男が離婚を決意するときの理由とは　離婚の進め方も解説

1. 男性が理由を決意する主な理由

男性が離婚を決意する理由はさまざまですが、以下のような事例がよく見られます。

• 性格の不一致、喧嘩が絶えない

• コミュニケーション不足

• 妻によるモラハラ

• 自分の不倫・妻の不倫

• 妻の浪費・無断での借金

• お金の使い方に文句を言われる

• 家事や育児に関する不満

• 過度な束縛

• セックスレス

• 子どもが成人した

• 妻の親族と仲が悪い

以下に、各理由を詳しく解説します。

1-1. 性格の不一致・喧嘩が絶えない

妻と性格が合わず喧嘩が絶えない場合は、日常生活の中で常にストレスを感じてしまうでしょう。この状況に耐えかねて離婚を選ぶ男性は少なくありません。

1-2. コミュニケーション不足

長年の夫婦生活で徐々に愛情がなくなり、ほとんど会話をしなくなる夫婦もいます。会話のない夫婦関係の閉塞感から、離婚を決意するケースが見られます。

1-3. 妻によるモラハラ

妻から収入や容姿に関する侮辱、過度な行動の監視などのモラルハラスメント（モラハラ）を受けている男性もいます。精神的に追い込まれ、離婚を選択することがあります。

1-4. 自分の不倫・妻の不倫

夫婦は互いに、配偶者以外の異性と性的関係を持たない「貞操義務」を負っています。これは夫婦の信頼関係の根幹を成す重要な要素です。

しかし、夫が妻以外の異性に惹かれて不倫をする場合や、妻が他の男性と不倫をしていることが発覚する場合もあります。このような状況では、夫婦の信頼関係が崩れ、離婚に至る可能性が高いです。

不倫がばれなくても、夫が不倫相手と結婚したいと考え、離婚を決意するケースもあります。

1-5. 妻の浪費・無断での借金

主に夫が稼いでいる家庭では、妻による浪費や借金が問題になることがあります。稼いだお金を妻が勝手に使い込む場合や、家計に影響を与えるほどの浪費や借金を重ねる場合、夫が不満を抱き離婚を決断することがあります。

1-6. お金の使い方に文句を言われる

夫の金銭の使い方に対して妻が過度に口を出すことで、トラブルの原因となり、妻の干渉に嫌気が差して離婚に踏み切る場合もあります。

1-7. 家事や育児に関する不満

夫婦は、協力義務（民法752条）に基づき、家庭の状況に応じて仕事、家事、育児を互いに分担して行う必要があります。

共働き夫婦の場合、家事や育児も公平に分担することが理想的です。一方、妻が専業主婦である場合には、夫が「妻に家事や育児を担ってほしい」と期待することがあるかもしれません。

しかし、家事や育児の分担に関する考え方は夫婦によって異なります。男性が「妻が家事や育児をしてくれない」「自分の方が負担が重い」と感じた場合は、離婚したいと思うきっかけとなることもあります。

1-8. 過度な束縛

妻から過度な束縛を受け、交友関係や行動を制限されることで、ストレスを感じる男性もいます。自由な行動が制限され続けると、強いストレスを感じ、離婚を決断するケースがあります。

1-9. セックスレス

セックスレスを理由に離婚を考える男性もいます。婚姻関係が続く限り、他の異性と性的関係を持つことはできません。このような状況に耐えかねて、新しいパートナーとの出会いを求めて離婚を希望するケースもあるようです。

1-10. 子どもが成人した

子どもへの悪影響を避けるため、夫婦仲が悪くても子どもが成人するまでは離婚を思いとどまるケースがあります。しかし、子どもが成人して独立すると、この制約がなくなるため、夫婦の問題が表面化し、離婚を決断しやすくなります。

1-11. 妻の親族と仲が悪い

義両親など妻の親族との不仲が強いストレスとなり、離婚を決断する男性もいます。特に、義両親からの過剰な干渉や、収入や仕事に関する嫌味などが続くと、嫌気が差して離婚を選ぶことがあります。

2. 男性が離婚を決意したときにやるべきこと

男性が離婚を決意した際には、以下の点について慎重に検討することが重要です。

2-1. 本当に離婚すべきかどうかを慎重に考える

離婚にはメリットとデメリットがあります。たとえば、親権を失えば子どもに会う機会が限られてしまうことや、家事負担が増える可能性があることなどが代表的なデメリット です。

一度離婚を切り出すと、夫婦関係を修復することは難しくなります。妻に離婚の意思を伝える前に、本当に離婚すべきかを慎重に検討 しましょう。

2-2. 離婚条件の見通しを立てる

離婚する際には、さまざまな離婚条件を決める必要があります。離婚後の生活を安定させるためには、離婚条件について見通しを立てておくことが大切です。

特に男性の場合、妻よりも高収入であることが多いため、離婚時には妻に対して金銭を支払う側となる傾向があります 。財産分与などでどの程度の金額を分けるのか、事前にシミュレーションをしておきましょう。

2-3. 離婚手続きの進め方を検討する

スムーズに離婚を成立させるために、手続きの進め方も検討しましょう。妻を説得できそうであれば、話し合いによる離婚成立（協議離婚）を目指しましょう。一方、妻との激しい対立が予想される場合には、早い段階で協議を打ち切り、離婚調停を申し立てる方がよいかもしれません。

離婚手続きをどのように進めるべきかについては、弁護士のアドバイスを受けることをおすすめします。

2-4. 離婚後の生活のめどを立てる

離婚後の生活についても、以下のような点を具体的にイメージしておきましょう。

• どこに住むのか（引越しの有無）

• 収入と支出のバランス

• 実家のサポートを受けられるか

• 子どもと一緒に暮らす場合、送迎などの対応

特に子どもと暮らす場合は、実家の協力が得られるか、また子育てに必要な環境が整うかをよく考えましょう。離婚前から準備を整えておくことで、離婚後の生活もスムーズにスタートできます。

3. 離婚手続きの進め方

男性が離婚を進める際の基本的な流れは以下のとおりです。

3-1. 離婚の意思を相手に伝える

まずは妻に対して、離婚の意思を冷静に伝えます。離婚手続きをスムーズに進めるためにも、妻の感情を刺激するような言動は避けるべき です。タイミングを見計らって、冷静に話し合いましょう。妻が意見を述べた場合は、しっかり耳を傾けて誠実に対応することが大切です。

3-2. 離婚協議をする

離婚協議では、離婚すべきかどうかの判断や離婚条件について話し合います。離婚条件は、決めるべき事項をリストアップして一つずつ着実に合意を目指しましょう。

夫婦が直接話し合う方法もありますが、弁護士を通じて話し合うことも可能です。夫婦間での話し合いが難しい場合は、弁護士にサポートを依頼しましょう。

3-3. 離婚調停を申し立てる

離婚協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に離婚調停を申し立てましょう。離婚調停では、調停委員が夫婦双方の主張を公平に聴き取り、歩み寄りをうながして合意形成をサポートします。

離婚調停を有利に進めるためには、自分の主張が合理的であることを理解してもらい、調停委員を味方に付けることが大切です。弁護士と協力し、提出する資料や証拠を準備しましょう。

3-4. 離婚訴訟を提起する

離婚調停が不成立で終了した場合、引き続き離婚を求めるには裁判所に離婚訴訟を提起します。訴訟では、以下の法定離婚事由を立証する必要があります（民法770条1項）。

• 不貞行為

• 悪意の遺棄

• 配偶者の生死が3年以上不明である

• 配偶者が強度の精神病に罹り、回復の見込みがない（2026年5月までに施行される改正民法によって削除される予定）

• その他婚姻を継続し難い重大な事由

これらの法定離婚事由を立証するための十分な証拠を確保 しておきましょう。さらに、離婚訴訟では、親権や財産分与などの離婚条件についても主張・立証を行います。自分の希望する条件を整理し、それを裏付ける証拠を準備しておきましょう。

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4. 妻が離婚を拒否したらどうする？

妻に離婚を拒否された場合は、以下の方法を検討しましょう。

4-1. 離婚条件について譲歩する

妻の希望する離婚条件を受け入れることで、離婚に応じてもらえる可能性があります。自分の離婚条件の優先順位を整理し、重視しないものについては譲歩することを検討 しましょう。柔軟な対応が解決への近道となることがあります。

4-2. 別居する

離婚前に「お試し期間」として別居するのも選択肢の一つです。別居後に生活上の問題がないことが分かれば、妻側も離婚を受け入れる場合があります。別居により双方の気持ちが整理されることも期待できます。

4-3. 法定離婚事由がある場合は、離婚訴訟を提起する

妻の同意が得られない場合でも、法定離婚事由がある場合は訴訟を通じて離婚を求めることができます。ただし、法定離婚事由が認められない場合は、訴訟を起こしても時間と費用が無駄になる可能性があります。離婚訴訟すべきかどうかは、弁護士に相談しながら判断しましょう。

5. 男性が離婚する際に決めるべき主な離婚条件

男性が妻と離婚する際には、以下の離婚条件について取り決める必要があります。

5-1. 財産分与

離婚時には、共有財産を公平に分ける「財産分与」を行います。名義に関わらず、婚姻中に取得した財産は原則として財産分与の対象 です。ただし、相続や贈与により取得した財産、婚姻前財産は対象外です。

適切に財産分与を行うには、共有財産をリストアップし、不動産などの評価が必要な財産については正確に査定を行うことが大切です。お互いにほしい財産について希望を出し合い、分け合いましょう。

5-2. 年金分割

年金分割は、婚姻中の厚生年金保険料の納付記録を、夫婦間で公平に分けることです。夫または妻が会社員や公務員だった場合、婚姻期間中の納付分が対象となります。納付分が多い側の記録を、少ない側へ分けるため、妻より収入が多い男性は、年金額が減る可能性 があります。適正な割合で分割するには、弁護士に相談することをおすすめします。

5-3. 慰謝料

不貞行為、DV、モラハラ、正当な理由のない無断別居など、離婚原因を生じさせた側は、相手に対し慰謝料を支払うことになります。妻に不貞行為などがあれば男性も慰謝料請求が可能です。

離婚慰謝料の相場は100万円から300万円程度 ですが、具体的な金額は事情によって異なります。協議の中で、慰謝料の有無や金額についてよく話し合いましょう。

5-4. 親権

子どもがいる場合、父母のどちらかを親権者として定める必要があります。親権者を決める際には、子どもの利益を最優先に考えなければなりません（民法766条1項）。経済状況、育児への関与、子どもの意思などを総合的に考慮して判断しましょう。2026年5月までに施行予定の改正民法では、離婚後も父母の共同親権が認められるようになります。

5-5. 養育費

子どもは同居する親が育児を担うため、もう一方の親が養育費を支払う義務を負います（民法877条1項）。養育費の金額は、裁判所の「養育費算定表」を参考に、個々の事情を照らし合わせて決定します。また、突発的な支出（特別費用）の精算方法についても取り決めておくとよいでしょう。

5-6. 面会交流

離婚後に子どもと一緒に暮らさない親が、定期的に子どもと交流することは重要です（面会交流）。

面会交流については、以下のルールを離婚時に取り決めておきましょう。

• 面会の頻度・日時

• 連絡方法

• 子どもの受渡しの方法

• プレゼントの可否や金額

• 宿泊の可否

面会交流は子どもの福祉を最優先に、親双方が協力して取り決めましょう。

6. 男性が離婚を決意するときに注意すべきこと

離婚を決意しても、焦りは禁物です。適切な条件でスムーズに離婚を成立させるため、以下のポイントに注意しましょう。

6-1. 原則として、勝手に別居しない

妻の承諾を得ずに一方的に別居すると、夫婦の同居義務に違反したとして「悪意の遺棄」だと判断される可能性があります。離婚原因を作った「有責配偶者」となると、離婚請求が認められにくくなるため注意が必要 です。

別居する場合は、必ず妻の承諾を得るようにしましょう。ただし、妻のDVやモラハラから身を守る必要があるなど、正当な理由がある場合には、承諾を得ずに別居しても問題ありません。

6-2. 離婚条件について安易に妥協しない

離婚を急ぐあまり、離婚条件を妥協しすぎると後悔する可能性があります。条件について優先順位を整理し、譲れないポイントはしっかり主張 しましょう。

6-3. 離婚成立までは異性と交際しない

離婚成立前に、配偶者以外の異性と性的関係を結ぶことは「不貞行為」に当たります。不貞行為を行った場合も「有責配偶者」となり、離婚請求が不利 になります。妻との関係が悪化している場合でも、異性と関係を持つのは控えましょう。

7. 有利な条件で離婚を成立させたいとき、弁護士に相談するメリット

弁護士に相談することで、離婚条件の内容や適切な手続きの進め方を把握できます。また、妻との協議や手続き（調停、審判、訴訟）を弁護士に一任することで、労力やストレスを大幅に軽減できます。スムーズかつ適正な条件で離婚を成立させるために、弁護士のサポートが有効です。離婚を決意した場合は、弁護士への相談も検討しましょう。

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8. 男性の離婚に関する質問

9. まとめ 男性が離婚を決意したときは事前準備と弁護士への相談がお勧め

男性が離婚を決意した場合、離婚手続きと離婚後の生活に向けた準備をしっかり整えましょう。特に離婚協議や調停、訴訟などの裁判手続きについては、弁護士に相談することで状況に応じた具体的なアドバイスを受けられます。弁護士に正式に依頼すれば、妻との協議や裁判手続きを全面的に代行してもらえるため、労力やストレスが大幅に軽減されます。妻との離婚を検討している人は、弁護士に相談しましょう。

（記事は2025年2月1日時点の情報に基づいています）