負荷試験で差が出ない場合があるから心因性、というのは飛躍しすぎです。
また、めまいや頭痛のような、外見的に「非特異的」な症状は、複数の要因で起こりえます。
つまり熱が出たからといって根本的な原因が同一ではないように、末端の症状が同じ、または同じようにみえても、もともとの要因が同じであるとはいえません。
たとえば水俣病関連でも、糖尿病や脳血管疾患の既往があると、症状はそれらのせいであるとして水俣病を否定できるかのような誤った言説がある、との津田氏による批判があります。これらの「非特異性」によって、非典型例とされた神経症状への認定が行われないことが、今も水俣病患者を苦しめています。

水俣病問題に関する解説的意見書
http://www.okayama-u.ac.jp/user/envepi/dl/13_20120217.pdf
糖尿病や脳血管疾患などは、水俣病と同様あるいは同様にみえる非特異的症状を持つが、それによって水俣病を否定することはできないということです。

したがって、プラセボで「症状」がでることをもって、もともとの「症状」が心因性であるということはできません。
あるいはプラセボでは出ないような、強い条件でたくさんの実験すれば、区別できるかもしれない。しかし再びいいますが、患者は実験動物ではありません。水俣病認定のために、患者に工業排水を飲ませるようなことはありえない。
もちろん、複合的な症状である可能性はあるが、まともな医療においては、心因性というのは最後の可能性として主張されるべきもので、研究途上、進行中の公害において心因性を安易に持ち出すことの危険性は歴史が示しています。
患者は当然のことながら、実験動物のように規格化されているわけではありません。遺伝的に均一化もされていないし、生活環境もそれぞれ異なります。患者全体に効くようにと創られた医薬品ですら、患者それぞれの遺伝的生理的バックグラウンドによって効果が異なる、というのは現代では常識です。であれば疾患を引き起こす因子においても同様に患者それぞれのバックグランドが影響します。これらも、個々の実験によって結果がばらつく要因になります。
特に神経の機能に関する影響の検討は、有用な指標やマーカーなどを見つけるところからが課題であり、非常に繊細かつ時間と手間がかかる分野です。
だからといって「反証不能」「研究不能」だ、というのは浅はかです。時間はかかるでしょうが、さまざまなデータが蓄積してくるにつれ、プロトコルは徐々に改善され、症例のさらなる分類が可能になってくる。研究はそうやって進むものです。
公害のように環境要因の寄与が疑われる病気の場合、歴史上明らかなように、原因物質や機序や条件の検討自体にも時間がかかります。
あらゆる条件を同時に検討することはできないので、考えられるメカニズムなどから一つ一つ可能性を検討していくしかありません。もちろん要因はひとつであるとも限らないし、非常に気の長い道のりである。その途上では差が出る条件、出ない条件、複数見解があって当然です。
水俣病は公式発見から60年近くたった現在でも、汚染から発症にいたるまでの正確なメカニズムは明らかではありません。
これらは研究上の困難ではありますが、科学的に反証不可能であるということを意味しないし、対策が取れないことも意味しません。
こういった複雑な事情も含めて、まじめに病気に向き合おうとするなら、たとえば2010年にオーストラリア政府がまとめたレポートが参考になるでしょう。
A SCIENTIFIC REVIEW OF MULTIPLE CHEMICAL SENSITIVITY: IDENTIFYING KEY RESEARCH NEEDS.
http://www.nicnas.gov.au/__data/assets/pdf_file/0005/4946/MCS_Final_Report_Nov_2010_PDF.pdf
関連する要因として、以下のものが指摘されています。
・Immunological dysregulation
・Respiratory disorder/neurogenic inflammation
・Limbic kindling/neural sensitisation
・NMDA receptor activity and elevated nitric oxide and peroxynitrite
・Toxicant-induced loss oftolerance (TILT)
・Altered xenobiotic metabolism
・Behavioural conditioning .
・Psychological/psychiatric factors

ところで、NATROM氏の「化学物質過敏症は臨床環境医のつくった医原病」というのは病因基準にもとづいた疾患概念の提唱ですね。
病因は「臨床環境医」であり、メカニズムの説明も以下のようになされています。

https://twitter.com/NATROM/status/343369547455270912
「化学物質過敏症患者が反応する対象は患者の恣意によって左右されている」というのは、たとえば、「放射能」を不安に思う人が瓦礫焼却に対して「反応」する一方で、瓦礫受け入れに賛成する人には反応しなかったりすることを指します。
https://twitter.com/NATROM/status/344017514835095554
臨床環境医たちが厳しい診断基準を作らなかった理由を、「顧客が減るから」だと私は推測する。連中は患者のことなんて考えてないよ。不安を煽って顧客が増えればそれでよかったのだろう。
https://twitter.com/NATROM/status/344020644603764737
化学物質過敏症は臨床環境医によってつくられた「医原病」だと思う。

患者や環境医に対する、きわめて侮蔑的な内容ですが、そういう疾患概念を提唱する自由はあります。
ですが当然、発言の自由は批判される自由でもあり、これほど強い主張を科学の名のもとに公言するのであれば、それなりに根拠を求められます。
たとえば、環境医を曝露要因として検討した疫学研究を示す必要があるでしょう。しかし、どうもそういった研究は見当たりません。
メカニズムに関しては、内心に属するものなので、反証不可能なのが残念なところですね。そういう意図を示した発言記録でもあれば別でしょうが。

また氏のこの見解に対して、以下のような説明をしているところがあります。
http://d.hatena.ne.jp/ublftbo/20130614/p1
みればわかるように、NATROM氏は「医原病」の一般論をしているわけではありません。化学物質過敏症患者および臨床環境医という具体的な対象に対して具体的な見解を述べ、その具体的な内容が批判されているわけです。
批判されている具体的な内容はスルーして一般論だけ述べ、それが「氏の見解」だとするのは、たとえば特定の歴史的事件に対する特定の見解を批判されている時に、歴史一般の話にすりかえるような、よくある欺瞞と同様です。
第一、安易な疾病概念の問題を指摘するなら、まずもって「化学物質過敏症は臨床環境医のつくった医原病」という疾病概念についてきちんと批判されるべきであるし、不適切だというなら、いつものようになにがどう不適切なのか科学的にきちんと書いてはどうでしょう？

このように疫学は重要ですが、短所もあります。
疫学が威力を発揮するには、大まかな曝露要因がわかっており、発生した症状をきちんと調査していることが必要です。つまり、被害者が発生してからしか対応できません。また逆に、これらの調査をサボタージュすることによって、「被害の根拠はない」と強弁することもできます。山下俊一氏らとチェルノブイリ調査を行ったことでも知られる重松逸造氏らは、このような疫学の悪用を担っている旨を津田氏は述べています。

さて、現代日本において、重松氏の後を継ぐのは誰でしょうか？　
歴史的災害下にあって、巨大な公害被害を繰り返さぬよう、国民は調査や政治に関与する学者の動向を注意深く見ていく必要があるといえるでしょう。

こちらでも同様の問題を指摘しているようです：
似非科学批判と医療の問題について
http://dsj.hatenablog.com/entry/2015/09/06/122750

セシウム137内部被曝のラットモデルによる研究論文紹介

2013-05-21T00:00:00+09:00

内部被曝に関するもっとも重要な論点のひとつに、化学毒性を生じない、また急性被曝にもいたらないような摂取量（低線量）において、確率的影響以外の生体影響を生じるかどうか、というものがあります。
ここに示した論文はラットを使った、期間も数か月以内の実験ですが、セシウム137を低線量領域において経口投与し、内部被曝させた場合の生理的または分子的影響を調べたものです。
心筋障害マーカーや炎症性サイトカイン、ストレスホルモンの上昇、また、血中ビタミンDや性ホルモンの低下、睡眠覚醒リズムの異常などが認められており、少なくとも、セシウム137低線量内部被曝において、いわゆる化学毒性や確率的影響以外の生体影響が存在することを示しています。これらは、ICRPやUNSCEARにあるような従来のモデルではまったく考慮されていません。
これらの影響が即、病的な状態であるとは限りません。とはいえ、ラットの実験は遺伝的に均質で、健康状態のよい個体を用いて行なっています。
ヒトの場合は遺伝的に多様で、体質や健康状態もそれぞれ異なります。子どもや妊婦も含まれますし、基礎疾患のある場合もあります。また実際の事故被曝では核種もセシウムだけではありません。そのような状況で、内部被曝がどのように健康に影響してくるのか、血液検査等の診断も含め慎重に考える必要があるでしょう。
一番下に、ラット成獣にセシウムを摂取させた場合の各臓器への蓄積を示したグラフをおいておきます。蓄積量から症状を予想するのが難しいことがよくわかります。
たとえば心臓や海馬への蓄積は、臓器の中では特に多いというわけではありませんが、影響が観察されています。臓器や細胞によって機能や応答性が異なるのですから、当たり前といえば当たり前ではありますが。もちろん、これが影響のある最小値かどうかもわかりませんし、他の臓器に影響がないともいえません。
また気になるのは、セシウムが一か月目に甲状腺へ大きく蓄積し、その後は減少に転じている点。従来のモデルでは予想できない動きです。
蓄積メカニズムも、作用メカニズムも、まだまだ謎だらけということでしょう。

Chronic contamination of rats with 137 cesium radionuclide: impact on the cardiovascular system.（ラット慢性内部被曝モデルにおけるセシウム137の心血管系への影響）
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/18327657

ラットに1日150Bq相当のセシウム137を3か月間投与。血中CK（クレアチンキナーゼ）およびCK-MB（心筋型クレアチンキナーゼ：心筋障害マーカー）が有意に増加。心臓の ACE（アンギオテンシン変換酵素）遺伝子およびBNP（脳性ナトリウム利尿ペプチド）遺伝子の発現が有意に増加。心電図ではSTおよびRT部が有意に短縮。血圧が有意に減少、またその日内変動が消失。3か月の内部被曝で心臓の形態に変化はみられなかったが、これらの結果から、セシウム137の低線量内部被曝は、より感受性の高い個体や、より長期の被曝においては、心臓の機能不全につながる可能性が考えられる。

この実験では血中CK-MBが上昇していますが、以下にあるようにこれは代表的な心筋障害マーカーとして知られています。
http://minds.jcqhc.or.jp/n/med/4/med0008/G0000020/0006
ちなみに、セシウム内部被曝の心臓への影響に関してはバンダジェフスキー論文がよく知られていますが、これとの関連を論じているところがありましたので参考までに。
Bandazhevskyの心電図データと動物実験との整合性
http://blogs.yahoo.co.jp/geruman_bingo/8557692.html

Chronic contamination with 137Cesium affects Vitamin D3 metabolism in rats.（セシウム137の慢性内部被曝はラットのビタミンD 代謝に影響を与える）
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/16806633

ラットに1日150Bq相当のセシウム137を3か月間投与。肝においてビタミンD 代謝に関わるcyp2r1の発現が有意に増加していたが、逆に血中のビタミンD濃度は有意に減少していた。脳ではcyp2r1の発現は減少し、別のビタミンD 代謝酵素cyp27b1が増加していた。これらの結果から、セシウム137の低線量内部被曝はビタミンDの代謝系を肝や脳で変化させ、血中のビタミンDを減少させている可能性が示唆される。

ビタミンD欠乏症
日照不足、日光浴不足、過度な紫外線対策、ビタミンD吸収障害、肝障害や腎障害による活性型ビタミンDへの変換が行なわれない場合などに、ビタミンD3が欠乏し、カルシウム、リンの吸収が進まないことによる骨のカルシウム沈着障害が発生し、くる病、骨軟化症、骨粗鬆症が引き起こされることがある。
ビタミンDの不足は、高血圧、結核、癌、歯周病、多発性硬化症、冬季うつ病、末梢動脈疾患、1型糖尿病を含む自己免疫疾患などの疾病への罹患率上昇と関連している可能性が指摘されている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%93%E3%82%BF%E3%83%9F%E3%83%B3D#.E6.AC.A0.E4.B9.8F.E7.97.87

In vivo effects of chronic contamination with 137 cesium on testicular and adrenal steroidogenesis.（ラット慢性内部被曝モデルにおけるセシウム137の精巣および副腎のステロイド産生への影響）
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/18046538

ラットに1日150Bq相当のCs137を9か月間投与。血中の17β-estradiol（エストラジオール:性ホルモン）が有意に減少し、corticosterone（ストレスホルモン）が増加していた。精巣では、コレステロール合成に関わるLXRα（肝臓X受容体α）およびLXRβ（肝臓X受容体β）の発現が増加し、FXR（farnesoid X receptor）の発現が減少していた。また副腎では、ホルモン合成に関わるcyp11a1 の発現が減少していた。これらの結果から、Cs137の低線量内部被曝は、性ホルモンやストレスホルモンの分泌や合成に影響を与えることが示唆された。

エストラジオール（エストロゲンの一種）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%B8%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%AB
http://www.news-medical.net/health/What-does-Estradiol-do-%28Japanese%29.aspx
corticosterone（ストレスホルモンの一種）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%AB%E3%83%81%E3%82%B3%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%AD%E3%83%B3

Chronic low dose corticosterone exposure decreased hippocampal cell proliferation, volume and induced anxiety and depression like behaviours in mice
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/18289522

Evaluation of the effect of chronic exposure to 137Cesium on sleep-wake cycle in rats.（セシウム137慢性内部被曝がラットの睡眠覚醒リズムに与える影響の評価）
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/16876929

ラットに1日200Bq相当のセシウム137を3か月間投与。30日の時点で、開放フィールドでの行動に変化は認められなかったが、覚醒行動や、ノンレム睡眠の頻度が減少し、それらの平均期間が増加した。90日後には、脳のデルタ波（0.5-4 Hz）が増大した。これらの変化は、セシウム137の脳幹への蓄積によって生じている可能性があり、内部被曝の脳機能への影響を、さらに検討する必要がある。

概日リズム障害
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A6%82%E6%97%A5%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0%E7%9D%A1%E7%9C%A0%E9%9A%9C%E5%AE%B3
デルタ波
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%83%AB%E3%82%BF%E6%B3%A2

Neuro-inflammatory response in rats chronically exposed to (137)Cesium.（セシウム137慢性内部被曝ラットにおける神経炎症反応）
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/18295892

ラットに1日200Bq相当のセシウム137を3か月間投与。海馬において炎症性サイトカインTNFαとIL-6の発現が有意に増加、前頭皮質においてIL-10の発現が有意に増加した。海馬ではTNFαの蛋白質量も増加していた。海馬ではさらに一酸化窒素合成系であるiNOSの発現およびcNOSの活性が有意に増加していた。これらのことから、セシウム137の低線量内部被曝は脳において炎症性サイトカインおよび一酸化窒素シグナルを変化させ、神経における炎症反応を引き起こしていると考えられる。

脳疾患の病理学的シグナル伝達カスケードの頂点に位置する炎症性サイトカイン
http://www.cosmobio.co.jp/aaas_signal/archive/pp-20130115-2.asp
A meta-analysis of cytokines in major depression.
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/20015486

Molecular modifications of cholesterol metabolism in the liver and the brain after chronic contamination with cesium 137.（セシウム137の慢性内部被曝によって肝および脳におけるコレステロール代謝分子が変化する）
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/19394396

ラットに1日150Bq相当のセシウム137を9か月間投与。コレステロール値自体には有意な変化が認められなかった。一方肝では ACAT２（アセチル基転移酵素２）、Apo E（アポリポ蛋白E）、LXRα（肝臓X受容体α）の遺伝子発現が有意に低下していた。脳では、CYP27A1およびACAT1（アセチル基転移酵素１）の発現が減少していた。これらの結果から、セシウム137の低線量内部被曝は、健康な個体のコレステロール値を直接変化させるほどの影響はなさそうだが、代謝に関わる遺伝子発現を変化させているため、胎児や、代謝性疾患を持っているような、より感受性の高い場合にはより慎重な検討が必要だろう。

ラットに1日200Bq相当のセシウム137を摂取させた場合の各臓器への蓄積
Distribution of 137Cs in rat tissues after various schedules of chronic ingestion.
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/20539123
より

子どもの甲状腺がんについての総説和訳（抜粋）

2013-03-11T00:00:00+09:00

まず、311東日本大震災および原発事故関連の被害によって命を落とされた方々に追悼の意を表します。

津波被害に対する補償も十分進まない中、原発事故に関しては事故そのものが収束せず、現在進行中の公害問題であると考えられます。
特に大きな注目を集めたのは被曝による甲状腺がんの発生ですが、現時点で結論を出すことは難しいとはいえ、少なくとも疫学的に見て高い数字であるという意見が津田敏秀氏より出されています。発症率、有病率に関する議論もありますのでぜひご一読を。
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2821.html

ただ、子どもの甲状腺がんに関しては、ネット上にも情報があまりにも少ない。
ツイッターなどで断片的な議論はありますが、まとまった日本語の情報がないため、非常に散漫な印象を受けます。
*1
そこで、2011年に公開された子どもの甲状腺がんに関する英文総説を、特に重要と思われる部分を抜粋して和訳いたしました。
総説の原文はこちら。
Thyroid Carcinoma in Children and Adolescents―Systematic Review of the Literature
無料で読めますので、関心のある方はぜひ原文をどうぞ。
和訳したのは、2. Epidemiology of the Disease　3. Risk Factors　4. Presentation in Childhood 6. Prognosisの各項目です。
*2

小児および青年期における甲状腺がん

疾患の疫学

児童における触知可能な甲状腺結節の頻度は、おそらく1〜1.5％程度と見積もられる*3。しかし、10代以上においては、有病率が13％にも達する場合もある。成人と比べた場合、甲状腺結節と診断された場合のがんリスクは児童では4倍大きい。米国では、毎年20歳以下ではおよそ350人前後が甲状腺がんと診断されている。National Cancer Instituteによると、ブラジルでは、その発症率は小児がんの2％におよぶといわれている。まれな病気であり、分化型甲状腺がんは小児がん全体の0.5〜3％にあたるとされている。
さらに、甲状腺は他の新生物の治療のために頸部に外部放射線治療を受けた子供において、もっともよく二次発がんの起こる箇所の一つである。小児期における甲状腺ガンの発症はきわめてまれである。ただ文献によれば、1歳未満の小児で分化型甲状腺がんが見つかった例もあるという。
また、甲状腺がんの発症率は年齢にしたがって上昇する。Maria Sklodowska記念がんセンターでの235人の小児および少年の甲状腺がん患者のうち、5％は6歳以下で、10％は7-9歳で発見されており、10代以降に大きく増加している。男子と女子の差も13-14歳以降により顕著になってくる。
近年の米国SEER (Surveillance, Epidemiology and End Results)コホート研究における20歳未満の甲状腺がん患者1753名のデータによれば、女子では10万人当たり0.89人、男子では10万人当たり0.2人の発症率とされる。

リスク要因

過去60年で、児童の甲状腺がん発生率には明瞭な二つのピークがある。
最初のピークは1950年代、頭部白癬、ニキビ、扁桃炎、胸腺過形成など、子どもの様々な治療に放射線を使った時期だ。この時は、被曝後平均10〜20年後に甲状腺ガンが見いだされ、40年間はリスクが続いた。頸部被曝と甲状腺ガンの因果関係が確立され、このような方法が破棄された後、発生率は低下していった。これらのデータにより、放射線が甲状腺がんのリスク要因であると認められるようになった。同様に、他の小児がんに対する外部放射線治療も甲状腺がんの発生率を増加させると考えられる。
次のピークは、1990年代中ごろより、西ヨーロッパ地域にて、1986年のチェルノブイリ原発事故以降に起こった。最初の症例は事故後4-5年後に診断され、特に被曝時に5歳以下だった児童に見いだされた。これらの症例のおよそ75％は出生から14歳までに、25％は14歳から17歳までに、原発事故のフォールアウトによって被曝した。チェルノブイリ事故によって、小児期には成人と比べ、高い放射線感受性があることが明らかとなった。
甲状腺に対する放射線の影響は、科学界の高い関心を集めている。イギリスの小児ガン調査BCCSSは、17980名の小児がん患者に対する、17.4年にわたるコホート研究で、特に二次発がんに注目している。この研究では、甲状腺がんの88％は、頸部に放射線治療を受けた患者に見つかっている。甲状腺がんのリスクはホジキン病および、非ホジキンリンパ腫の治療を受けた患者で高かった。

児童における臨床像

臨床像においては、いくつかの点において小児における病態は成人のものと大きく異なっている。
第一に、20歳以下においては、20〜50歳の患者よりも発見される腫瘍の体積が大きい傾向がある。Zimmermanらは1988年にに、新たに見つかる甲状腺がんは4cm以上が児童では36％に対して成人では15％、1cm未満が児童では9％に対して成人では22％と報告した。乳頭がんの患者のみを考慮すると、診断上は1.5-3%しか1cm未満が見つかっていない。さらに、おそらく児童では甲状腺の体積が小さいためだろうが、カプセル状の被膜や周辺組織の発生が早い。
このように、成人で使われているような微小がん（1cm未満を含む）の分類は、児童においては除外されるべきである。つまり、1cmのがんをこの年齢においては見つけるのはきわめて重要なことだといえる*4。
第二に、児童では多中心性のがんが、特に乳頭がんにおいて多い。これらの多くはポリクローナルながんの発生であると考えられる。このことは、甲状腺ガンの外科的治療における全摘出処置を議論する際に特に重要であろう*5。
第三に、児童の甲状腺がん患者では遠隔転移と同様に、頸部リンパ節への転移の割合が高い。Mayo Clinicにおける1039例の甲状腺乳頭がんにおいては、成人では頸部リンパ節への転移が35％、遠隔転移が2％に対して、児童では頸部リンパ節への転移が90％、遠隔転移が7％であった。われわれが65人の青少年に関して行った調査では、リンパ節への転移は61.5％、局所浸潤は39.5％、遠隔転移（肺転移）は29.2％であった。
診断技術の向上にしたがって、児童における分化型甲状腺ガンの臨床像は変化してきた。ミシガン大学の1970-1990年における診断を、同1936-1970年の診断と比較すると、この何十年かの早期発見技術の進歩を反映し、最近のものの方がリンパ節転移の診断は低く（63％から36％）、局所浸潤も少なく（31％から6％）、肺転移も少ない（19％から6％）。また10年後の予後も改善している。
児童の甲状腺がんの遠隔転移においてもっとも多いのは肺転移であるが、骨転移や中枢神経への転移も少数報告されている。サブタイプの分類は、成人のものと類似している。乳頭がんが90-95％、5％が濾胞がんである。未分化がんはきわめてまれである。

予後

児童の甲状腺がんの予後は非常に興味深いテーマである。成人に比べて高い再発率であるにも関わらず、生存率は成人よりよいようだ*6。MazzaferriとKloosは16.6年の追跡調査により、20歳以上の患者は再発率20％程度であるが、20歳未満の患者の再発率はおよそ40％であることを見いだした。
一方、生存率は成人より高い。ミンスクでの741名のコホート研究によれば、児童の甲状腺がん患者の5年生存率は99.3％、10年生存率は98.5％とされている。
年齢も、甲状腺がんの予後に関してきわめて重要な因子である。小児と青年は通常、ともに比較的よい予後を持ち、45歳以下として分類される。しかし、Lazarらは、10歳未満の、おもに思春期前期の児童は、それ以降の青年期の場合よりも予後が悪いと報告している。

参考：

小児甲状腺がん関連の情報まとめはこちら。
http://matome.naver.jp/odai/2136618062294909201

病理と臨床13年1月号甲状腺腫瘍の最近のトピックスより
小児甲状腺がんを成人の甲状腺がんの延長で同様に考えることが適切でないことがよくわかります。

http://www.bunkodo.co.jp/byori_52/magazine_detail_4.html

病理解剖データにおける甲状腺がん発見率
病理解剖なので、「病気で亡くなった患者さん（がん含む）」というバイアスがありますが、14歳以下では発見率ゼロです。

http://twitpic.com/c4vcz7

Lancet2003年の甲状腺がんに関する総説の和訳がありました。
http://megalodon.jp/2013-0312-1837-02/www.j-tajiri.or.jp/source/treatise/062/index.html
小児甲状腺がんについては以下。

小児の分化型甲状腺癌
小児の分化型甲状腺癌は稀であり、この疾患に対する適切な治療法についての報告は数少ない。ある研究では*7、小児期に分化型甲状腺癌と診断された患者の25%は再発し、6%は甲状腺癌のために死亡する。頸部放射線外照射の後遺症として、数十年後に気管壊死や頸部肉腫が発生し、3%はそのために死亡する。小児の分化型甲状腺癌は甲状腺内に多発性に癌ができやすいこと、リンパ節転移しやすいこと、遠隔転移を起こしやすいという特徴のために、甲状腺全摘術、頸部リンパ節郭清、術後の放射性ヨード治療を行うことが勧められている。大人になって再発したり、病気が悪化する危険性が高いので、一生涯にわたる経過観察が正当化される。

原文はこちら。
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/12583960

福島の甲状腺がん関連：
福島の甲状腺検査で過剰診断論が退けられた理由
http://d.hatena.ne.jp/sivad/20150522/p1
長瀧氏やWelchといった過剰診断論者はどこがおかしいのか〜世界や韓国の甲状腺がんの増加に関して〜
http://d.hatena.ne.jp/sivad/20150708/p1

*1:これも含め、小甲状腺がん関連の情報を簡単に以下にまとめました。http://matome.naver.jp/odai/2136618062294909201

*2:なお、被曝による甲状腺がんの臨床像は異なるという意見もありますので、次回は武市宣雄医師による、被曝後に多発した甲状腺がんに関する知見をごく簡単ながらまとめてみようと思います。

*3:無料で読める甲状腺結節に関する総説はこちら。Management of a Solitary Thyroid Nodule　http://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJM199302253280807

*4:訳者注：小児甲状腺がんでは見出されるもののほとんどはすでに大きく成長したものであるため、1cm程度のものはその急激な成長途中と考えられ、重要である。

*5:訳者注：多中心性がんは複数のがん細胞が起源となって(ポリクローナル)成長しているがんで、再発率が高い

*6:訳者注：治療後の生存率です。

*7:http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/9702543

「黒い雨」被曝者に関する内部資料、通称『オークリッジ・レポート』勝手訳その３

2012-08-20T00:00:02+09:00

その１（背景と定義）
その２（おもな症状など）

まとめ

広島において、初期放射線による被曝レベルが低かったとされる範囲内で「黒い雨」に遭遇した生存者については、287名分の文書記録しか残されていない。一方、対照群についても同様に、爆心地から1,600m以上離れた場所にいた生存者が選ばれたが、彼らは観察可能な放射性降雨が確認された周辺地域にはいなかったとという点で「黒い雨」群の生存者とは条件が異なっている。この対照群を構成する生存者は16.045名で、この中には、初期放射線による被曝量が20rad（1rad=10mGy）を上回る例は含まれていない。そのため、作表および分析の対象となったのは、被曝した初期放射線20rad以下の人のみであり、これを「黒い雨」生存者287名に当てはめると236名が該当する。「黒い雨」生存者群が小規模なため、本報告書のいくつかの表のデータは、微粒子沈着と急性被曝症状とを関連付けるには十分ではない。しかし、通常の予測を上回る放射線誘発性の健康異常を訴えた特定の生存者を対象に放射性降下物の研究を行うにあたっては、有効な情報ソースとなる可能性がある。

本調査の「黒い雨」生存者の人数に限りがあるため、次に示すような、当初の仮説を検証することは非常に困難である：
「わずかな放射性降雨によって最初に沈着した微粒子は、その後に降った雨によって生存者の体からすぐに洗い流された。つまり、放射性降雨は二次的な被曝形態であり、放射線損傷を受けたすべての生存者に対してほとんど影響を及ぼすことはなかったと考えられる」。

「黒い雨」群は規模が小さいため、部分群のサイズを最大化するように、放射線症状を分類することが望ましい。ただし、生存者の中には軽微な症状（小症状）を示すもの、顕著な症状（大症状）を示すもの、その両方を示すものが存在するため、こうした作業はそれほど簡単ではない。筆者としては、非対称な部分群同士のデータを結び付けるのではなく、この調査から読み取れる情報は、表10のようなネガティブアプローチによってこそ、よりわかりやすく提示されるものと考える。この表10では、「黒い雨」群(EP)と対照群(CP)それぞれにおいて、主および／または二次的な初期放射線作用に対して観察可能な反応を示さなかったことが報告されている生存者数が比較されている。

さらに、表２〜表７より、「黒い雨」群と対照群の症状発症率の比率を求めることができるが、その結果を表11に示す。

個別の発症比率の値については信頼性の低いものもあるが、全体的には明確な傾向が現れている。中でも、発熱（EPの13.56%）、下痢（EPの22.04%）、脱毛[m]（EPの68.64%）の発症比率10、22，15はかなり正確であると考えられる。
[m]：これらの症状を選択した理由としては、その発症率が非常に高く、「黒い雨」生存者のかなり大きな部分母集団を含んでいたことが挙げられる。
嘔吐や非血性下痢はしばしば興奮やストレスによって誘発されることを考慮したとしても、表11に示す症状の発症率からは、「黒い雨」生存者においては顕著な「見込み」ガンマ線被曝量に比べても、ベータ線被曝量がきわめて高かったことが示唆される、と結論づけられるだろう。

謝辞

Y. Okamoto、J. A. Auxier、J. S. Cheka、G. G. Warner の各氏からいただいた貴重な助力と指針に感謝の意を表します。

参考文献

1. Seymour Jablon and Hiroo Kato, Mortality Among A-Bomb Survivors,1950-1970 TR 10-71.
2. G. W. Beebe, T. Yamamoto, Y. S. Matsumoto, and S. E. Gould, ABCC JNIH　Pathology Studies, Hiroshima, Nagasaki Report 2, Oct. 1950-Dec. 1965, ABCC TR 8-67.
3. S. Jablon, S. Fujita, K. Fukushima, T. Ishimaru, and J. A. Auxier, "RBE　of Neutrons in Japanese Survivors," Proc. Symposium on Neutrons in Radiobiology, Oak Ridge, 1969, USAEC Conf. 69-1106.
4. Shielding Survey and Radiation Dosimetry Study Plan, Hiroshima-Nagasaki, Edited by Kenneth Noble, ABCC TR 7-67.
5. Roy C. Milton and Takao Shohoji, Tentative 1965 Radiation Dose Estimation for Atomic Bomb Survivors, Hiroshima and Nagasaki, ABCC TR 1-68.
6. E. T. Arakawa, Residual Radiation in Hiroshima and Nagasaki, ABCC TR 2-62.

内部配布先：
1-2. Central Research Library 12. H. H. Hubbell, Jr.
3. Document Reference Section 13-32. T. D. Jones
4-6. Laboratory Records Department 33. G. D. Kerr
7. Laboratory Records, ORNL-RC 34. D. R. Nelson
8. ORNL Patent Office 35. W. S. Snyder
9. J. A. Auxier 36. J. B. Storer
10. J. S. Cheka 37. J. R. Totter
11. F.F. Haywood

外部配布先：
38-66. Atomic Bomb Casualty Commission, U. S. Marine Corps Air Station, FPO Seattle, WA 98764. L. R. Allen H. Yamada (10)
G. W. Beebe Epidemiology
G. B. Darling Internal Medicine
S. Jablon Laboratories
H. Maki Library
I. Moriyama Pathology
I. Nagai Radiology
M. Nakaidzumi Shielding Groups (2)
Y. Okamoto (2) Statistics
67. L. J. Deal, Division of Biomedical and Environmental Research, USAEC, Washington, DC 20545.
68. C. L. Dunham, National Academy of Sciences-National Research Council, 2101 Constitution Avenue, NW, Washington, DC 20418.
69. W. T. Ham, Department of Biophysics, Medical College of Virginia, Box 877, Richmond, VA 23319.
70.J. L. Liverman, DBER, USAEC, Washington, DC 20545.
71. C. C. Lushbaugh, ORAU, Oak Ridge, TN 37830.
72. C. W. Mays, Radiobiology Laboratory, University of Utah, Salt Lake City, UT 84112.
73. K. Z. Morgan, School of Nuclear Engineering, Georgia Institute of Technology, Atlanta, GA 30332.
74. H. H. Rossi, College of Physicians and Surgeons, Columbia University, 630 West 168th Street, New York, NY 10032.
75. Niel Wald, Graduate School of Public Health, University of Pittsburgh, R-510 Scaife Hall, Pittsburgh, PA 15213.
76. Shields Warren, Cancer Research Institute, New England Deaconess Hospital, 185 Pilgrim Road, Boston, MA 02114.
77. C. S. White, The Lovelace Foundation, 4800 Gibson Boulevard, SE, Albuquerque, NM 87115.
78. R. W. Wood, DBER, USAEC, Washington, DC 20545.
79. Lowell Woodbury, University of Utah, Salt Lake City, UT 84112.
80. Research and Technical Support Division, ORO.
81-82. Technical Information Center.

「黒い雨」被曝者に関する内部資料、通称『オークリッジ・レポート』勝手訳その２

2012-08-20T00:00:01+09:00

その１（背景と定義）
その３（対照群との比較とまとめ）

[g] 放射線被曝による大症状を一つ以上経験した生存者のほとんどは、小症状も一つ以上経験しているであろうと思われるが、記録からはこのことは導き出せないようだ。この表面上のアーティファクト(人為的な結果またはミス)はいくつかの理由によるものと考えられる。（１）大症状に気を取られ、小症状に気がつかない（２）インタビュアーが、大症状がある場合に小症状を記録しなかった（３）いくつかの小症状は、大症状より反応閾値が高い　などである。「黒い雨」生存者群から 236名を大症状と小症状の記載があるものとしてリストアップした[訳注"from the control population of 16045 cases"「16045例の対照母集団から」の記載があるが、明らかに文脈からおかしい]。
[h]この調査は236名の生存者を対象にしている。対照群16045名において、初期被曝量が20radを超える者がいなかったため、「黒い雨」群においても初期被曝20radを超えた者は詳細な検討に含めていない。
[i]発症したが、発症日や発症機関などのデータが不足しているもの。

[j]本報告では相乗効果は無視している。また、放射線性疾患の要因が外部被曝によるものか、あるいは放射性粒子の吸引もしくは飲食物からの経口摂取によるものかの区別は行っていない。被曝者個々人の刺激・興奮レベルが嘔吐や非出血性下痢に影響した可能性はあるが、対照群は「黒い雨」への暴露という要因を除き、他の外傷的形態が同様な被曝者を注意深く抽出した。
[k]小症状とは発熱、嘔吐、出血性及び非出血性の下痢、大症状はその他全ての放射線性異常、例えば、口腔咽頭病変、紫斑（※皮下出血）、脱毛、などである。
[l]16,045人の対照群のうち初期被曝が20radを越えた者は居なかった為、初期被曝20radを越える「黒い雨」被曝者についてはこの表に記載する以上の詳細な解析は行わなかった。

「黒い雨」被曝者に関する内部資料、通称『オークリッジ・レポート』勝手訳その１

2012-08-20T00:00:00+09:00

先日、NHKスペシャル「黒い雨〜活（い）かされなかった被爆者調査〜」で、これまで明らかにされてこなかった被爆者調査があることが報道され、かなりの話題になりました。
発端は、長崎県保険医協会が厚生労働大臣あてに『「オークリッジレポート原爆黒い雨データに関する速やかな分析と情報公開を求める」要請書』を提出したこと。
原爆によるフォールアウト、いわゆる「黒い雨」の影響に関しては、被害者の証言はあるものの、公式の資料は存在しないというのがこれまでの定説だったようです*1。
ところがとあるところから、ABCC（原爆傷害調査委員会）およびオークリッジ国立研究所の内部資料、通称『オークリッジ・レポート』が発見され、学術論文ではないものの、「黒い雨」被害に関する情報が存在することが明らかになりました。
リンク先PDFで英語原文を見ることができます。
http://www.survivalring.org/classics/ExaminationOfA-BombSurvivorsExposedToFalloutRainAndComparisonToSimilarControlPopulations-ORNL-TM-4017.pdf
この『オークリッジ・レポート』は、流出資料ではあるものの、放射線影響研究所も実物であることは認めており、ここから直ちに結論を出すことはできませんが、被害状況に関する情報としてはきわめて重要なものだといえます。
しかしなにぶん流出モノなので、公的な機関が邦訳を公開するのは難しいようです。
で、この重要な資料が英語のために読まれないのはあまりにもMOTTAINAIため、個人で訳して公開することにしました。
ついったで募集したところ、@azu_umiさん @forthmanさん @study2007さんお三方の協力を得ることができました。
みなさまお忙しいところ本当にありがとうございます。
個人が仕事の合間に訳したものですので、ラフなところもあります。また原文自体に妙な文章があったり、訂正の効かないタイプライター時代を感じますが、訳に関してご意見ご指摘あればお気軽にコメントください。
では以下に、3回に分けて『オークリッジ・レポート勝手訳』を公開いたします。
その２（おもな症状など）
その３（対照群との比較とまとめ）

放射性降雨に晒された原爆生存者の調査および類似対照群との比較（オークリッジ・レポート）

ヒロアキ・ヤマダ(a)　　T. D. ジョーンズ
1972年12月
オークリッジ国立研究所
ユニオンカーバイド社
米国原子力委員会
本報告書は米国政府機関によって発起された研究のための報告としてまとめられたものである。この文書によって公開される情報、装置、製品及び工程の正確性、完全性そして有効性に関して、米国、米国原子力委員会及びその職員、下請け/孫請け契約者およびその従業員がなんら保証するところではなく、法的責任を負うところではない。また、この文書の使用が私有の権利を侵さないことを示すものではない。

アブストラクト
1947年頃から、原爆生存者のうちで放射性降雨を経験しながらも身体上面凸部(頭や肩など)にベータ線熱傷の症状を見せなかった人々は、放射性降下物から深刻な被曝は受けなかったと考えられていた。しかし、原爆傷害調査委員会(ABCC)の生存者調査プログラムにおいて集められたエビデンスは逆を示している。本文書は、容易に入手可能な情報を検証することで、それ以外においては軽微な被曝を受けたのみである集団に対する放射性降下物の影響を、より詳細に調査分析すべきか否かの結論を確立しようとするものである。

背景と目的
広島と長崎のABCCは、1947年に設立された患者観察及び診察プログラムを通して、潜在的及び遅発性の放射線誘発性作用のほとんどを研究してきた。ABCCは、放射線の遅発性作用の詳細な研究にその使命を限定し、研究努力をこの領域に集中させたため、これら遅発性の放射線誘発性作用(b)に関する研究は徹底しており(1-3)、詳細に報告されている。この限定に関する理由はそれなりに明白であるため、ここでは論じない。　

オークリッジ国立研究所(ORNL)によって確立された、広い基盤を持つ線量計測プログラムと、日本の放射線医学総合研究所(NIRS)による、基盤は限定されるものの独立したプログラムによって、生存者のほとんどにおいて原爆の爆発”当初”に受けた被曝線量(c)を正確に推定するための技法が提供された。
[a] ABCC（日本・広島）より出向中のコンサルタント
[b] 放射線誘発性作用(Radiation-inducible effectsとは、通常より高い発生率を示している作用を指す。
[c]　本報告書における被曝線量は初期放射線の量のみを示す。”黒い”雨による被曝量の数値的評価は試みられていない。

生存者はそのほかにも
a) 爆心地近くの誘導放射能地域に留まること、および/または
b)「黒い」放射性降雨があった、離れた地区の一つにいること
によって被曝した可能性がある。
これまで、これらによる被曝のレベルは極めて低いと考えられてきたため、ほとんどの個人の被曝量においては副次的な因子としか考えられてこなかった。
アラカワ(6)によって算出された、爆心地近くの誘導放射能による被曝量の可能最大値（予測最大値ではない）はそれ自体極めて低いものであったが、それでも誘導放射能から”予測される”被曝量としては、おそらく非現実的に高すぎるものだろうと考えられていた。周辺地域にいた人々が、即座に爆心地に向かって移動を始め、原爆に起因する火災が発生してる間そこに留まったとは考えにくい。そんな中「黒い雨」の問題は巨視的視点においてのみ考慮されてきており、通常では副次的な影響しか持たないものと――あるいは早まって――見なされてきた。

「黒い雨」は爆心地から離れた地域のいくつかに不規則的な形のパターンで、主に初期被曝量が極めて低い人々の上に降ったため、これらの人々のほとんどにおいては、放射性降雨が一次的な被曝経路となった。

生存者の中でぱらぱらとした小雨や軽い霧雨以上の降雨を経験した人々の皮膚や衣服からは、微粒子がすばやく除去されたと予測されていたが、この考えを否定するような異常が観察されている。そうではなく、軽い降雨によって付着した微粒子の一部は洗い流されて髪や衣服の中に捉えられ、生存者各個人の被曝線量には大きく貢献した可能性がある。ただし、身体上面凸部(頭や肩など)にベータ線熱傷(d)の症状を見せなかった人々における「黒い雨」による被曝量は極めて低いと考えられてきた。ABCCの医療観察記録のいくつかが提示するエビデンスは、そのような仮定の正確性に対し少なからぬ疑いを投げかけている。
[d] 核分裂生成物の崩壊においては、放射性崩壊の各段においてβ粒子が放出される。核分裂生成物崩壊のおよそ半分においては光子が作られるが、この割合は時間とともに変化する。光子はより強い貫通力を持ち、体内臓器への放射線による”傷害”にはより大きく貢献する。ベータ線熱傷は粗い生物学的線量評価法として用いられる。

「黒い雨」に晒された生存者の分類

ORNLは11,915件の広島生存者及び2,046件の長崎生存者の遮蔽記録（Shielding history）のマイクロフィルムコピーを保持している。初期被曝時(ATE)に爆心地から1,600m以上離れた場所にいて、程度に関わらず放射性降雨を経験した生存者（広島では222件）がこの遮蔽記録群から選別された。可能な限り多数の”黒い”雨生存者[の記録]が望まれた結果、ABCCのコンピューターにあるリストからさらに65件が発見された。長崎に関しては、ABCCのコンピューターリストから82件のみが発見された。マイクロフィルムの記録における生存者は全て雨から厳重な遮蔽構造によって守られてていたため、そちらからは一件も選出されなかった。

放射性降雨の生存者たちに関するデータは、調査の機構を簡素化するためにコード化されてIBMカードにパンチングされた。コード化手順の概要を以下に示す。

[e]　それぞれの生存者に関する個別のテープに記録された位置データ
[f]　座標の読み取りには、米国陸軍Army Map Service（ワシントンD.C.）のHiroshima-AMS L902 138449 9-46 1946を使用した。xxxx.xxという座標表記は通常、xx.xxと最初の２桁を省略して表記されるが、本報告書では３桁を省略して、x.xの形式でコード化されている。例えば、「1302.54」は「2.5」としてコード化されている。
[g] 本レポートの複数個所に「情報なし（No information）」の記載がある。これは、条件は適合したが記載が不十分だったことを意味する。

対照群生存者の選択について
広島の放射性降雨の被曝者として選択された生存者の総数が少なかったため（287例）、衣服の種類と量、放射性降雨の強度と微粒子残留量に基づいて、被曝状況の偏差を統計的に解析することはできなかったが、これらの分類に基づいてまとめた結果を表1、表4、表5に示す。ORNLは広島の生存者75,100 名、長崎の生存者29,400名に関するABCC記録の磁気テープのコピーを所有している。対照群は、これらの磁気テープ記録から、同様の周辺地域におり、放射性降雨には遭遇しなかったが、同程度の初期被曝を受けた人々が選択された。対照地域は、広島南東部において以下の基準で選択された。
1．座標
4500＜横座標＜5000
5600＜縦座標＜6100
2．被曝距離
爆心地から1600m以遠
「黒い雨」生存者および対照群における放射線の作用を、表2、表3、表6、表7、表8、表9にまとめた。

その２（おもな症状など）
その３（対照群との比較とまとめ）

*1:ちなみに広島でのフォールアウトによる最大被曝線量は10−30mGyと評価されているようですhttp://www.rerf.or.jp/general/qa/qa12.html

低線量被曝による鼻血について考える

2011-09-06T00:00:00+09:00

ごく簡単ですみませんが、ツイッターよりは多少ましということで失礼します。
まず、事故直後の鼻血は、関東圏の汚染程度であれば、機序からして、被曝による血小板激減や、白血病からのものである可能性は極めて低いと考えられます*1。
いろいろな解説にあるように、被曝で直接血小板が激減するには一般に高い線量が必要ですし、また被曝による白血病が顕在化するには最低数カ月の時間が必要だからです*2。

では、放射性物質と鼻血は関係ないと断言できるか、というと、それも性急すぎると思われます。
まず、前回書いたように、ICRPのとる閾値なしモデルで考えた場合、線量が低くても、大勢が被曝すれば、運悪く一定の被害が出ることが予想されます。
まあこれは大雑把な予測モデルであって、詳しい機序は議論のわかれるところですが、低線量でも大勢が被曝すれば、さまざまな条件が重なって、大きな影響が確率的に出ることがある、とのように考えればよいでしょう。

鼻血が出るメカニズムははっきりしませんが、血小板関連でないのであれば、鼻の粘膜でなんらかの炎症が起こっている、粘膜が膨張している、薄くなっている、乾燥している、などが考えられます。
放射性物質の付着でこういうことが起こるか？という点ですが、放射性重金属が粘膜に付着すれば重金属による小胞体ストレスや、ラジカル生成による酸化ストレス等のさまざまなストレスを生じますし、炎症等の影響をおよぼす可能性は否定できないと思います。もちろん、上に書いたように、もともとの粘膜の状態など、＋諸条件が加わって顕在化するのかもしれません。
断定はできませんが、仮にこういう機序であれば、それなりの件数発生してもそれほど不思議ではないでしょう。少なくとも、あり得ない、というほどではない。
むろんこれらは、アレルギーや感染など、放射性物質以外の理由でも起こりうることですが、それらを外見で簡便に区別するのは難しいでしょう。両方起こっているかもしれません。
ただ、仮に放射性物質の影響であっても、これらは鼻粘膜への刺激ですので、そこから直接ガンや白血病が生じることは現状ではほぼ考えられません。
しかし、単発でなく、アレルギーなどの理由が思い当たらないのに、変に症状が続くような場合、刺激が続いており、放射性物質を継続的に吸入している可能性も否定できません。
こういう状況はさすがによくないと思いますので、私なら被曝防止策や、ホットスポット・線量情報のチェックをより詳細にやったり、行動記録をとったりするでしょうね。

気になる症状が出れば通院すべきなのは当然ですが、通常の診察で、被曝が原因かどうかは判別できません。ですから、症状が続く場合、私なら病状を記録して、念のため血液検査をしてもらうでしょう。
また、そういう懸念を理解・共有する能力のある医師を私なら選びます。

また、甲状腺治療などの際の高線量医療被曝で鼻血が出ないから、低線量で出るわけがない、のような議論は、治療環境と事故環境で同列に比較するというおかしな話で、ほとんど参考になりません。水溶性の放射性ヨードの投与では、鼻粘膜の局部に線源が留まることはありませんし、あえて比較するならセシウム針のような小線源治療がやや近い状況といえるでしょう。

メカニズムは推測ですし、未知の要素がある可能性は排除できませんが、今のところこれらの理由から、重大な疾病である可能性は低いけれども、低線量地域で放射性物質により鼻血が出る可能性を否定すべきではないし、できる範囲においてきちんと警戒しておいた方がよい、と私は考えています。
こういう文字通り未曾有の事態において、メカニズムが確定するまで「ない」ものとして扱うというのは、松原望先生が水俣病において指摘した問題そのものです。

もちろん国は第一に福島での対策にあたるべきですから、周辺の対策にどれくらいのリソースを割くべきか、というのはまず、それぞれの事情により個々人が、あるいは自治体等が民主的な話し合いによって、決定することです。
事情が許すならば、協力して発生件数や日時場所などのデータを集めておけば、のちのち役に立つかもしれませんね。

双葉町等を対象にした疫学調査の中間報告で鼻血等が有為に増加
http://togetter.com/li/667009

鼻血や出血に関する過去の報告：
映像報告「チェルノブイリ・２８年目の子どもたち」
https://www.youtube.com/watch?v=3hv-5bW17Rs
地元住民が訴える健康被害の実態　スリーマイルからフクシマへの伝言
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36881
「黒い雨」被曝者に関する内部資料、通称『オークリッジ・レポート』勝手訳
http://d.hatena.ne.jp/sivad/20120820/p1

参考リンク：
福島原発事故において放出されたセシウム粒子に関する論文
Emission of spherical cesium-bearing particles from an early stage of the Fukushima nuclear accident
http://www.nature.com/srep/2013/130830/srep02554/full/srep02554.html
この論文に関する記事
http://fukushimavoice2.blogspot.jp/2013/09/pm25.html
http://blogs.yahoo.co.jp/satsuki_327/40880543.html
アマゾンレヴューにおける、低線量フォールアウトによる鼻血の議論
http://www.amazon.co.jp/review/R14NNQKO1XPVBU/ref=cm_cr_rev_detmd_pl?ie=UTF8&asin=4594065775&cdForum=FxRRAAZCHWC0N1&cdMsgID=MxRHR8PDB97CWY&cdMsgNo=43&cdPage=5&cdSort=oldest&cdThread=Tx3RI1P5LMWYDSZ&store=books#MxRHR8PDB97CWY
フォールアウトによる局所線量の見積もり例
http://ameblo.jp/study2007/entry-10925145430.html
http://togetter.com/li/666992
空気中の粒子ダストで鼻血が増えるという論文。
Airborne environmental pollutant concentration and hospital epistaxis presentation
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/15533154

ちなみに一部放射線医が、放射性ヨード治療で甲状腺癌がでないから被曝は安全、のようなことを述べているようですが、日本甲状腺学会の「バセドウ病131I 内用療法の手引き」では

若年者に131I 内用療法を行う場合は，甲状腺癌の発生の危険性を小さくするため，大量の放射性ヨードを用いるべき

とあり、甲状腺癌に関しては低用量の方がリスクが高い可能性を示唆しています。もちろん疫学的研究により、チェルノブイリでの被曝による甲状腺癌増加は学術的に確立した知見となっています。

*1:http://www.remnet.jp/lecture/forum/08.html

*2:数カ月たった現在ではまた状況が違うかもしれません。

児玉演説があきらかにした「100mSv以下は大丈夫」の欺瞞

2011-08-08T00:00:00+09:00

特にインターネット上で、東大アイソトープ総合センター長、児玉龍彦氏の参考人演説が大きな話題となっています。

動画や
http://www.youtube.com/watch?v=eubj2tmb86M
ノートテーク
http://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011/e/8f7f0d5f9d925ebfe7c57aa544efd862

をご覧いただければその理由はすぐにお分かりのことでしょうが、ここで簡単に整理してみたいと思います。
科学者による被曝リスクに関するコメントは311以来多く発信されてきましたが、児玉演説においては、

１．内部被曝そのものを専門とする科学者による
２．低線量被曝リスクの重大性告発

として、大きな意義があるものと考えられます。
なぜか。
100mSv以下の低線量被曝のリスクをどう扱うかによって、除染や避難など、対策のスタンスが大きく変わってくるからです。

たとえば、児玉氏は「われわれが放射線障害をみるときには総量を見ます」と述べ、まず放射線（被曝）総量算定の必要性を強調しています。
これまで放射性物質や被曝の総量についてはほとんど問題にされていませんでしたが、ICPRのLNT（しきい値なし直線）仮説に従って考えれば、晩発性障害の総量は、被曝の総量に比例することは、すぐにわかります。
つまり低線量では個々人のリスクは下がってもゼロにはならず、「線量x人数」で得られる被曝総量が大きければ、全体としての被害は甚大なものになるということです。
たとえば「10mSvが1000万人」の場合と、「100mSvが100万人」では、被害総数は同じということになります。「濃く狭く」と、「薄く広く」では、同じ被害を生むのです。*1　*2
(国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）２００７年勧告（Pub.103）
の国内制度等への取入れに係る審議状況について http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/housha/sonota/__icsFiles/afieldfile/2010/02/16/1290219_001.pdf)
（「低線量被ばくによるがんリスク：私たちが確かにわかっていることは何かを評価する」PNAS(2003)
http://smc-japan.org/?p=2037）
これはICPR勧告から直接に導き出される結論であり、それに基づくとする対策は本来、まさに児玉氏の主張するような火急の、大規模なものにならざるを得ません。

しかしながら、事故以来多くの機関やメディア、一部科学者は、「100mSv以下は大丈夫」のような発信をくりかえしてきました。*3　*4　*5 *6 *7 *8
福島県放射線健康リスク管理アドバイザー、山下俊一氏の5月3日発言「皆さんはここに住み続けなければならない」(http://www.youtube.com/watch?v=ZlypvPRl6AY)にみられるように、政府側の測定、除染、避難、補償に関するスタンスも、そういったリスクの過小評価に基づいているといえるでしょう。
今回、その欺瞞性がはっきりと示されたといえます。あるいは、なにか独自の基準があるのであれば、ICPRより優先するその基準について説明する責任があるでしょう。

また早稲田大学準教授、難波美帆氏が河北新報のコラムで指摘しているように、ICPRのいうところの緊急時、復興時の扱いにも疑問があります。日本学術会議会長談話では、年間20ｍSvは緊急時の最低基準であり、妥当である旨を述べていますが、ICPRのいう緊急時であるならば除染や避難といった対策が最優先のはずであり、除染も完了していない地域で児童が通学するような事態は考えられません。
（放射線防護の対策を正しく理解するために　http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-d11.pdf）

すなわち、ICPR勧告に従うといいながら、これまでほとんどの対応は低線量被曝のリスクを過小評価し、緊急時や復興時といった状況認識を混同させています。
このように児玉氏の主張は、決してオーバーなものではなく、ICPR勧告を忠実に受け取った場合の認識と対応をあらわしている、と考えるべきでしょう。
もちろん、児玉氏が行っている除染活動の実践からの経験知は、他の誰にも得られない貴重な情報であり、この演説の説得力をいやましにしているものですが、被曝リスクあるいは慢性炎症の危険性など、専門知の多くは、科学コミュニティがあらかじめ持っていたはずのものです。

ではなぜ、34学会長声明や日本学術会議会長談話は、あるいはなんであれ科学コミュニティは、児玉氏個人がリスクを取って発言するまで、これらのことを公に主張できなかったのでしょうか。
311以後の日本の「学」や「知」を考える上で、この疑問を避けて通ることはできないでしょうし、ここを明らかにしなくては、今後「学」や「知」が国民の大きな信頼を得ることは難しいのではないでしょうか。

*1:ちなみに内部被曝と臓器に関するくだりは、確率的影響に関する説明です。粒子がどこにどう蓄積し細胞を傷害するかは確率的な問題なので、低線量でも閾値がない、ということです。

*2:もちろん、平時の低線量を極端な大人数に適用するのは不適当です。あくまで事故時における大まかな被害予測のモデルとして扱うべきでしょう。

*3:http://news.livedoor.com/article/detail/5651139/

*4:http://sankei.jp.msn.com/life/news/110608/bdy11060822250001-n2.htm

*5:http://togetter.com/li/150182

*6:http://www.foocom.net/column/editor/3827/

*7:http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/hotnews/int/201103/519126.html

*8:http://blog.blwisdom.com/shikano/201107/article_4.html

児玉龍彦先生演説の英訳版をつくりました

2011-07-30T00:00:00+09:00

zfishさんの呼びかけで、児玉龍彦先生の衆議院での演説を、守田さまの以下のノートテークに基づいて英訳いたしました。

衆議院厚生労働委員会　「放射線の健康への影響について」
児玉龍彦教授発言　7月27日
http://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011/e/8f7f0d5f9d925ebfe7c57aa544efd862
http://www.youtube.com/watch?v=eubj2tmb86M

英文のみのものと、対訳仕様のものを置いておきますので、自由にご利用ください。
訳に関するご意見等もぜひお気軽に。転載等のご利用も自由ですが、ご一報かリンク、TBをお願いできれば幸いです。

訳：zfish, sivad
監修：zfish

英訳のみ

At the Committee of Health, Labor and Welfare, the House of Representatives.
An unsworn witness: Dr. Tatsuhiko Kodama
Professor at Research Center for Advanced Science and Technology and Director, Radioisotope Center, The University of Tokyo
I am Kodama, the Director of Radioisotope Center, The University of Tokyo. I was very much surprised on March 15th. The University of Tokyo has 27 isotope facilities and our center is responsible for protection from radiation and decontamination of radioactive materials. I myself am a doctor of internal medicine and has been working on decontamination of radioactive materials at radiation facilities in the hospitals of University of Tokyo for past several decades. First, we detected 5 micro Sv (per hour) and reported it to Monbu-Kagaku-Sho (the Ministry of Education, Culture, Sports, Science & Technology of Japan).
After that, in Tokyo, radiation became over 0.5 micro Sv (per hour). This went down once temporarily and, on March 21st, when we had rain in Tokyo and radiation increased to 0.2 micro Sv (per hour) and, since then, the level has been continuously high. At that time, the Chief Cabinet Secretary Mr. Edano, told the Japanese people that there would be no immediate harm to the health. However I thought this would be a very serious problem because the current Radiation Hazard Prevention Act is established to handle and control a small amount of highly radioactive materials. For this, the total amount would not be the issue (since it is small) but the concentration of each radioactive material would be taken into account.
However in the case of Fukushima, 5 micro Sv (per hour) in the area less than 100 km, and 0.5 micro Sv (per hour) in the area less than 200 km from the nuclear power plant were detected. Furthermore, tea leafs in Ashigara and Shizuoka (more than 300 km away from the plant) were contaminated as you all may know. When we think about Radiation Hazard Prevention in such a case, we need to take the total amount of radioactive materials into account. Then how much radioactive materials have been released from the plant? The government and TEPCO have not reported the total amount of the released radioactivity yet.
Then we estimated it. Based on quantity of heat, it is equivalent to 29.6 pieces of Hiroshima-type atomic bombs, and, based on the amount of uranium, it is equivalent to 20 pieces. What is more frightening is that, based on our current knowledge, the residual amount of radioactivity will decrease to 1/1000 one year later in the case of the atomic bomb, but in the case of the nuclear power plant accident, the residual activity will decrease to only one-tenth one year later.
Namely, the accident in Fukushima, as well as that in Chernobyl, released radioactivity equivalent to dozens of atomic bombs and generated much more contaminants that stay long than that created by the atomic bomb. It is important to argue based on this estimate.
When we think about Radiation Hazard, we analyzed it from the view of Systems Biology. This approach works well when the total amount is small since we only need to consider the amount of radioactivity to which the person was exposed. However when the total amount is huge, we need to consider behaviors of particles. Diffusion of particles is Nonlinear Science. It is most difficult calculation in the field of fluid mechanics. The nuclear fuel is something like “sands embedded in plastics”. When it is melted down, a large amount of fine particles are released in the air. The release of fine particles could cause a problem we recently encountered, namely the contamination of hay. For instance, 57000 Bq in Fujiwara, Iwate, 17000 Bq in Osaki, Miyagi, 106000 Bq in Minami-Soma, Fukushima, 97000 Bq in Shirakawa, Fukushima, and 64000 Bq in Iwate (Iwaki?) were detected per kg hay. Thus, the radioactivity can not be plotted on concentric circles. How much and where those particles fell down were affected by the weather or by absorption of the particles by the materials.
I am going to Minami-Soma in Fukushima every week. Our center has worked on decontamination there seven times. When we first arrived, there was only one NaI radiation counter. The Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries sent a notification describing instruction for the food for cows on March 19th. But that was the time when the Mayer of Minami-Soma made the now well-known appeal on the web asking for gasoline, food and water since the stocks of these items were almost gone. In such a situation, who could see and know the notification? Further, even if they could see it, the risk of contamination of hay was not mentioned on it. After they knew the notification, they bought expensive feed from foreign countries and fed the cows with it and given the spring water to cows, that is drinking water for themselves.
In this circumstance, what we need to do is to make it sure that complete measurements can be performed in the contaminated area. When we visited Minami-Soma in the end of May, only one Geiger counter was available there. Although, in the city hall, 20 personal Geiger counters were given from the US military, no one in the Education Committee of the City Hall could read the English instructions and use them. After we arrived there, we told them how to use them and then measurements with 20 Geiger counters became possible. This is what actually happened at that time.
As for the measurement of radioactivity in food, measuring instruments that use semiconductors are developed these days. They are not like germanium counters but can perform imaging. I do not understand why the government does not support to apply it for the measurements and to set up those in the entire country. Although three months have passed since the accident already, why even such simple things have not been done yet. This is outrageous and I am extremely upset about this situation.
Second, I have been a head of the antibody drug project of the Cabinet, and now am running a 3 billion Japanese yen project to perform advanced research. In the research, we label antibody drug with radioisotope and use it for cancer therapy. Namely, since my job is to inject radioisotopes to the human body, I am studying very hard on the issue of internal exposure to radiation.
Therefore I like to mention how internal exposure will affect. The major problem caused by internal exposure is generation of cancer. Internal exposure cuts DNA. When DNA exists as a double helix in a cell, DNA is rather stable. However, when cell division occurs, double helix is temporarily unfastened and DNA is duplicated, giving rise to four single-stranded DNAs. This structure is very sensitive to radiation. Because of this, radiation has a high risk to embryos in pregnant women, juveniles, and highly-proliferative cells of people of growing ages. Even for adults, highly-proliferative cells, such as hairs, bloods, and intestinal epithelium cells, are sensitive to radiation. These are ABC of Radiation Hazard.
I will mention what we know is caused by internal exposure. Not a single mutation can cause cancer. After a first hit was created by radiation, when a second event happened, a cancer would be generated. We call these changes driver mutations or passenger mutations. Anyway I like you to see the references below including cases for Chernobyl and cesium. The highest risk is alpha radiation.
I was surprised to hear that one professor of University of Tokyo said it is OK to drink plutonium. Alpha radiation is most dangerous. It is well known as thorotrast injury to us hepatologists. Although levels of internal exposure are calculated as units of Sv, I do not think it makes any sense at all. Iodine 131 is concentrated in the thyroid gland. Thorotrast is concentrated in the liver. Cesium is concentrated in the urothelium and bladder. Without examining each accumulation point, it will be useless to perform whole body scanning.
Thorotrast is a contrast medium. Since 1890, it had been used in Germany and, since 1930, it had been used in Japan. 20 to 30 years later, it turned out to cause liver cancer in 25 to 30 % of the patients. It took 20 years to accumulate mutations necessary to cause the first cancer. Thorotrast generates alpha radiation and damages cells around it. The first gene to be hit is p53.
We knew DNA sequence of the human genome. The differences between two persons are about three million bases. Therefore it is meaningless if we treat different individuals in a same way. So-called personalized medicine is important. When we examine the effects of internal exposure, it is important to check which genes are damaged and what changes are generated in person to person.
In the case of thorotrast, it is proved that the p53 gene is disrupted in the first step, and the second and the third mutations are created during next 20 to 30 years, and finally the liver cancer and leukemia will occur.
Next is iodine 131. As you know, iodine is concentrated in the thyroid gland. Its accumulation is most evident in growing ages, especially in infants. The Ukrainian researchers reported that the thyroid cancer occurred frequently after the Chernobyl accident in 1991. But, Japanese and the American researchers argued on a journal Nature that they could not find any causality in their report. Because there are no data before 1986, it is claimed that there is no statistical significance. However, 20 years later it turned out to be statistically significant. Because 20 years later the peak observed in 1986 disappeared, the causality became evident without the past data. Thus, the epidemiological proof is very difficult and generally cannot prove it until all cases are over.
Therefore, a strategy to protect children now has to be totally different.
Dr. Shoji Fukushima in the National Bioassay Research Center is now working to find a chemical substance which is concentrated in the urinary tract system of people around Chernobyl. Dr. Fukushima collected more than 500 cases in cooperation with Ukrainian doctors. In the course of the operation for prostatic hypertrophy, they can get the sample of the bladder. After inspecting the bladder samples from the highly contaminated site, although radioactivity in the urine was not so high, 6Bq per liter, mutations in the p53 gene were frequently found. Besides, proliferative cystitis, a state of proliferative precancerosis, in which p38MAP kinase and NF kappa B were activated, were always associated. Thus, it is reported that cancer in the epithelium has been seen at a considerable high rate.
I also was surprised very much by a report that 2-13 Bq were detected in milk from seven mothers in Fukushima. Our Radioisotope Center are sending four staff members to Minami-Soma every week and working to help decontamination of Minami-Soma.
The problem that is happening in Minami-Soma is as follows. The distance from the nuclear power plant, for instance making a concentric circle whose radius is 20 km or 30 km, does not make any sense. It is necessary to measure the radioactivity in every kindergarten. Right now 1,700 children are going to schools in the 30 km zone from the 20 km zone by bus. However, in Minami-Soma, the radioactivity is high in the sea-side, and 70% of schools show relatively low radioactivity. In spite of this, children are moved forcibly by bus to schools that are located in the 30km zone near the Iidate village. It costs one million Japanese yen per day. Please stop such a thing as soon as possible. What makes this situation is a problem of compensation. The money only goes to forced refuge. In a Committee of the House of Councilors, Ex-President of TEPCO, Mr. Shimizu, and the Minister of Economy Trade and Industry, Mr. Kaieda, gave such a speech. Please do not mix these. Please separate the problem of compensation from the issue of the children’s health immediately. I request you to make every possible effort to save and protect the children.
I ask you another request which I leaned from my experience in Fukushima. I want you to separate urgent decontamination from lasting decontamination clearly. We have extensively done urgent decontamination by ourselves. For example, a bottom of the slide, as you can see on a chart, is the place where a small child always touches. When rainwater drips down from the slide, it is concentrated here every time. When there is a tilt between the right and left sides, the raindrop will be concentrated and radiation will be 10 micro Sv (per hour) on only one side in the place where the environmental radioactivity is around 1 micro Sv (per hour). You must urgently decontaminate such a place immediately and vigorously.
Also, a place under a rain gutter where moss is growing is also a place where a kid often touches. When I wash such a place with a high pressure washing machine and remove the moss, the radioactivity decreases, 2 micro Sv to 0.5 micro Sv (per hour).
However, it is very difficult to make the radioactivity less than 0.5 micro Sv (per hour) in every place. This is because all of the buildings, the trees, and areas have been contaminated. It is very difficult to lower the radioactivity in the whole just by washing small parts.
Therefore, when we seriously consider decontamination, how many problems on earth do we need to solve and how much cost on earth do we need to pay? In the case of the itai-itai disease, the total area polluted with cadmium was about 3,000 hectares. By now, the government has spent 800 billion yen to decontaminate the area of 1,500 hectares. How much cost will be needed if the area is 1,000 times larger?
Therefore I want to urgently present the four (three?) proposals.
First, as a national policy, you should measure the radioactivities of food, the soil, and water. You should use the latest imaging machines which are available in Japan. Imaging with the semiconductor is simple. Improve the situation radically by making an assembly-line system using the latest imaging equipment. This is totally possible with the present Japanese technology.
Second, please urgently establish a new law to decrease the radiation exposure of children. All of what I am doing now are illegal. The current Radiation Hazard Prevention Act restricted the amount of radiation and nuclear species that can be handled in the radioisotope facilities. I currently employ all of 27 radioisotope centers of University of Tokyo and support decontamination at Minami-Soma, but most facilities are not allowed to use cesium. It is also illegal to carry radioactive materials by car. However, since I can not leave them to mothers and teachers, our team puts all contaminated materials in drum cans and takes them to Tokyo with us. Carrying them into University of Tokyo is illegal, everything is illegal. It is the Diet’s responsibility that caused such a situation. The isotope centers of National Universities in Japan have many newest machines including germanium detectors. If they are tied hand and foot by the law, how can they work to protect children with all their might. How can we protect children by using all of our power? This is due to a complete negligence by the Diet.
Third, as a national policy, develop technology to decontaminate the soil by gathering powers from all of the companies. Various chemical companies and radiation decontamination companies, for example, Toray, Kurita, Chiyoda technol, atox and Takenaka, have various know-how for decontamination of radioactive materials. The government should establish a decontamination research center by gathering those companies. Since this will cost tens of trillions of yen from public money, I really worry that it may become an inappropriate public work involving the right and money. There is no such margin if we consider the financial state of this country. How can we perform decontamination? When 70,000 people do evacuate, what is the Diet actually doing?
That is all I want to say.
(A comment from translators)
In the last part, Dr. Kodama told that he would request four things but only mentioned three. We guess the he just skipped one thing that is presumably related to precise (personalized and organ-specific) examinatio

対訳版

At the Committee of Health, Labor and Welfare, the House of Representatives.
衆議院厚生労働委員会

An unsworn witness: Dr. Tatsuhiko Kodama
参考人　児玉龍彦

Professor at Research Center for Advanced Science and Technology and Director, Radioisotope Center, The University of Tokyo
東京大学先端科学技術センター教授・東京大学アイソトープ総合センター長

私は東京大学アイソトープ総合センター長の児玉です。
3月15日に、大変に驚愕しました。私ども東京大学には２７箇所のアイソトープセンターがあり、放射線の防護とその除染などの責任を負っております。
I am Kodama, the Director of Radioisotope Center, The University of Tokyo. I was very much surprised on March 15th. The University of Tokyo has 27 isotope facilities and our center is responsible for protection from radiation and decontamination of radioactive materials.

私自身は内科の医者でして、東大病院の放射線の除染などに数十年関わっております。まず3月15日の午前9時ごろ、東海村で５マイクロシーベルトという線量を経験しまして、それを文科省に第１０条通報ということで直ちに通報いたしました。
I myself am a doctor of internal medicine and has been working on decontamination of radioactive materials at radiation facilities in the hospitals of University of Tokyo for past several decades. First, we detected 5 micro Sv (per hour) and reported it to Monbu-Kagaku-Sho (the Ministry of Education, Culture, Sports, Science & Technology of Japan).

その後東京で０．５マイクロシーベルトを超える線量を検出しました。これは一過性に下がりまして、そのあと3月21日に東京で雨が降り０．２マイクロシーベルト等の線量が降下し、これが今日までの高い線量の原因になっていると思っております。
After that, in Tokyo, radiation became over 0.5 micro Sv (per hour). This went down once temporarily and, on March 21st, when we had rain in Tokyo and radiation increased to 0.2 micro Sv (per hour) and, since then, the level has been continuously high.

このときに枝野官房長官が、さしあたり健康にあまり問題がないということをおっしゃいましたが、私はじっさいにこのときにこれは大変なことになると思いました。
At that time, the Chief Cabinet Secretary Mr. Edano, told the Japanese people that there would be no immediate harm to the health. However I thought this would be a very serious problem

なぜなら現行の放射線の障害防止法というのは、高い線量の放射線が少しあることを前提にしています。このときは総量はあまり問題ではなくて、個々の濃度が問題になります。
because the current Radiation Hazard Prevention Act is established to handle and control a small amount of highly radioactive materials. For this, the total amount would not be the issue (since it is small) but the concentration of each radioactive material would be taken into account.

ところが今回の福島原発の事故というのは、100キロ圏で5マイクロシーベルト、200キロ圏で0.5マイクロシーベルト、さらにそれを越えて、足柄から静岡のお茶にまで汚染が及んでいることは、今日、すべてのみなさんがご存じの通りであります。
However in the case of Fukushima, 5 micro Sv (per hour) in the area less than 100 km, and 0.5 micro Sv (per hour) in the area less than 200 km from the nuclear power plant were detected. Furthermore, tea leafs in Ashigara and Shizuoka (more than 300 km away from the plant) were contaminated as you all may know.

われわれが放射線障害をみるときには総量を見ます。それでは政府と東京電力はいったい今回の福島原発事故の総量がどれぐらいであるかはっきりとした報告はまったくしていません。
When we think about Radiation Hazard Prevention in such a case, we need to take the total amount of radioactive materials into account. Then how much radioactive materials have been released from the plant? The government and TEPCO have not reported the total amount of the released radioactivity yet.

そこで私どもはアイソトープセンターの知識をもとに計算してみますと、まず熱量からの計算では広島原爆の29.6個分に相当するものが露出しております。ウラン換算では20個分のものが漏出しています。
Then we estimated it. Based on quantity of heat, it is equivalent to 29.6 pieces of Hiroshima-type atomic bombs, and, based on the amount of uranium, it is equivalent to 20 pieces.

さらにおそるべきことにはこれまでの知見で、原爆による放射能の残存量と、原発から放出されたものの残存量は1年経って、原爆が1000分の1程度に低下するのに対して、原発からの放射線汚染物は10分の1程度にしかならない。
What is more frightening is that, based on our current knowledge, the residual amount of radioactivity will decrease to 1/1000 one year later in the case of the atomic bomb, but in the case of the nuclear power plant accident, the residual activity will decrease to only one-tenth one year later.

つまり今回の福島原発の問題はチェルノブイリ事故と同様、原爆数十個分に相当する量と、原爆汚染よりもずっと大量の残存物を放出したということが、まず考える前提になります。
Namely, the accident in Fukushima, as well as that in Chernobyl, released radioactivity equivalent to dozens of atomic bombs and generated much more contaminants that stay long than that created by the atomic bomb. It is important to argue based on this estimate.

そうしますと、われわれはシステム生物学というシステム論的にものをみるやり方でやっているのですが、総量が少ない場合には、ある人にかかる濃度だけを見ればいいです。しかしながら総量が非常に膨大にありますと、これは粒子の問題です。
When we think about Radiation Hazard, we analyzed it from the view of Systems Biology. This approach works well when the total amount is small since we only need to consider the amount of radioactivity to which the person was exposed. However when the total amount is huge, we need to consider behaviors of particles.

粒子の拡散というのは、非線形という科学になりまして、われわれの流体力学の計算ではもっとも難しいことになりますが、核燃料というものは、砂粒のようなものが、合成樹脂のようなものの中に埋め込まれております。
Diffusion of particles is Nonlinear Science. It is most difficult calculation in the field of fluid mechanics. The nuclear fuel is something like “sands embedded in plastics”. When it is melted down, a large amount of fine particles are released in the air.

これがメルトダウンして放出されるとなると、細かい粒子がたくさん放出されるようになります。そうしたものが出てまいりますと、どういうことがおこるかというのが今回の稲藁の問題です。
The release of fine particles could cause a problem we recently encountered, namely the contamination of hay.

例えば岩手の藤原町では、稲藁5万7千ベクレルパーキログラム、宮城県の大崎1万7千ベクレルパーキログラム、南相馬市10万6千パーキログラム、白河市9万7千パーキログラム、岩手6万4千パーキログラムということで、
For instance, 57000 Bq in Fujiwara, Iwate, 17000 Bq in Osaki, Miyagi, 106000 Bq in Minami-Soma, Fukushima, 97000 Bq in Shirakawa, Fukushima, and 64000 Bq in Iwate (Iwaki?) were detected per kg hay.

この数値はけして同心円上にはいかない。どこでどう落ちているかということは、その時の天候、また例えばその物質が水を吸い上げたかどうか、にかかります。
Thus, the radioactivity can not be plotted on concentric circles. How much and where those particles fell down were affected by the weather or by absorption of the particles by the materials.

今回の場合も、私は南相馬に毎週行っています。東大のアイソトープセンターは現在までに7回の除染を行っていますが、南相馬に最初にいったときには1台のNaIカウンターしかありません。
I am going to Minami-Soma in Fukushima every week. Our center has worked on decontamination there seven times. When we first arrived, there was only one NaI radiation counter.

農林省が通達を出した3月19日には、食料も水もガソリンもつきようとして、南相馬市長が痛切な訴えをＷＥＢに流したのは広く知られているところであります。
The Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries sent a notification describing instruction for the food for cows on March 19th. But that was the time when the Mayer of Minami-Soma made the now well-known appeal on the web asking for gasoline, food and water since the stocks of these items were almost gone.

そのような中で通達1枚を出しても誰も見ることができないし、誰も知ることができません。稲藁がそのような危険な状態にあるということは、まったく農家は認識されていない。
In such a situation, who could see and know the notification? Further, even if they could see it, the risk of contamination of hay was not mentioned on it.

農家は資料を外国から買って、何十万という負担を負って、さらに牛にやる水は実際に自分たちが飲む地下水にその日から代えています。
After they knew the notification, they bought expensive feed from foreign countries and fed the cows with it and given the spring water to cows, that is drinking water for themselves.

そうするとわれわれが何をやらなければいけないのかというと、まず汚染地で徹底的な測定ができるように保障しなければいけません。われわれが5月下旬に行ったときに1台しか南相馬になかったというけれど、
In this circumstance, what we need to do is to make it sure that complete measurements can be performed in the contaminated area. When we visited Minami-Soma in the end of May, only one Geiger counter was available there.

実際には米軍から20台の個人線量計が来ていました。しかしその英文の解説書を市役所の教育委員会で分からなくて、われわれが行って、教えてあげて実際に使いだしてはじめて20個での測定ができるようになった。それが現地の状況です。
Although, in the city hall, 20 personal Geiger counters were given from the US military, no one in the Education Committee of the City Hall could read the English instructions and use them. After we arrived there, we told them how to use them and then measurements with 20 Geiger counters became possible. This is what actually happened at that time.

それから先程から食品検査と言われていますが、ゲルマニウムカウンターというのではなしに、今日ではもっとイメージングベースの測定器が、はるかにたくさん半導体で開発されています。
As for the measurement of radioactivity in food, measuring instruments that use semiconductors are developed these days. They are not like germanium counters and can perform imaging.

なぜ政府はそれを全面的に応用してやろうとして、全国に作るためにお金を使わないのか。3カ月経ってそのようなことが全く行われていないことに私は満身の怒りを表明します。
I do not understand why the government does not support to apply it for the measurements and to set up those in the entire country. Although three months have passed since the accident already, why even such simple things have not been done yet. This is outrageous and I am extremely upset about this situation.

第二番目です。私の専門は、小渕総理のときから内閣の抗体薬品の責任者でして今日では最先端研究支援ということで、30億円をかけて、抗体医薬品にアイソトープをつけて癌の治療をやる、
Second, I have been a head of the antibody drug project of the Cabinet, and now am running a 3 billion Japanese yen project to perform advanced research. In the research, we label antibody drug with radioisotope and use it for cancer therapy.

すなわち人間の身体の中にアイソトープを打ち込むのが私の仕事ですから、内部被曝問題に関して、一番必死に研究しております。
Namely, since my job is to inject radioisotopes to the human body, I am studying very hard on the issue of internal exposure to radiation.

そこで内部被曝がどのように起きるかということを説明させていただきます。内部被曝の一番大きな問題は癌です。癌がなぜ起きるかというと、ＤＮＡの切断を行います。ただしご存知のように、ＤＮＡというのは二重らせんですから、二重のときは非常に安定的です。
Therefore I like to mention how internal exposure will affect. The major problem caused by internal exposure is generation of cancer. Internal exposure cuts DNA. When DNA exists as a double helix in a cell, DNA is rather stable.

それが細胞分裂するときは、二重らせんが1本になって2倍になり、4本になります。この過程のところがもの凄く危険です。そのために妊婦の胎児、それから幼い子ども、成長期の増殖の盛んな細胞に対しては、放射線障害は非常な危険性を持ちます。
However, when cell division occurs, double helix is temporarily unfastened and DNA is duplicated, giving rise to four single-stranded DNAs. This structure is very sensitive to radiation. Because of this, radiation has a high risk to embryos in pregnant women, juveniles, and highly-proliferative cells of people of growing ages.

さらに大人においても、増殖の盛んな細胞、例えば放射性物質を与えると、髪の毛に影響したり、貧血になったり、それから腸管上皮に影響しますが、これらはいずれも増殖の盛んな細胞でして、そういうところが放射線障害のイロハになります。
Even for adults, highly-proliferative cells, such as hairs, bloods, and intestinal epithelium cells, are sensitive to radiation. These are ABC of Radiation Hazard.

それで私たちが内部に与えた場合のことで知っている事例を挙げます。これは実際には一つの遺伝子の変異では癌はおこりません。最初の放射線のヒットが起こったあとにもう一個の別の要因で、癌への変異が起こるということ、
I will mention what we know is caused by internal exposure. Not a single mutation can cause cancer. After a first hit was created by radiation, when a second event happened, a cancer would be generated.

これはドライバーミューテーションとか、パッセンジャーミューテーションとか、細かいことになりますが、それは参考の文献をつけてありますので、後で、チェルノブイリの場合や、セシウムの場合を挙げていますので、それを見て
いただきますが、まず一番有名なのはα線です。
We call these changes driver mutations or passenger mutations. Anyway I like you to see the references below including cases for Chernobyl and cesium. The highest risk is alpha radiation.

プルトニウムを飲んでも大丈夫という東大教授がいると聞いて、私はびっくりしましたが、α線は最も危険な物質であります。それはトロトラスト肝障害というところで、私ども肝臓医は、すごくよく知っております。
I was surprised to hear that one professor of University of Tokyo said it is OK to drink plutonium. Alpha radiation is most dangerous. It is well known as thorotrast injury to us hepatologists.

要するに内部被曝というのは、さきほどから何ミリシーベルトという形で言われていますが、そういうのは全く意味がありません。Ｉ１３１（ヨウ素１３１)は甲状腺に集まります。トロトラストは肝臓に集まります。セシウムは尿管上皮、膀胱に集まります。これらの体内の集積点をみなければ全身をいくらホールボディスキャンしても、まったく意味がありません。
Although levels of internal exposure are calculated as units of Sv, I do not think it makes any sense at all. Iodine 131 is concentrated in the thyroid gland. Thorotrast is concentrated in the liver. Cesium is concentrated in the urothelium and bladder. Without examining each accumulation point, it will be useless to perform whole body scanning.

トロトラストの場合、これは造影剤でして、1890年からドイツで用いられ、1930年頃から日本でも用いられましたが、その後、20から30年経つと肝臓がんが25％から30％起こるということが分かってまいりました。
Thorotrast is a contrast medium. Since 1890, it had been used in Germany and, since 1930, it had been used in Japan. 20 to 30 years later, it turned out to cause liver cancer in 25 to 30 % of the patients.

最初のが出て来るまで20年というのが何故かと言うと、トロトラストはα線核種なのですが、α線は近隣の細胞を障害します。そのときに一番やられるのは、P53という遺伝子です。
It took 20 years to accumulate mutations necessary to cause the first cancer. Thorotrast generates alpha radiation and damages cells around it. The first gene to be hit is p53.

われわれは今、ゲノム科学ということで人の遺伝子の配列を知っていますが、一人の人間と別の人間はだいたい三百万箇所違います。ですから人間を同じとして扱うような処理は今日ではまったく意味がありません。
We knew DNA sequence of the human genome. The differences between two persons are about three million bases. Therefore it is meaningless if we treat different individuals in a same way.

いわゆるパーソナライズドメディスンと言われるようなやり方で、放射線の内部障害を見るときにも、どの遺伝子がやられて、どのような変化が起こっているかということをみることが、原則的な考え方として大事です。
So-called personalized medicine is important. When we examine the effects of internal exposure, it is important to check which genes are damaged and what changes are generated in person to person.

トロトラストの場合は、第一の段階でP53の遺伝子がやられて、それに続く第二、第三の変異が起こるのが20年から30年かかり、そこで肝臓癌や白血病が起こってくることが証明されています。
In the case of thorotrast, it is proved that the p53 gene is disrupted in the first step, and the second and the third mutations are created during next 20 to 30 years, and finally the liver cancer and leukemia will occur.

次にヨウ素131、ご存知のように甲状腺に集まりますが、成長期の集積がもっとも特徴的であり、小児に起こります。
Next is iodine 131. As you know, iodine is concentrated in the thyroid gland. Its accumulation is most evident in growing ages, especially in infants.

しかしながら1991年に最初、ウクライナの学者が甲状腺癌が多発しているというときに、日本やアメリカの学者は、ネイチャーに、これは因果関係が分から
ないということを投稿しております。なぜかというと1986年以前のデータがないから統計学的に有意だということが言えないということです。
The Ukrainian researchers reported that the thyroid cancer occurred frequently after the Chernobyl accident in 1991. But, Japanese and the American researchers argued on a journal Nature that they could not find any causality in their report. Because there are no data before 1986, it is claimed that there is no statistical significance.

しかし統計学的に有意だということが分かったのは、20年後です。20年後に何が分かったかというと、86年から起こったピークが消えたために、過去のデータがなくても因果関係があるということがエビデンスになった。ですから疫学的な証明というのは非常に難しくて、全部の症例が終わるまでだいたい証明できないです。
However, 20 years later it turned out to be statistically significant. Because 20 years later the peak observed in 1986 disappeared, the causality became evident without the past data. Thus, the epidemiological proof is very difficult and generally cannot prove it until all cases are over.

ですから今、われわれに求められている子どもを守るという観点からはまったく違った方法が求められます。
Therefore, a strategy to protect children now has to be totally different.

そこで今、行われているのは国立のバイオアッセ―研究センターという化学物質の効果を見る、福島昭治先生という方がチェルノブイリの尿路系に集まるものを検討されていまして、福島先生たちが、ウクライナの医師と相談して500例以上のある症例を集めています。
Dr. Shoji Fukushima in the National Bioassay Research Center is now working to find a chemical substance which is concentrated in the urinary tract system of people around Chernobyl. Dr. Fukushima collected more than 500 cases in cooperation with Ukrainian doctors.

前立腺肥大のときに手術をしますと膀胱もとれてきます。これを見まして検索したところ、高濃度の汚染地区、尿中に6ベクレルパーリットルと微量ですが、その地域ではP53の変異が非常に増えていて、
In the course of the operation for prostatic hypertrophy, they can get the sample of the bladder. After inspecting the bladder samples from the highly contaminated site, although radioactivity in the urine was not so high, 6Bq per liter, mutations in the p53 gene were frequently found.

しかも増殖性の前癌状態、われわれからみますと、P38というMAPキナーゼと、ＮＦカッパーＢというシグナルが活性化されているのですが、それによる増殖性の膀胱炎というのが必発性でありまして、かなりの率で上皮内の癌ができているということが、報告されています。
Besides, proliferative cystitis, a state of proliferative precancerosis, in which p38MAP kinase and NF kappa B were activated, were always associated. Thus, it is reported that cancer in the epithelium has been seen at a considerable high rate.

それでこの量に愕然といたしましたのは、福島の母親の母乳から2から13ベクレル、7名から検出されているというがすでに報告されていることであります。われわれアイソトープ総合センターでは、現在まで毎週だいたい4人ぐらいの所員を派遣しまして、南相馬市の除染に協力しております。
I also was surprised very much by a report that 2-13 Bq were detected in milk from seven mothers in Fukushima. Our Radioisotope Center are sending four staff members to Minami-Soma every week and working to help decontamination of Minami-Soma.

南相馬でも起こっていることはまったくそうでして、20キロ、30キロという分け方はぜんぜん意味が無くて、幼稚園ごとに測っていかないと全然ダメです。
The problem that is happening in Minami-Soma is as follows. The distance from the nuclear power plant, for instance making a concentric circle whose radius is 20 km or 30 km, does not make any sense. It is necessary to measure the radioactivity in every kindergarten.

それで現在、20キロから30キロ圏にバスをたてて、1700人の子どもが行っていますが、実際には南相馬で中心地区は海側で、学校の7割は比較的線量は低いです。
Right now 1,700 children are going to schools in the 30 km zone from the 20 km zone by bus. However, in Minami-Soma, the radioactivity is high in the sea-side, and 70% of schools show relatively low radioactivity.

ところが30キロ以遠の飯館村に近い方の学校にスクールバスで毎日100万円かけて、子どもが強制的に移動させられています。このような事態は一刻も早くやめさせてください。
In spite of this, children are moved forcibly by bus to schools that are located in the 30km zone near the Iidate village. It costs one million Japanese yen per day. Please stop such a thing as soon as possible.

今、一番その障害になっているのは、強制避難でないと補償しないということ。参議院のこの前の委員会で当時の東電の清水社長と海江田経済産業大臣がそのような答弁を行っていますが、
What makes this situation is a problem of compensation. The money only goes to forced refuge. In a Committee of the House of Councilors, Ex-President of TEPCO, Mr. Shimizu, and the Minister of Economy Trade and Industry, Mr. Kaieda, gave such a speech.

これは分けて下さい。補償問題と線引の問題と、子どもの問題は、ただちに分けて下さい。子どもを守るために全力を尽くすことをぜひお願いします。
Please do not mix these. Please separate the problem of compensation from the issue of the children’s health immediately. I request you to make every possible effort to save and protect the children.

それからもう一つは現地でやっていて思いますが、緊急避難的除染と恒久的除染をはっきりわけていただきたい。
I ask you another request which I leaned from my experience in Fukushima. I want you to separate urgent decontamination from lasting decontamination clearly.

緊急避難的除染をわれわれもかなりやっております。例えば図表にでています滑り台の下、ここは小さい子どもが手をつくところですが、滑り台から雨水が落ちて来ると毎回ここに濃縮します。
We have extensively done urgent decontamination by ourselves. For example, a bottom of the slide, as you can see on a chart, is the place where a small child always touches. When rainwater drips down from the slide, it is concentrated here every time.

右側と左側にずれがあって、片側に集まっていますと、平均線量1マイクロのところですと、10マイクロの線量が出てきます。こういうところの除染は緊急にどんどんやらなくてはなりません。
When there is a tilt between the right and left sides, the raindrop will be concentrated and radiation will be 10 micro Sv (per hour) on only one side in the place where the environmental radioactivity is around 1 micro Sv (per hour). You must urgently decontaminate such a place immediately and vigorously.

またコケが生えているような雨どいの下、これも実際に子どもが手をついたりしているところなのですが、そういうところは、高圧洗浄機を持って行ってコケをはらうと2マイクロシーベルトが0.5マイクロシーベルトにまでなります。
Also, a place under a rain gutter where moss is growing is also a place where a kid often touches. When I wash such a place with a high pressure washing machine and remove the moss, the radioactivity decreases, 2 micro Sv to 0.5 micro Sv (per hour).

だけれども、0.5マイクロシーベルト以下にするのは非常に難しいです。それは建物すべて、樹木すべて、地域すべてが汚染されていますと、一か所だけを洗っても全体を下げることは非常に難しいです。
However, it is very difficult to make the radioactivity less than 0.5 micro Sv (per hour) in every place. This is because all of the buildings, the trees, and areas have been contaminated. It is very difficult to lower the radioactivity in the whole just by washing small parts.

ですから除染を本当にやるときに、一体どれぐらいの問題がかかり、どれぐらいのコストがかかるか
Therefore, when we seriously consider decontamination, how many problems on earth do we need to solve and how much cost on earth do we need to pay?

といことをイタイイタイ病の一例であげますと、カドミウム汚染地域、だいたい3000ヘクタールなのですが、そのうち1500ヘクタールまで現在、除染の国費が8000億円投入されています。もしこの1000倍ということになれば一体どれだけの国費が必要になるのか。
In the case of the itai-itai disease, the total area polluted with cadmium was about 3,000 hectares. By now, the government has spent 800 billion yen to decontaminate the area of 1,500 hectares. How much cost will be needed if the area is 1,000 times larger?

ですから私は4つのことを緊急に提案したいと思います。
Therefore I want to urgently present the four (three?) proposals.

第一に国策として、食品、土壌、水を、測定していく。日本がもっている最新鋭のイメージングなどを用いた機器を使って、半導体のイメージング化は簡単です。イメージング化して流れ作業にしていくという意味での最新鋭の機器を投入して、抜本的に改善してください。これは今の日本の科学技術でまったく可能です。
First, as a national policy, you should measure the radioactivities of food, the soil, and water. You should use the latest imaging machines which are available in Japan. Imaging with the semiconductor is simple. Improve the situation radically by making an assembly-line system using the latest imaging equipment. This is totally possible with the present Japanese technology.

二番目。緊急に子どもの被曝を減少させるために、新しい法律を制定してください。私の現在やっていることはすべて法律違反です。現在の障害防止法では、核施設で扱える放射線量、核種などは決められています。東大の27のいろいろなセンターを動員して南相馬の支援を行っていますが、多くの施設はセシウム使用権限など得ていません。
Second, please urgently establish a new law to decrease the radiation exposure of children. All of what I am doing now are illegal. The current Radiation Hazard Prevention Act restricted the amount of radiation and nuclear species that can be handled in the radioisotope facilities. I currently employ all of 27 radioisotope centers of University of Tokyo and support decontamination at Minami-Soma, but most facilities are not allowed to use cesium.

車で運搬するのも違反です。しかしお母さんや先生たちに高線量のものを渡してくるわけにはいきませんから、今の東大の除染では、すべてのものをドラム缶に詰めて東京にもって帰ってきています。受け入れも法律違反、すべて法律違反です。このような状態を放置しているのは国会の責任であります。
It is also illegal to carry radioactive materials by car. However, since I can not leave them to mothers and teachers, our team puts all contaminated materials in drum cans and takes them to Tokyo with us. Carrying them into University of Tokyo is illegal, everything is illegal. It is the Diet’s responsibility that caused such a situation.

全国の国立大学のアイソトープセンターには、ゲルマニウムをはじめ最新鋭の機種を持っているところはたくさんあります。そういうところが手足を縛られたままで、どうやって、国民の総力をあげて子どもを守れるでしょうか。これは国会の完全なる怠慢であります。
The isotope centers of National Universities in Japan have many newest machines including germanium detectors. If they are tied hand and foot by the law, how can they work to protect children with all their might. How can we protect children by using all of our power? This is due to a complete negligence by the Diet.

第三番目、国策として土壌汚染を除染する技術に、民間の力を結集して下さい。これは例えば東レとかクリタだとかさまざまな化学メーカー。千代田テクノルとかアトックスというような放射線除去メーカー、竹中工務店などは、放射線の除染に対してさまざまなノウハウを持っています。こういうものを結集して、ただちに現地に除染研究センターを作って、実際に何十兆円という国費をかかるのを、今のままだと利権がらみの公共事業になりかねないいう危惧を私は強くもっています。国の財政事情を考えたら、そんな余裕は一瞬もありません。どうやって本当に除染をやるか。七万人の人が自宅を離れて彷徨っているときに国会は一体何をやっているのですか。
Third, as a national policy, develop technology to decontaminate the soil by gathering powers from all of the companies. Various chemical companies and radiation decontamination companies, for example, Toray, Kurita, Chiyoda technol, atox and Takenaka, have various know-how for decontamination of radioactive materials. The government should establish a decontamination research center by gathering those companies. Since this will cost tens of trillions of yen from public money, I really worry that it may become an inappropriate public work involving the right and money. There is no such margin if we consider the financial state of this country. How can we perform decontamination? When 70,000 people do evacuate, what is the Diet actually doing?

以上です。
That is all I want to say.

学会声明をもう一度、考えなおそう

2011-06-13T00:00:00+09:00

その時別に四人連れの登山者が登山道を上りかけていたが、爆発しても平気でのぼって行ったそうである。「なになんでもないですよ、大丈夫ですよ」と学生がさも請け合ったように言ったのに対して、駅員は急におごそかな表情をして、静かに首を左右にふりながら「いや、そうでないです、そうでないです。――いやどうもありがとう」と言いながら何か書き留めていた手帳をかくしに収めた。

寺田寅彦「小爆発二件」
（http://www.aozora.gr.jp/cards/000042/files/2507_13840.html）
の一節です。この直後、有名なあのアフォリズム、「ものをこわがらな過ぎたり、こわがり過ぎたりするのはやさしいが、正当にこわがることはなかなかむつかしい」が登場します。
この登山者たちはどうなったのでしょうか？　文中からははっきりとはわかりません。

原発事故の直後、「正当にこわがることは難しい」というこの言葉は、放射線や被曝を必要以上に怖がらないように、という文脈で、多くの人に引用されました。
日本の科学コミュニティとしての最大規模の声明、
「34学会（44万会員）会長声明：日本は科学の歩みを止めない」
（http://www.ipsj.or.jp/03somu/teigen/seimei20110427.html）
も、このような立場で書かれています。
たとえば声明には

福島第一原子力発電所放射性物質の漏出に対して，海外マスメディアの必ずしも正確でない報道にも影響されて国際的に放射性物質による汚染の風評被害が起きており

とあります。
海外メディアの報道は概して国内のものよりも、大きめのリスク評価をしていました。これを「風評被害」と称しているわけですが、その後、メルトダウンおよびメルトスルー、収束の見通しが立たないことが明らかになり、現在ではむしろ、国内の見方がリスクを過小評価していたといってもよい状況になっています。
放射性物質の飛散、海洋汚染、農産物、水産物の汚染、いずれも現在では「風評」ではありません。

声明には34学会（44万会員）とありますが、実際のところ、作成プロセスにほとんどの会員は関与していません。そのためか、当初より内容についていくつかの疑問も出ていました。
（「34学会（44万会員）会長声明」について　http://www.gakushuin.ac.jp/~881791/misc/34Gakkari.html#4）
（一回「歩みを止め」て考え直そうよ、34学会（44万会員）会長声明　http://togetter.com/li/130053）
いうまでもありませんが、この東日本大震災と原発事故は、歴史に残る大事件です。研究書、そして教科書にも載るでしょう。科学者コミュニティ最大の声明として、この文章も歴史に残ります。
そういう文書としてあらためて読んだ時、この声明は歴史の評価に堪えるでしょうか。
わたしは正直いって、疑問を感じます。

科学者は過去の例を重視するためか、変化を小さく見積もる傾向がある、という指摘もあります。
（研究者の情報発信はどうだったか？
http://jun-makino.sakura.ne.jp/articles/future_sc/note103.html#rdocsect191）
とはいえ、もはや事態の深刻さは明らかです。
中川恵一医師は「大気中に放射性物質はほとんどない」と語っていますが、
（http://sankei.jp.msn.com/life/news/110608/bdy11060822250001-n2.htm）
放射線量マップからも、そういえないことは明白でしょう。
（http://www.nnistar.com/gmap/fukushima.html）
土壌や食物汚染の問題も山積みです。継続期間と放出量を考えれば、チェルノブイリより小さい、とさえいえない状況です。

この会長声明をもって、日本の科学者を代表させるのは、多くの人たちにとって本意でないのではありませんか。
田崎博士の質問状
（http://www.gakushuin.ac.jp/~881791/misc/34/shitsumonjou20110518.pdf）
にもあるように、原発事故に対する意思表明、収束しない事態や今後考えられるリスクに対する姿勢などをしっかりと盛り込み、また会員が参加できるプロセスを用意して、歴史に恥じない言葉を発するべきではないでしょうか？

教科書に載ることは、科学者の理想のひとつです。
教科書に載るに足る、科学者の声明をもう一度、考えてみませんか？

書評・生命の研究はどこまで自由か

2011-05-08T00:00:00+09:00

開店休業状態ですが、ひさびさに更新。

生命の研究はどこまで自由か――科学者との対話から

作者: ぬで島次郎
出版社/メーカー: 岩波書店
発売日: 2010/02/25
メディア: 単行本（ソフトカバー）
クリック: 31回
この商品を含むブログ (3件) を見る

生命の研究、と題打っていますが、池内了が話者に入っているように、議論は必ずしも生命科学や生命倫理に限定されていません。ただ、社会との関わりという点において生命研究は論点が多いので、一つのたたき台として取り上げられている印象。今考えるなら、原子力工学や経済学、疫学なども取り上げるとより深みが出たのではないかと思います。
著者のぬで島次郎氏は社会学者、真木悠介の弟子筋ということで、池内了（宇宙物理学）、長谷川真理子（進化生物学）、勝木元也（分子生物学）、田川洋一（発生工学）といった学者陣に対して、ただインタビューするというよりは、自分の見解をぶつけて議論を引き出すストロング・スタイル。個人的には好きな姿勢です。
4名の学者には、あらかじめ7つの問いが与えられています。
要約すると、

１．自分の専門分野の価値はなにか
２．科学の価値とはなにか
３．科学研究の自由の根拠はなにか
４．科学研究の自由は専門家だけのものか
５．憲法のいう「学問の自由」との関係は
６．生命研究に制約があるとすればなにか
７．科学は本当に価値中立なのか

といったかんじ。
問いとしてはとても面白いと思います。よく見るとなんだかパラドキシカルな項目もありますが、議論を引き出す意味ではいいでしょう。サイエンスカフェなどでもお題として出してみたいと思わせますし、この問いに4人の科学者がどう応えるのか、見ものです。読者も、それぞれの考えがあるのではないでしょうか。

先にも書いたように、著者自身が良くも悪くも立場を持っています。たとえば倫理を「制約」としてとらえている点や、おそらくそのために、科学の内部から倫理が出てくるべきだとする姿勢などがあげられます。
ただここでいうところの「科学」には、科学の方法論、科学者コミュニティ、研究者個人など、いろいろな要素が詰め込まれていて、きちんと論じるならその辺をもう少し切り分けてみるのがよいでしょうね。

いくつか興味深い見解を抜粋してみます。

『端的にいえばピカソです』（池内了）
科学が文化として役に立つとはどういうことか、に対して。
科学を芸術に例える方は多いですよね。そういう面はあると思いますが、ピカソよりマティスが好きな人、ポップ・アートが好きな人、漫画が好きな人、いろいろだよね、という話にもなりそうです。

『社会に「ゆとり」と「平等」があること。その二つが初めて同時に揃ったのが、古代ギリシャだったのではないか』（長谷川真理子）
科学をやるには、社会にゆとりと平等が必要だという見解に関して。まあ筆者も、古代ギリシャのゆとりは奴隷制に支えられていた点はすぐに指摘しています。
『人に許される自由度は生物の拘束条件の中にあること』（勝木元也）
生命科学と倫理との関係に関して。生物の枠を破るのはそう簡単ではないので、結果的に拘束条件の内にとどまる、ということは十分考えられますが、あらかじめ社会的に「生物の拘束条件」というものを設定することがどのくらい可能なのか、は議論の分かれるところでしょうね。
『研究倫理は、それぞれの指導者の人間性に依存せざるをえない』（田川陽一）
個人レベルの倫理観となると、結局は人の背中を見て身につけるもの、というのはその通りかもしれません。この場合、できるだけいろいろな人の「背中」を見ることができる環境、というのも大事になってくるのかもしれませんね。

なにかの答えを見つける、というにはもう少し掘り下げがほしいところですが、今後の議論を興していくための問題提起としてはいいところを突いているのではないでしょうか。
生命倫理や科学社会論を語ってみる機会がある際には、一度目を通しておくと論点が整理されると思います。

「博士の奇妙な問題・第一部ポスドク・ブラッド」の終幕

2010-11-21T00:00:00+09:00

終演のサイレンを鳴らすのが本書。

博士漂流時代「余った博士」はどうなるか? (DISCOVERサイエンス)

作者: 榎木英介
出版社/メーカー: ディスカヴァー・トゥエンティワン
発売日: 2010/11/16
メディア: 単行本（ソフトカバー）
購入: 20人クリック: 307回
この商品を含むブログ (52件) を見る

著者はわたしの旧知の友人/恩人でもあり、博士、ポスドク問題を２００１年から指摘し続けてきた、元サイコム、現SSA代表の榎木英介医師/博士です。
大学院問題に関しては、水月氏の「高学歴ワーキングプア」「アカデミア・サバイバル」が話題となり、その後も継続的に発言を続けておられます。
しかし、やはり大学院問題の本丸は悪名高き「ポスドク一万人計画」にあるだろうし、このテーマについて語るのに榎木氏ほどの適任者はいないでしょう。
本書には、いわゆるロスジェネ世代として、実際にポスドク一万人計画に翻弄され、博士課程で研究生活を送り、また医師を志し、同時に大学院問題に取り組んできた榎木氏の１０年にわたる苦闘と思考と蓄積がこれでもかと吐き出されています。
実にアツい。
長年の活動によって得られた情報が惜しげもなく詰め込まれているので、日本の大学院が現在の状況にいたった経緯はほぼこれで把握できるでしょう。一点、氏の活動領域からややはずれる産業領域との関連についてはもっと掘り下げたいところですが、それにはもう一冊の分量が必要でしょうね。
およそ、大学院、ポスドク問題について語られるであろう意見、論点はここに出尽くしています。
わたしも氏の活動を見てきているので、いまや言いすぎて口の中で発酵しそうな話だけれど、

・まず第０部、プロローグとして、７０年代にすでにオーバードクター問題があった。
・これが高成長と好景気によって、うやむやのうちに「解決」してしまう。
・８０年代になって、アメリカから「日本は基礎研究にただ乗りしている」として圧力がかかる。
・第一次ベンチャーブーム、バイオブームに乗り、産官学あげて「大学院拡大政策」を発動。
・大学は学生が欲しい。産業はシーズが欲しい。政府は雇用が欲しい。
・バブル崩壊。失われた＞１０年。少子化。デフレ。ベンチャー起きず。
・ポスドク問題。仕分け。

という例のストーリーに加え、各所で語られる

・自己責任論
・マッチング論
・政府批判

などなど、もういやになるくらいまとめられています。
欲を言えば、この政策に関わった官僚、大学関係者の声も聞きたいところですが、正直、この手の話はもう本書でいったん〆にしたいですね。
「第一部完！」というやつです。
「次」を語らなければなりません。

榎木氏の持論であるAAAS。会員1000万人を超える、アメリカ、いや世界最大の科学NPOであり、政治にも強い影響力を持つ。
わたしもかなり前にこちらで紹介し、そこそこの反応を得ましたし、そういうものが日本できればいいとは思ってきました。

ただ、仕分けの反応などをみても思ったのですが、これには科学コミュニティがみずから戦略構築する力が必須です。今の日本では、残念ながらそれが足りないと思います。
政治に未来を問う声は大きい。が、みずからこういう未来にしよう、という具体的なビジョンと戦略が、大学や科学コミュニティから出ることはありません。
長期的には云々、という言葉をよく聞きますが、上に見るようにその長期的展望の欠如が現在の問題につながっているのですから。
これではAAASなんて夢のまた夢。
とはいえ、これは単に科学コミュニティの問題というより、日本の民主制のあり方の変革に近い。
たとえばアメリカに「国立大学」は存在しません*1。つまり一律に国（連邦）によって仕組みが決定されているわけではない。
当然、資金も国（連邦）からだけではなく、州や企業、寄付の占める割合が大きい。GFPの下村博士が所属したMBLは、国（連邦）からの資金をあえて入れないことで、研究の独自性を保っているとも聞きます。
アメリカの仕組みを参考にするのであれば、そういうレベルでまったく土台が異なっていることを考えなくてはなりません。
10年やそこらで完成する活動ではないのでしょう。しぶとく生きつつ、じっくりやるしかない。

キーワードとして、中間的な科学、という表現が出てきます。
科学として最先端というわけではないが、社会とのあいだをつなぐ、という意味です。考えてみれば「技術」とはもともとそういう言葉なのでしょう。ただ日本で技術というと、「技の道、匠の道」みたいなニュアンスが入ってしまうのが難点でしょうか。
思いつきですが、中間的な科学をたとえば「グラミン・サイエンス」と呼んでみるのはどうでしょう。
ムハマド・ユヌス氏らによるグラミン銀行は、決して最先端の経済理論を打ち立てたわけではありません。既存の知識、知恵の組み合わせと、現場でのチューニングにより、新たな、大きな価値を生み出しました。
科学者というのは大きな科学理念を追求するように訓練されますが、社会における価値というのはもっと多様です。
世界でもっとも雇用を生み出してきたアメリカの大学院ですら、博士余りの状況をむかえています。おそらく、今後国策によって一挙に解決、ということはありえない。
国の力を使うにしても、科学コミュニティや個々の大学、地域が独自の戦略を持って動かなくては、それぞれの状況の最適解を国がひとつひとつ出してくれることはないでしょう。
分野や地域に応じた「グラミン・サイエンス」を生み出す力が、21世紀型の科学者には必要なのではないか、と感じます。
流動性に関する議論もあります。
もちろん、様々な分野で博士の技能が活かせることは素晴らしい。ただ、上から一律に流動性を押しつけるとロクなことにならないのは、この10年でだいたい見えたのではないでしょうか。それは立場の弱いものの雇用不安定化を招くだけだし、個々の仕事の性質を考慮しない。
もともと流動的な職業もありますが、それらは仕事が標準化されており、異動のリスクやコストが低く、報酬が十分高い場合です。
逆にいえばそういう状況をつくれば、強制せずとも自動的に流動化するでしょう。
個人的には、雇用の流動化ではなく柔軟化、で対応すべきだと思います。雇用そのものは維持しつつ、仕事を柔軟に変えていく。
本書でもコ・サイエンティストという表現で言及されていますが、日本では「研究を取りまく研究者以外の職業」が整備されていない。
研究事務、機器管理、技術の維持継承、広報、特許、産業移転、いずれもプロの仕事となりうる重要な業務です。
これらが「雑用」としてしか認識されていない。このあたりは、日本でのコ・メディカルやパラ・リーガルの軽視ともつながる問題なのかもしれません。
これらの仕事を研究者と対等なプロフェッショナルとして遇すれば、「申請書を10倍通す凄腕研究事務」「共通機器を知り尽くし共同実験のアレンジもできるスーパー技術員」、というルートも現実的になるのではないか。もちろん、研究者自身の意識改革も必要になりますね。

サイエンス・コミュニケーション。
従来の「伝える」サイエンス・コミュニケーションに加え、「聞く」サイエンス・コミュニケーションを提案してみます。
どの現場にどういうグラミン・サイエンスが必要かは、科学者から「伝える」だけではわからない。
科学者は、専門家同士、また非専門家に対して「伝える」技術はある程度訓練されますが、非専門家から「聞く」ことには縁がない。
意見に対して「ディフェンス」することは教わるけれど、非専門的な意見を「聞く」技術は教わらない。
もちろんこれは科学者に限った話ではありません。あらゆる専門家に当てはまりますが、ただ顧客と接しない研究者という職業では、特に気をつけたほうがいいでしょう。
たとえば科学者が集まって地域の問題について教えていただく、「リバース・サイエンス・カフェ」もあっていいのではないかと思います。
第二部はどうなるでしょうか。
現実的には、「雇用」と「財源」、そして「コミュニティ」に関する取り組みになると思います。
マネーそのものが日本にないわけではありません。むしろ余っているからこそ、邦銀は国債を買っているわけです。偏ったマネーを足りないところに供給するのは銀行の本来的役割ですが、その能力が衰えている。
眠っているお金を科学技術を介して社会的価値に変えることができれば、科学者の雇用も生まれ、経済も回復する。経済が回復すれば、余裕が生まれて文化的投資も増える。
科学の目的は経済ではないかもしれませんが、経済なくして現代の科学研究は成立しない、という現実は無視できません。
また、国家といった大きなシステムが信用できないならば、結局は人間同士の信頼関係を強めるしかありません。
国家を介する以外の方法で、社会と科学をつなぐ多様な試みが必要になってくるでしょう。
いきなりAAASという夢は難しいと思いますが、現代は明治維新とは逆の時代。
つまり強い中央集権へ向かうのではなく、いかに多様な状況を分散的に解決するか、という時代なのです。
ボトムアップなグラミン・サイエンスがたくさん成立し、それらがコミュニケーションすることで結果的にAAASのようなネットワークが生まれる、というストーリーこそ、現代の「維新」にふさわしいのだと思います。

ながなが書いてしまいましたが、「次」を考えるためのこの一冊。読みましょう。

*1:軍人養成系はある

内集団だらけのアメリカ、寡占状態の日本

2010-06-23T00:00:00+09:00

http://d.hatena.ne.jp/Baatarism/20100522/1274544444

こちらのブックマークでid:crowserpentさんにご質問いただいたので素人なりに少々。
山岸俊男さんの本は今手元にないのでうろおぼえですみませんが、アメリカ人のオープンネスの根拠となってる実験ってどこかの大学の学生を対象にやっておられませんでしたっけ。
実験そのものはとても面白いと思うのですが、やっぱりその解釈って難しいですよね。
はたして、ある大学の学生を集めて実験することで、アメリカ人の異質に対するオープンネスを測れるのでしょうか？
アメリカの大学では、OBによる寄付が大きな財源になっているといいます。それだけ、帰属意識もしっかりしていると考えられますね。各大学も日本よりはるかに多様であり、ある大学に集まる学生には、共通の目的や文化があるとみることも可能でしょう。
つまり、ある大学に帰属する学生を使って実験することは、「内集団の内側での親密さ」を測っている、と解釈した方が妥当なのではないでしょうか。
となれば逆に、アメリカ人は日本人より内集団的である、と結論することもできますね。
留学経験のある先生がアメリカのオープンネスを礼賛する光景はよくみられますが、考えてみればそれは「中産階級の上あたりに位置するリベラルな研究者コミュニティの内部」でものごとを見ているに過ぎないのであって、そこからアメリカが一般にオープンで内集団的でない、などと結論するのは早計にすぎるように思います。

さいわい、アメリカの政治制度や文化を長年にわたって研究してきた人たちがいますので、それらを参考にしてみるのも一つの手でしょう。
アメリカ政治制度分析の元祖はトクヴィルでしょうけど、さすがに古いので、たとえばアメリカ政治学界の泰斗、ロバート・ダールの一般向け書籍を読んでみましょうか？
その名も「デモクラシーとは何か」。

ここには、「アメリカ人は何事に対してもオープンで内集団的な閉鎖性などみじんもない」、などということはまったく書かれていません。
むしろ逆に、アメリカの民主制を支えているのは「多種多様な集団が入れ子状にかつ拮抗して存在していること」、だと結論づけられています。
アメリカにおいて、オープンネスが一つの価値として認められていること自体は確かにそうでしょう。
ただ、それが実際にどのように存在しているか、は別の問題です。
そもそもアメリカは、州政府の集合によって成り立っています。住民自治も強力です。宗教団体だって多いし、たびたび紹介してきたように職能団体だって日本よりはるかに多くかつ活発に運動しています。
内集団だらけといっていい。
なぜこういう状況でオープンネスが価値とされるのか。
それはたとえば、戦国乱世状態にあるマフィア群のボス達が終戦協定を結ぼうとするテーブルにおいて、非武装であることがオープンに明白でなければならないのと似ています。
つまり拮抗する勢力間においては、フェアネスがなければ話し合いにならないということ。カオスのみのジョーカーではダメということです。
内集団だらけであるからこそ、オープンさが価値とされるわけです。
もちろん、内集団には閉鎖性という問題がついて回ります。ハリウッド映画でもそういうテーマは腐るほどありますよね。どこも同じです。
日本とアメリカで違うとすればここで、現存の集団を所与としない。つまり、ある集団の閉鎖性により不利益を受けたならば、新たな集団がすぐに成立するということです。そして拮抗の論理を使い、交渉と調停によって状況を改善する、というのがアメリカ的な方法です。考えてみれば建国からしてそんな感じですよね。

内藤朝雄さんの「いじめの構造」では、内集団の閉鎖性を打破するために上からの強制介入を提案されています。学校という場合に限ればそれも可能かもしれませんが、もし、あらゆる集団の閉鎖性を上から解体しようとすれば、そこには巨大な権力が必要となるでしょう。
そして巨大な権力というのは、もっとも危険な内集団でもあるのです。
むろん拮抗の論理にも落とし穴はあって、集団がそれぞれ原理主義に陥ってしまうと、交渉も調停も不可能になり、単なる戦争状態になってしまいます。
ですから、絶対に譲れない、本当に重要な部分は厳選しておかなくてはなりません。どうでもいいところにこだわって、真に重要な部分を守れなければ無意味ですから。また、最低限のルールを守らない集団とも交渉はできませんね。これらが人権という概念にもつながります。

日本の民主制度がうまくいっていないとすれば、ダールのいうところのこれら「ポリアーキー」というシステムが働いていない点にあるように思われます。内集団を解体しようとして、逆に寡占状態を招いているわけです。
まあダールはややアメリカ礼賛的なところがありますが、そのダールへの批判も辞さないイギリスの政治学者バーナード・クリックですら、「一冊でわかるデモクラシー」

において、民主制の成功には多様な自律集団の拮抗が不可欠だと論じています。
プラス、両者が共通して必要だとするのは「教育」です。
クリックは「シチズンシップ教育」と称していますが、つまり、「集団を形成し、交渉し、調停し、合意を形成する」スキルや姿勢を国民が広く持っていなくてはならないわけです。
これは当然ながら、政府を含め「上からのコントロール」が効きにくくなることを意味します。州と連邦が対立する情景は映画でもおなじみですよね。
しかし民主制でやっていくのであれば、避けては通れない道ですし、そもそもは日本人も持っていた精神であると思います。
民主党が掲げる「新しい公共」がここにつながってくればよいとは思いますが、馬を水場に連れて行くことはできても、飲むのは馬次第。
自律というのはある意味ではコストがかかります。すべて分業して任せてしまった方が「効率」がいいかもしれません。
しかし村上春樹の「ねじまき鳥」にあったように、「効率」というのは方向や目的に依存します。ボートをこぐ方向や目的地が分からなければ効率もイカの頭もない。
「自律」というのは方向や目的を自分で決める、決められる、ということです。
「効率」はその後にやっとあらわれるものなのです。
個人的には、自分で考えて動く人が多い方が経済活動も活発化するんじゃないかと思いますけどね。