【月800円から】アジアの母と子の命を守る｜PHJサポーター募集！

ミャンマーのとある村で

一人の女性が自宅で出産をしました。

 

分娩の介助をしたのは、伝統的産婆さん。

無事、赤ちゃんが生まれ、家族は新しい命の誕生に喜んでいました。 

 

そのかたわらで、出産を終えてぐったりと横たわる女性。

産後の出血が止まっていないようです。

「そのうち止まるでしょう」と、伝統的産婆さん。 

 

しばらくしても止まりません。

 

心配になった家族は近くの保健施設に連れて行こうとします。

ところが移動に必要な車がなく、車を借りるお金もありません。

 

しかたなく牛車を使って助産師のいる保健施設になんとかたどり着きました。 

 

保健施設にいた助産師は、止血を試みるものの止まりません。

助産師は医師のいる病院に行くようにと言いました。

 

すぐに病院に向かいましたが、移動手段の手配に時間がかかり、

そのうえ病院まで遠いため、病院にたどり着いた時には、

女性はすでに息を引き取っていました。

 

 

妊産婦が命を落とす原因とされる「3つの遅れ」

１、治療を受ける決断の遅れ

２、搬送やアクセスの遅れ

３、適切な治療の遅れ

 

とは、このような状況なのです。

 

 ミャンマーやカンボジアでは、医療施設や医療人材の不足、地域住民の保健衛生に関する知識不足などにより３つの遅れが引き起こされます。

 

ピープルズ・ホープ・ジャパン（PHJ）は、こうした課題を解決するため、母子の保健サービスのアクセス改善や、医療人材の能力向上、地域住民の保健教育活動を行っています。 

カンボジアやミャンマーのお母さんや赤ちゃんが、

必要な時に適切な保健サービスを受け、

健康と命が脅かされることなく健やかに暮らせる。

同時に医療者は定期的に研修をうけ、質の高い保健サービスの提供ができるようになる。

 

このように現地の人々が「自立」して暮らしていけるために、私たちは医療人材や地域住民への教育といった、地道で時間のかかる取り組みを行っています。

 

これらの活動に必要となるのが継続的なご支援なのです。

 

ぜひPHJサポーターとなって、未来を担う母子への保健サービスを充実させ、

命を脅かされることなく誰もが健やかに暮らせる地域をつくっていくために、

皆さまの温かいご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

 

 

 

 

こんにちは、特定非営利活動法人ピープルズ・ホープ・ジャパン（PHJ）です。私たちは主に東南アジアで母と子を対象に「保健・医療の教育」を中心とした支援活動に取り組む国際協力NGOです。

 

現在、カンボジアとミャンマーの農村地を拠点に、取り残されがちなお母さんや子どもの健康を改善するための仕組みづくりを支援しています。PHJの使命は、「教育を中心とした自立支援」です。保健人材への研修や、地域住民への教育を進めることで、自らの力でよりよい保健環境を構築し維持することを目指しています。 

 

1999年に特定非営利活動法人の認証を受け、2001年の認定NPO法人制度により、同年に日本で最初に認定された法人となりました。*

 

*特定非営利活動法人の認証

 

そして2006年、Project HOPEとの協力関係を維持しながら、「ピープルズ･ホープ･ジャパン」として独立。タイ、インドネシア、カンボジア、ミャンマーに現地事務所を開設し、保健医療支援活動を展開してまいりました。

 

✔母子保健分野におけるこれまでの活動成果の一例

 

 

 

お母さんが妊娠中や出産・産後に亡くなるリスクは、カンボジアでは日本の30倍以上、またミャンマーでは日本の50倍です。赤ちゃんが1歳までに亡くなるリスクはカンボジアでは日本の10倍、ミャンマーでは18倍にもなります。*

 

*世界子供白書2021

 

ミャンマーでは、1日に6.5人、妊産婦さんが亡くなっています。

そのうち約76%が農村地で起こっています。

また、ミャンマーでは中絶は違法のため、安全ではない中絶による死亡も多くみられます。*

＊ミャンマー保健省2017

長らく続いた国際社会による経済制裁や国家予算に占める保健分野予算の低さなど、さまざまな要因で、保健医療の環境や人材が不十分でした。

 また、2021年2月1日以降の国内情勢の変化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大が同時に起きました。

このような状況の中、自宅で出産することを選択する女性にとっては、難産や多量出血など不測の事態に対応できず、お母さん、そして生まれてくる赤ちゃんも命を落とす可能性が高まっているといえます。

 

 

 

カンボジアでは、1時間に1人の子ども（5歳未満）が亡くなっています。

その多くが下痢や呼吸器系の感染症で亡くなっています。*

*ユニセフ2017

1970年代の長期的な内戦とポルポト政権により、医療制度は崩壊状態に陥りました。ポルポト政権が陥落した時、カンボジアに残された医師数は50人以下だったといわれています。*

*WORLDBANK BLOGS

 

今もなお国内では、医療従事者や医療施設が十分とはいえません。農村部には保健センターと言われる診療所がありますが、提供するサービスが不十分だったり、設備や機材が整っていないこともあります。

 

以上を踏まえると、カンボジアやミャンマーで母子の健康が取り残されてしまっている主な原因として以下の3つがあげられます。

 

✔医療施設がすくない、移動手段がない

✔医療人材が少ない、提供するサービスに課題がある

✔地域住民に保健や衛生の適切な知識が不足している

 

 

✔ミャンマーの母と子の命を取り残さない取り組み

農村地で、妊産婦が適切な保健サービスやケアを利用するための仕組みづくりを支援しています。

母子が安全な環境で適切なサービス（妊婦健診、分娩介助、産後検診、新生児健診、予防接種）を利用できるように、現地の保健局、医療者、ボランティアと連携して、地域の保健システムの強化を支援しています。

 

 

✔ミャンマーでの活動の成果

【施設分娩率の向上】

事業開始時（2017）は施設での出産と自宅での出産が同等でしたが、事業実施後（2020年）は施設での出産率が増加しました。

 

 

＜保健教育を受けたお母さんの声＞

「初めて出産したときは、施設もなく、自宅で出産しました。その後、サブセンター（保健施設）ができ、そこで実施していたPHJの母子保健教育を受けたことで、出産するならサブセンターでと考えていました。 2019年3月に2人目の子どもをサブセンターで出産。赤ちゃんが臍帯巻絡で難しい状態でしたが、助産師さんが24時間ケアしてくれたおかげで、無事出産できました。」

 

 

✔カンボジアの母と子の命を取り残さない取り組み

農村地で、助産サービスの向上や医療機関同士の連携、地域住民の安全な妊娠・出産に関する知識の向上を目指しながら、安心安全な妊娠と出産のための医療分野とコミュニティの連携強化に向けた取り組みを行っています。

 

✔カンボジアでの活動の成果

【医療施設の利用率の向上】

妊産婦へ産前産後の検診を促し、産後検診率が事業開始時と比べて終了時には向上しました。

 

 

〈保健教育を受けたお母さんの声〉

近所で開催される保健教育に参加することは、村から出たことのない私にとって意義があるだけでなく新鮮で楽しいものでした。産前産後の検診や子どもの予防接種の必要性を知ったことで、保健センターへ行って受診したり、子どもの予防接種を受けに行くようになりました。また下痢の予防についても知ることができ、子どもを含めて家族が健康でいられるように意識するようになりました。

 

いただいたご支援は、PHJの活動費全般として、母子保健改善を目的とした事業に充てさせていただきます。ご支援の使いみちの一例は下記となります。なお、母子保健改善事業につきましては、状況を総合的に勘案し、活動の対象国を変更して実施する可能性があります。

 

ご支援の使いみちの例　＜1年間ご支援いただいた場合＞

 

●毎月800円（9,600円/年）で：地域住民への保健教育のための保健ボランティア12人への1日の研修を実施できます。（カンボジア）

 

●毎月3,000円（36,000円/年）で：清潔なお産キットを72人の妊婦さんへ渡すことができます。（ミャンマー）

 

●毎月5,000円（60,000円/年）で：保健サービス向上のため、保健センタースタッフ4人を対象に5日間の研修が実施できます。（カンボジア）

 

●毎月10,000円(120,000円/年)で：安心安全なお産のため、補助助産師10人を対象に3日間の再研修を実施できます。（ミャンマー）

 

 

 

オンラインにてご支援いただいた活動について説明します

ご支援いただいているサポーターの方すべてに現場での活動をお伝えしたいという想いから、リターンについては支援金額にかかわらず、同じとさせていただきます。

紙媒体でのご報告以外にも、オンラインによる報告も実施します。現地の状況や取り組みの内容をPHJスタッフが説明いたしますので、ぜひご参加ください。

 

【リターン一覧】

・オンライン報告会（年2回）

・活動レポート（年2回）

・PHJのニュースレター

・アニュアルレポート

・オリジナルカレンダー

・領収書（年1回）

 

「すべての人が健康で希望をもってくらせるように」という理念のもと、東南アジアで「保健・医療の教育」を中心とした支援活動に取り組んでまいりました。2022年には設立25周年を迎えました。

 

現地のニーズに基づいた地域密着型の草の根活動が私たちの特徴であり、つねに現地の人々の自立を目指して支援活動を進めています。

 

PHJの運営には、企業を退職したスタッフがかかわることで、管理費を抑え、いただいたご寄付を少しでも多く現地の活動に使えるよう創意工夫を重ねています。

 

ご寄付の多くは母子の命を守る活動に充てるよう配慮しています。ぜひ皆様のお力添えをどうぞよろしくお願いいたします。 

 

東京都から認められた認定NPO法人であるPHJへのご寄付は、税制優遇の対象となります。

・個人の場合：2000円以上の寄付をされた方は、領収書を添えて確定申告を行うことで、所得税に関する優遇措置として「税額控除」か「所得控除」のうち有利な方を選択できます。一部の住民税についても優遇措置の対象となる場合があります。

・法人の場合：「寄付金特別損金算入限度額」の枠が適用され、当該限度額の範囲で損金算入ができます。※詳しくは自治体や所轄税務署、国税庁のウェブサイト等をご覧ください。

〈領収書の発行について〉

・寄附をされた方には、後日「領収書」を送付致します。
・領収書名義：READYFORアカウントにご登録の氏名を宛名として作成します
・領収書発送先：READYFORアカウントにご登録の「リターン／ギフトの発送先ご住所」にお送りします
・領収書の受領日：READYFORから実行者に入金された日となります。
・領収書の発送日：毎年1月に前年分の領収書を送付いたします。

 

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＜留意事項＞
・ご支援にあたり、利用可能な決済手段はこちらをご覧ください。（リンク）
・本プロジェクトでは、お1人様1コースへの支援となります。複数コースへのご支援は出来兼ねますのでご了承ください。
・本プロジェクトでは、毎月の継続的なご支援を募集しています。初回ご支援時に1回目の決済が行われ、翌月以降は毎月10日に決済が行われます。ご支援に関するご質問は、こちらをご覧ください。（リンク）
・ご支援確定後の返金は、ご対応致しかねますので何卒ご了承ください。翌月以降のキャンセル（解約）については、こちらをご覧ください。（リンク）
・コースを途中で変更することはできません。お手数をおかけしますが、一度支援を解約していただき、ご希望のコースに改めてご支援ください。支援の解約方法は、こちらをご覧ください。（リンク）
・ ご支援完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトのPRのために利用させていただく場合があります。