いまビジネスに求められる会社法の知識と環境変化への対応のベースとなる法的な考え方を、企業事例や事案を交えて、経験豊富な弁護士が基礎からわかりやすく解説
経営環境が変動期を迎えるなか、自社の状況を踏まえて適切に対応するために、会社とビジネスの基本ルールである会社法を学ぶ必要性が高まっています。
会社法のルールは多岐にわたりますが、いまのビジネス実務において、重要度の高い項目に絞り込むことで、効率よくポイントを学ぶことができます。
この講座では、いまビジネスパーソンに求められる会社法の知識と基本となる考え方を厳選して、実務経験が豊富な弁護士が、ニュースになった事例を交え、背景からわかりやすく解説します。
【プログラム構成】
1.会社とは何か、株主と株式
2.会社の機関とコーポレート・ガバナンス (株主総会、役員の種類・役割・義務、内部統制ほか)
3.会社の運営形態 (上場企業・非上場企業・持ち株会社)
4.資金の調達 (借り入れと新株発行)
5.M&A・組織再編 (会社分割・事業譲渡・TOBなど)
6.解散・清算と倒産
7.会社の決算、企業情報の開示・調査
8.インサイダー取引
1日の受講で、ビジネスで求められる会社法の知識の概観をつかむことを目的としています。
戦略の検討・実施やコンプライアンスの実践など、ビジネスの最前線に求められる、法的リテラシーを養います。
※複数名受講・代理申込の方の申込締切日は、上記申込期間の3営業日前までとなります。
「日経ビジネススクール」運営事務局
株式会社日経イベント・プロ内
TEL 03-6812-8679 FAX 03-6812-8755
Eメール:nikkei-bs@nex.nikkei.co.jp
受付時間:営業日の9:30~17:30 <営業日>土日祝、国民の休日、年末年始(12/27~1/4)を除く日
各講座指定の方法での入金をお願いいたします。
請求書払いの場合は、日経が指定する銀行口座に全額を現金でお振り込みください。振込手数料は受講申込者でご負担ください。ご入金の締切日は請求書に記載いたします。必ず入金締切日までに入金をお願いします。
※請求書払いの方で入金締切日に間に合わない場合は、事前に運営事務局までご連絡ください。
請求書でのお支払いを選択された場合、ご希望の方には領収書を発行いたします。運営事務局までご連絡ください。
クレジットカード決済の場合は、領収書の発行はできかねます。代わりにクレジットカード会社が発行する請求明細をご使用ください。
なお、クレジットカード決済をご利用の場合、申込完了メールおよびマイページの「決済履歴」からダウンロードできる「利用料お支払い明細書」には、インボイス番号およびお支払金額が記載されています。これらの書面が、勤務先などでの精算にご使用いただけるかは、お客様自身でご確認ください。
やむを得ず解約される場合は、受講開始日の3営業日前の15:00までに、運営事務局までご連絡ください。解約される場合は、返金手数料2,200円(税込み)をお支払いいただきます。お支払い済みの受講料から返金手数料を控除した金額をご指定の銀行口座に振り込む方法で返金いたします。それ以降の解約はお受けいたしかねます。
※運営事務局の営業日は、土日祝、国民の休日、年末年始(12/27~1/4)を除く日となります。
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