【ワシントン共同】米有名大、ジョンズ・ホプキンズ大は13日、米国の対外援助を担う国際開発局（USAID）から数年間で8億ドル（約1188億円）の補助金を受けられなくなり、世界で2千人以上の職員を解雇すると発表した。トランプ政権が進めるUSAID解体が世界的な高等研究機関として知られる同大学を直撃した。米メディアが伝えた。
解雇対象は公衆衛生大学院や医学部のほか、途上国で感染症予防などの活動を展開する関連のNPO。米国で247人、その他44カ国で1975人を削減する。
ニューヨーク・タイムズ紙によると、同大の昨年の収入は、約半分がUSAIDを含む連邦政府からの補助金だった。