実務で求められる法的知識のポイントを1日でマスターする ビジネスに必要な会社法の基礎知識 コーポレート・ガバナンス、企業価値向上、ステークホルダーとの関係など、変化する事業環境に適応するための法的リテラシーを事例を交えて実践的に学ぶ

いまビジネスに求められる会社法の知識と環境変化への対応のベースとなる法的な考え方を、企業事例や事案を交えて、経験豊富な弁護士が基礎からわかりやすく解説


経営環境が変動期を迎えるなか、自社の状況を踏まえて適切に対応するために、会社とビジネスの基本ルールである会社法を学ぶ必要性が高まっています。

会社法のルールは多岐にわたりますが、いまのビジネス実務において、重要度の高い項目に絞り込むことで、効率よくポイントを学ぶことができます。


この講座では、いまビジネスパーソンに求められる会社法の知識と基本となる考え方を厳選して、実務経験が豊富な弁護士が、ニュースになった事例を交え、背景からわかりやすく解説します。


【プログラム構成】

1.会社とは何か、株主と株式

2.会社の機関とコーポレート・ガバナンス (株主総会、役員の種類・役割・義務、内部統制ほか)

3.会社の運営形態 (上場企業・非上場企業・持ち株会社)

4.資金の調達 (借り入れと新株発行)

5.M&A・組織再編 (会社分割・事業譲渡・TOBなど)

6.解散・清算と倒産

7.会社の決算、企業情報の開示・調査

8.インサイダー取引


1日の受講で、ビジネスで求められる会社法の知識の概観をつかむことを目的としています。

戦略の検討・実施やコンプライアンスの実践など、ビジネスの最前線に求められる、法的リテラシーを養います。

この講座のポイント

  • ビジネスパーソンに、最低限必要な会社法の知識を専門家から1日で効率よく学べる
  • ニュースになった事例を通じて、法規定の趣旨、事案の背景、判決を読み解き、実践ポイントをつかむ
  • 疑問点は講師に直に質問でき、ほかの参加者の目線も参考に、職場を離れた集中できる環境で、理解が深まる

概要

開催日時
2025年4月17日(木)10:00~17:00
会場
会場開催日本経済新聞社6階 「日経・大手町セミナールーム」(日経カンファレンス&セミナールーム内)
定員
70名
受講料
44,000円(税抜き40,000円)
申込期間
2025年1月27日(月)~4月15日(火)

※複数名受講・代理申込の方の申込締切日は、上記申込期間の3営業日前までとなります。

補足
  • お申し込みにあたっては、「利用規約・個人情報の取り扱いについて」「注意事項・その他」など画面下の説明をご確認ください。
  • お申し込みは先着順に受け付けます。定員に達した時点で締切日に関わらず受付終了となります。
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このような方におすすめ

主な受講対象
  • 会社法の基本ルールと実践ポイントを1日で効率よく学びたい方
  • 事業リーダー・マネジャーなどビジネスフロントの実務担当者の方
  • マネジメント層、新任の法務担当の方 など

講師

講師

清野 訟一(せいの しょういち)

弁護士、祝田法律事務所パートナー
2005年京都大学法学部卒業。07年京都大学法科大学院修了。08年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。11年に祝田法律事務所参画。15~16年大手証券会社の投資銀行部門・M&Aアドバイザリー部門に出向。17年より現職。会社関係訴訟・非訟、M&A、コーポレート・ガバナンス等を専門とする。
主な著書・論文は『Q&A令和元年改正会社法【第2版】』(金融財政事情研究会、2021年)、『任意の指名委員会・報酬委員会の実態調査』別冊商事法務No.435、株主総会実務必携(金融財政事情研究会、2017年)、『コーポレート・ガバナンスの法律相談』(共著)(青林書院、2016年)などがある。
清野 訟一
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プログラム

4月17日(木)10:00~17:00
日本経済新聞社6階 「日経・大手町セミナールーム」(日経カンファレンス&セミナールーム内)

◆第1:会社の仕組み

経済活動の主体として中心的な地位にある株式会社に関して、その特徴、設立の基本的なルール、
構成員である株主と株式の内容、会社法で定められた機関を通じた意思決定の方法等を解説します。

1.会社法と会社

(1)会社の概念 ~自然人や他の団体との相違点
(2)会社法とは ~会社の設立・出資者の権利・会社の運営等に関するルール
(3)どのような会社の種類が存在するか
(4)会社設立とは ~会社設立の流れ
(5)定款とは ~会社の組織と活動に関する根本原則
(6)出資の履行と登記

2.株主と株式

(1)株主はどのような権利を有するか
(2)株式の種類
   ~株式会社はどのような内容の株式を発行することができるか
(3)株主名簿と基準日  
   ~株主をどのように確定するか
(4)株式譲渡に関するルール

3.会社の機関とコーポレートガバナンス

(1)コーポレートガバナンスとは
(2)会社法で認められている会社の組織形態
(3)株主総会に関するルール
(4)取締役・取締役会の役割とは
(5)監査役・監査役会の役割とは
(6)役員報酬の決定方法とは
(7)執行役員 ~取締役との相違点
(8)監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社 
   ~監査役会設置会社との相違点とは
(9)会計監査人・会計参与の役割とは
(10)役員は会社に対してどのような義務と責任を負うのか
(11)株主代表訴訟とは

◆第2:会社の運営形態と消滅

上場企業や非上場企業など会社の各運営形態の特徴、会社の運営に不可欠な
資金調達の方法、会社が消滅する場合について解説します。

4.会社の運営形態

(1)上場企業であることの意味とは
(2)非上場企業の特徴
(3)持株会社とはどのような会社のことか
(4)ベンチャー企業の特徴

5.資金の調達

(1)会社が資金を調達する手段 
    ~エクイティ・ファイナンスとデット・ファイナンス
(2)株式の発行にはどのような方法が存在するか
(3)新株予約権とは
(4)社債とは

6.会社の消滅

(1)会社が消滅するとき
(2)解散と清算手続
(3)会社の倒産とは ~法的倒産手続と私的整理

◆第3:M&Aと敵対的買収

会社が成長するために不可欠な手法となっているM&Aについて、
事例を取り上げて、近年の特徴を解説します。

7.M&A・組織再編

(1)M&Aとは
(2)合併
(3)会社分割
(4)株式交換、株式移転、株式交付
(5)事業譲渡、事業譲受け
(6)株式取得
(7)公開買付け(TOB)
(8)MBO(経営陣が参加する買収)、非公開化

8.敵対的買収

(1)敵対的買収とは
(2)買収防衛策

9.M&A・組織再編 ~事例紹介

具体例から見える近年のM&A・組織再編の特徴とは

◆第4:情報開示とインサイダー取引規制

会社に関する情報がどのような態様で開示されているかを確認するとともに、
開示されていない情報に基づいて上場会社の株式を売買したときに問われる
可能性があるインサイダー取引規制について解説します。

10.企業情報の開示・調査・会社の計算

(1)商業登記とは
(2)会社の決算とは
(3)決算公告とは
(4)上場企業による情報開示 
   ~有価証券報告書、決算短信、プレスリリースその他の開示

11.インサイダー取引規制

(1)インサイダー取引とは
(2)「うっかりインサイダー」とならないために

◆第5:まとめとQ&A


※昼食休憩前と講義終了前に、質疑応答の時間を設けます。ご活用ください。

「日経ビジネススクール」運営事務局

株式会社日経イベント・プロ内

TEL 03-6812-8679 FAX 03-6812-8755

Eメール:nikkei-bs@nex.nikkei.co.jp

受付時間:営業日の9:30~17:30 <営業日>土日祝、国民の休日、年末年始(12/27~1/4)を除く日

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各講座指定の方法での入金をお願いいたします。

請求書払いの場合は、日経が指定する銀行口座に全額を現金でお振り込みください。振込手数料は受講申込者でご負担ください。ご入金の締切日は請求書に記載いたします。必ず入金締切日までに入金をお願いします。

※請求書払いの方で入金締切日に間に合わない場合は、事前に運営事務局までご連絡ください。

請求書でのお支払いを選択された場合、ご希望の方には領収書を発行いたします。運営事務局までご連絡ください。

クレジットカード決済の場合は、領収書の発行はできかねます。代わりにクレジットカード会社が発行する請求明細をご使用ください。

なお、クレジットカード決済をご利用の場合、申込完了メールおよびマイページの「決済履歴」からダウンロードできる「利用料お支払い明細書」には、インボイス番号およびお支払金額が記載されています。これらの書面が、勤務先などでの精算にご使用いただけるかは、お客様自身でご確認ください。

解約について

やむを得ず解約される場合は、受講開始日の3営業日前の15:00までに、運営事務局までご連絡ください。解約される場合は、返金手数料2,200円(税込み)をお支払いいただきます。お支払い済みの受講料から返金手数料を控除した金額をご指定の銀行口座に振り込む方法で返金いたします。それ以降の解約はお受けいたしかねます。

※運営事務局の営業日は、土日祝、国民の休日、年末年始(12/27~1/4)を除く日となります。

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