一方でGoogleは、Warner Music Group、CBS、そして最近のBBCなど、多くのエンターテイメント企業とは順調にライセンス契約を結んでいる。
権利擁護団体のなかには、評論、ニュース報道、調査といった非商用目的での作品の複製を許可する著作権法の「公正使用」の法原則は、短いクリップや主力メディアの作品を投稿するYouTubeのユーザーにも適用されるべき、との意見もある。
権利擁護団体Public Knowledge会長のGigi Sohn氏は声明のなかで、「『未承認』（だと素材を定義すること）がそのまま不法使用にはつながらない」と述べた。
Holland & Knightのパートナーで、知的財産法を専門にするEdward Naughton氏は、「ここから一連の訴訟が続いていくとは思わない。ViacomとGoogleは交渉がスムーズに行かず訴訟になっただけだと思う。Viacomは熱くなりすぎているだけだ」と述べている。
正当な著作権に対する懸念も関連してくるが、Viacomの行動は、（コンテンツ配信に関する）大半を管理下に置くことができていた頃の「古いものを守りたい大企業の姿勢に行き着くのだと思う。彼らはそれをYouTubeやGoogleなどの企業に譲りたくないのだ」と、カリフォルニア州サンフランシスコのMorgan Miller Blair所属で、知的財産法を専門にする弁護士のJeffrey Lindgren氏は語る。
同氏は、「（他社の訴訟も）今後はいくつか続くと予想する。だが、これが本当にGoogleとYouTubeを窮地に追い込む猛攻になるかは分からない」とも加えている。
YouTubeと未提携の巨大エンターテイメント複合企業はViacomだけではない。NBCの最高経営責任者（CEO）であるJeff Zucker氏など、複数の企業幹部がYouTubeの手法を強く批判している。
NBC Universalの関係者は、Viacomと同様の訴訟をYouTubeに対して起こす計画があるかどうかを13日に聞かれたものの、それに対するコメントは控えた。一方、Twentieth Century Fox Filmの広報担当Chris Alexander氏によると、Viacomが起こした訴訟は、これまでTwentieth Centuryが同映像共有サイトに対して起こしてきた訴訟の範囲を大きく超えているという。
News Corp.傘下の同社は2007年に入り、人気の高い「24」の未放送分のエピソードを投稿した容疑で、2人のユーザーの身元確認を求め、YouTubeに召喚状を送付している。これは、「まだ収益を確保していないシリーズ全体の保護目的から」だと同氏は語っている。
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