JTB
日本の旅行会社
株式会社JTB（英語: JTB Corporation）は、日本の旅行会社で、JTBグループを統括する事業持株会社である。本社は東京都品川区にある。1963年に財団法人日本交通公社の営業部門を分割・民営化し、株式会社日本交通公社として発足した。
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | JTB（ジェイティービー） |
| 本社所在地 |
 日本〒140-0002 東京都品川区東品川二丁目3番11号 JTBビル 北緯35度37分25秒 東経139度45分03秒 / 北緯35.62361度 東経139.75083度座標: 北緯35度37分25秒 東経139度45分03秒 / 北緯35.62361度 東経139.75083度 |
| 設立 | 1963年11月12日 |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 8010701012863 |
| 事業内容 | 旅行業、出版業 |
| 代表者 |
山北栄二郎（代表取締役社長執行役員） 花坂隆之（代表取締役専務執行役員） |
| 資本金 |
1億円 （2021年4月1日現在） |
| 発行済株式総数 |
460万8000株 （2021年3月期）[1] |
| 売上高 |
連結：5823億2300万円 単体：4903億7900万円 （2022年3月期）[2] |
| 営業利益 |
連結：△48億8000万円 単体：176億200万円 （2022年3月期）[2] |
| 経常利益 |
連結：38億6600万円 単体：187億3000万円 （2022年3月期）[2] |
| 純利益 |
連結：284億6100万円 単体：378億2700万円 （2022年3月期）[2] |
| 純資産 |
連結：1092億2000万円 単体：868億6500万円 （2022年3月期）[2] |
| 総資産 |
連結：7094億8700万円 単体：6513億4200万円 （2022年3月期）[2] |
| 従業員数 |
連結：19,053名 （2023年9月末現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | #株主参照 |
| 主要子会社 | #グループ会社参照 |
| 関係する人物 | 髙橋広行（元代表取締役社長、現取締役会長） |
| 外部リンク | JTBグループサイト |
| 特記事項：観光庁長官登録旅行業第64号 | |
現社名のJTBは、財団法人日本交通公社設立以来の英語名称であるJapan Travel Bureau の頭文字であり、財団法人時代から略称として使用していた。旅行業界では日本最大かつ世界有数の事業規模を有する企業である[注 1]。
旅行業本体は日本国内や欧米諸国が中心で、近年は海外新興市場（BRICS、ASEAN諸国）において、新中間所得層向けに旅行需要の発掘と旅行販売を始めている（2011年には、中華人民共和国でJTB現地法人が外資系旅行会社として初めて海外旅行販売の許可を得た）。また、現地の法人向けに日本国内と同様の会議・イベント等のコンサルタント等も行っている。
日本国内では、パッケージツアー「ルックJTB」（海外旅行）、「エースJTB」（国内旅行）、「旅物語」（メディア型直販商品、海外旅行・国内旅行）に代表される旅行業のほか、時刻表（『JTB時刻表』など）や旅行雑誌「るるぶ」などの出版業（現在はJTBパブリッシングに分社）をはじめ、旅行業以外にも、不動産、金融、情報サービスなど様々な事業を統括している。
近年は旅行業で培ったノウハウによる地域活性化事業、ふるさと納税事業[4]、法人向けソリューション事業、ソーシャルビジネス、グローバル事業などを手がけ、業界の枠をこえたM&Aや事業投資も積極的に行うなど、全体の事業ドメインを旧来の総合旅行業から交流創造事業に転換している。持株会社となり、地域会社を業務を移行した後も旅行業登録（観光庁長官登録旅行業第64号）をしており、JRの乗車券類委託発売指定はJTBとして受けていた。現在では地域会社を本体に再統合している。
沿革
編集株式会社日本交通公社
編集→前身の財団法人日本交通公社については「日本交通公社 (公益財団法人)」を参照
- 1963年（昭和38年）11月12日 - 財団法人日本交通公社の一部であった営業部門を「株式会社日本交通公社」として分離・完全民営化される。本社は東京都千代田区丸の内一丁目の交通公社ビル（現丸の内オアゾ）。
- 1988年（昭和63年）10月 - CI導入。「JTB」浸透に向けシンボルマークを刷新。
- 1996年（平成8年） 3月 - 「ルックJTB」の参加者が年間100万人を突破する。
株式会社ジェイティービー
編集- 2001年（平成13年）1月1日 - 商号を株式会社ジェイティービーに変更。併せて本社を東京都品川区東品川二丁目（シーフォートスクエア内）に移転
- 2004年（平成16年）10月1日 - 出版部門を株式会社JTBパブリッシングとして分社化。
- 2005年（平成17年）
- 2006年（平成18年）
- 2007年（平成19年）
- 4月 - JCB子会社の株式会社ジェーシービートラベルの事業を、J&J事業創造傘下に設立した株式会社JCBトラベルへ移管。
- 6月1日 - 自社発行の汎用商品券JTBナイスギフトシリーズとJCB発行のJCBギフトカードの発行・運営事業をJ&J事業創造子会社のJ&Jギフトへ移管し、JCBギフトカート加盟店で扱える「JTBナイスギフト」の発行開始。従来のナイスストリップについてはJTB取扱店のみで扱える「JTB旅行券」となる。
- 6月12日 - 子会社のJTBコミュニケーションズ（当時のジェイコム）がJTBエンタテインメントを立ち上げ、芸能プロダクション事業への参入を発表。声優の緒方恵美らと専属契約を結ぶ。同時に声優の育成を行うJTBエンタテインメントアカデミーを開校することも発表。
- 2011年（平成23年）4月1日 - 子会社のJTBトラベランドが運営する店舗をJTB東北などJTB地域会社8社に事業譲渡し、地域会社各社のトラベランド店舗へ移行[5]。
- 2018年（平成30年）
- 2020年（令和2年）
- 11月20日 - グループの要員を2021年度までに約6500人削減（2019年度比）すると発表[10]。
- 2021年（令和3年）
株主
編集グループ会社
編集日本国内
編集ツーリズム
編集- 株式会社JTBエスコート事業部
- 株式会社JTBガイアレック（2020年4月1日、朝日旅行の一部事業を継承）
- 株式会社トラベルプラザインターナショナル
- 株式会社JTBグローバルアシスタンス（コールセンター委託、その他サポート・サービス業務等）
- 株式会社Fun Japan Communications
エリアソリューション
編集- 株式会社JTBビジネスイノベーターズ
- 株式会社JTB商事
- 沖縄JTB株式会社[注 3]（沖縄県）
- 株式会社JTBパブリッシング
- 株式会社PULS
- 中国ターミナルサービス株式会社
- 株式会社グッドフェローズJTB
- 株式会社JTBアセットマネジメント
ビジネスソリューション
編集- 株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ（BTM事業。カールソン・ワゴンリー・トラベルとの共同事業）
- 株式会社JTBコミュニケーションデザイン
- 株式会社JTB Next Creation
グローバル
編集- 株式会社JTBグローバルマーケティング&トラベル（訪日外国人向け予約サイト「JAPANiCAN.com（ジャパニカン）」の運営、訪日外国人向け日本発着ツアー「Sunrise Tours（サンライズツアー）」の企画催行など）
事業基盤機能
編集- 株式会社JTB総合研究所
- 株式会社JTBビジネストランスフォーム
- 株式会社JTBデータサービス
独立会社群
編集- ジェイアイ傷害火災保険株式会社（AIGとの合弁会社）
- JTB旅連事業株式会社
- 株式会社J&J事業創造（ジェーシービーとの合弁会社）
- 株式会社JCBトラベル
- 株式会社J&Jギフト
- 株式会社J&Jヒューマンソリューションズ
- 株式会社J&J Tax Free
- 株式会社JWソリューション
- スカイホップバスマーケティングジャパン株式会社
- I&Jデジタルイノベーション株式会社(日本IBMとの合弁会社)
関係団体
編集- 一般財団法人日本健康開発財団
- 学校法人国際文化アカデミー
非連結子会社
編集- 株式会社日本交通公社 - JTBが公表する2020年3月期決算概要[14] の連結注記に、「総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金が小規模で連結から除外」と記載されている。国税庁法人番号公表サイトで、法人番号は9010001033782、所在地は東京都千代田区丸の内1丁目6番4号、と確認できる[15]。この住所はJTBに商号変更以前の2000年までの本社住所である。
各国のグループ企業
編集ヨーロッパ
- KUONI Travel Investments Ltd.
- Kuoni Global Travel Services
- City Circle UK Ltd.
- Europamundo Vacaciones, S.L.
アジア・パシフィック（中国・韓国含む）/ミクロネシア
- JTB Pte Ltd / JTB Asia Pacific Headquarters
- JTB Pte Ltd/JTB Singapore Office
- Japan Travel Bureau (Malaysia) Sdn.Bhd.
- JTB (Thailand) Ltd.
- JTB Asia Pacific Phil. Corp.
- JTB India Private Limited
- 世帝喜旅行社股份有限公司
- JTB-TNT Co., Ltd.
- PT. JTB Indonesia
- JTB Australia Pty Ltd.
- JTB New Zealand Limited.
- BIG S' Holiday Pte.Ltd.
- PT. Panorama JTB Tours Indonesia
- Tour East Singapore (1996) Pte Ltd.
- Kuoni Global Travel Services (India) Pvt.Ltd.
- Kuoni GTS (Singapore) Pte.Ltd.
- Kuoni GTS (Taiwan) Limited.
- Kuoni Tumlare (Thailand) Ltd.
- Kuoni Tumlare Japan, Inc.
- Kuoni Tumlare Travel Sdn.Bhd.
- Net Service Holding Ltd.
- PT GTA Indonesia
- Tumlare Software Service Pvt. Ltd.
- 上海佳途国際旅行社有限公司上海本社
- 佳天美（広州）国際旅行社有限公司
- 傑科姆国際会展（北京）有限公司
- 佳天美香港有限公司
- Gullivers (Beijing) Commercial Consulting Services Ltd.
- KGTS (Hong Kong) Ltd.
- LOTTE JTB
- Kuoni Korea Ltd.
- T.P. Micronesia, Inc.
- Tasi Tours & Transportation, Inc.
北米（ハワイ含む）/南米
- JTB Americas, Ltd.
- JTB USA, Inc.
- Sunrise Plaza Transportation Co.
- Sunrise Plaza Transportation of Nevada, Inc.
- JTB International (Canada), Ltd.
- Tourland Travel Ltd.
- JTB Hawaii, Inc.
- JTB Hawaii Travel, LLC.
- Travel Plaza Transportation, LLC.
- Tachibana Enterprises, LLC.
- JTB Goodwill Foundation
- MC&A, INC
- Quickly Travel Agencia de Viagens e Turismo Ltda.
- QUICKLY CONCIERGE SERVIÇOS ADMINISTRATIVOS LTDA.
- Tumlare Corporation Inc.
関連企業
編集- ジェイアール東海ツアーズ（JR東海共同出資、30%を出資）
- JR東日本レンタリース
かつての子会社・関連会社
編集- 株式会社PTS - 2019年にJTB本体に吸収合併。
- ジェイティービーパルサービス - 通信系業務については、トラベルヴォイスアンドネットに事業譲渡。
- 日本ダイナースクラブ - 旧富士銀行との合弁、日本のクレジットカードの草分け。
- 六甲アイランドエンタープライズ（神戸ベイシェラトンホテル） - 2005年7月1日にソラーレホテルズアンドリゾーツに事業引継。
- 函館ハーバービューホテル - 2007年3月30日にソラーレホテルズアンドリゾーツに事業引継。
- JTBカーゴ - 2011年3月に三井倉庫に事業譲渡し、三井倉庫エアカーゴに社名変更[16]。さらに2012年7月にTASエクスプレスと合併し、社名を現在の三井倉庫エクスプレスに変更。
- 日本レストランエンタプライズ - 株式8.6%を所有していたが、後に東日本旅客鉄道に全株売却。
- ジェイティービー物流サービス - 2012年4月にハマキョウレックスへ全株売却[17]。
- サンルート - 2014年9月に相鉄ホールディングスへ全株売却。
- ジェイティービー印刷 - 旧社名・交通印刷。2011年3月に株式の85%を佐川印刷へ譲渡。
- アールアンドシーツアーズ - 2017年4月、トラベルプラザインターナショナル（TPI）に合併[18]。
- 株式会社ジェイティービー空間設計西日本 - 2017年10月にJTBアセットマネジメントへ吸収合併
- JTB北海道（北海道地方） - 2018年4月にJTB本体へ吸収合併
- JTB東北（東北地方） - 同上
- JTB関東（北関東3県、山梨県、新潟県） - 同上
- JTB首都圏（南関東1都3県） - 同上
- JTB中部（東海3県、北陸3県、静岡県、長野県） - 同上
- JTB西日本（近畿地方） - 同上
- JTB中国四国（中国・四国地方） - 同上
- JTB九州（九州地方） - 同上
- 株式会社JTB東海 - 同上
- 株式会社JTB関西（2011年4月1日付けで、JTB大阪がJTBトラベランドの西日本エリアの店舗を統合した上で発足[19]） - 同上
- 株式会社トラベルバンク - 同上
- 株式会社i.JTB（アイドットジェイティービー）（インターネット販売事業） - 同上
- 株式会社JTB熊本リレーションセンター - 同上
- 株式会社JTBコーポレートセールス（法人旅行、交流文化事業） - 同上
- JTBトラベランド - 同上
- 株式会社 JTBコミュニケーションズ&サポート北海道 - 2018年4月に株式会社JTBビジネスネットワークへ合併
- 株式会社ジェイティービーサポート中部 - 同上
- 株式会社ジェイティービービジネスサポート九州 - 同上
- 株式会社ジェイティービーティーエスエヌ - 同上
- 株式会社JTBコミュニケーションズ九州 - 2018年4月に株式会社JTBプランニングネットワークへ吸収合併
- 株式会社JTBアドプロダクツ - 同上
- 株式会社Jプロデュース - 2018年4月に株式会社JTBコミュニケーションデザインへ吸収合併
- 株式会社JTBプロモーション - 同上
- 株式会社ジェイティービーサンアンドサン西日本 - 2018年4月に株式会社JTBガイアレックへ吸収合併
- 株式会社朝日旅行 - JTBグループの再編に伴い、JTBガイアレックに一部事業を継承して2020年3月31日をもって営業終了。法人は解散。
- 株式会社JTBグローバルマーチャンダイジング&サポート - 2021年3月31日で解散
- 株式会社JTBプランニングネットワーク - 2020年3月末 大日本印刷株式会社（DNP）へ株式譲渡[20]
- 株式会社エイ・ビー・アイ - 2020年10月1日に株式会社JTBに合併[21]
- 株式会社JTB札幌ビジネスセンター、株式会社JTBマネジメントサービス、株式会社JMC - 2021年6月に株式会社JTBビジネスネットワークへ合併。JTBビジネスネットワークからJTBビジネストランスフォームへ社名変更。
- 株式会社ジェイティービーライフネット - 2021年10月に株式会社JTBビジネストランスフォームへ合併[22]
- 株式会社JTBベネフィット - 2021年10月にベネフィット・ワンへ株式譲渡[23]
- 株式会社JTBグランドツアー - 2022年1月1日に株式会社JTBに合併[24]
かつて在籍していた人物
編集- 戸塚文子 - 雜誌『旅』編集長。退職後、紀行作家になる。
- 田原総一朗 - 日本交通公社時代。実弟も勤めていた。
- 釜本美佐子 - 日本のツアーコンダクターの草分け。元サッカー日本代表、元参議院議員釜本邦茂の実姉。
- 坂井宏朱 - 女子オートレース選手
- 大迫辰雄 - 杉原千畝が発行したビザを持つユダヤ人を日本へ移送した。
- 安田亘宏 - 観光学。西武文理大学教授。
- 大東敏治 - バンカーズパートナー（後のトラベルバンク）創業者。
- 折原一 - 小説家。社員時代には出版関係の仕事を担当。
- 吉野美奈子 - 在職中ローマ出張時にミケランジェロに感銘、美大に通い、退職後渡米し彫刻家になる。
- 梅村みずほ - 政治家。元フリーアナウンサー・タレント。日本維新の会所属の参議院議員。
- 北上真一 - 静岡県立大学特任教授。
- 鈴木勝 - 観光学。元・桜美林大学教授、大阪観光大学名誉教授[25]。
不祥事
編集- 2006年12月13日、旅行パンフレットに写真家の撮影した写真を無断掲載した著作権法違反の疑いで東京都品川区のJTB本社および名古屋市のJTB東海本社など関係先17箇所を警視庁生活安全課に家宅捜索される[26]。
- 2009年3月11日、岡山市の市立中学校の修学旅行受注において違法なカルテルを結んだとして近畿日本ツーリスト、日本旅行、トップツアー、東武トラベル各社の岡山支店とともに子会社JTB中国四国の岡山支店が公正取引委員会の立ち入り調査を受ける[27]。
- 2014年4月24日、JTB中部の社員が岐阜県立東濃高校へ同校の生徒を装い「遠足を中止しなければ自殺する」という旨の手紙を届けた。この社員は翌4月25日に同校が行う遠足のバス11台の手配を忘れており、手紙はこのミスを隠すため遠足を中止させようとしたものであった[28]。（JTB社員手配ミス隠蔽工作事件）
- 2014年12月09日、JTBは8日、14日投開票の衆院選で公明党に協力するようグループ2社に文書で要請したことを明らかにした。JTBによると、文書は取締役旅行事業本部長名で11月27日付。首都圏在住の社員に公明党の政治活動を支援する署名集めを要請。東京12区に住む社員には国土交通大臣太田昭宏の支援者名簿作成に向けた署名集めを要請した。大口顧客で公明党の支持母体である創価学会から協力を求められたという。JTBは「任意の協力を要請しているもので、コンプライアンス（法令順守）上の問題はない」（広報室）と説明している[29][30]。
- 2016年6月14日、完全子会社のi.JTBの端末が、同年3月15日に取引先を装った標的型メール攻撃によりウイルスに感染。それにより、約793万人分の個人情報漏洩した可能性があることを公表した[31][32]。
- 2018年8月8日、2010年から2016年6月の間に、架空の外貨取引サービスで顧客51名から約24億円を詐取したものの「自転車操業状態に陥った」として2016年7月に栃木県警察足利警察署に自首、解雇されていた子会社のJTB関東の元社員が、同署に詐欺容疑で逮捕される[33]。
- 2022年10月25日、観光庁の事務局を担っている事業で、最大1万1483人分の個人情報などが流出していたと発表した[34]。
- 2023年9月7日、顧客のクレジットカード情報を使い、ライブ配信アプリでコインを不正に購入したとして、JTBの元オペレーターが電子計算機使用詐欺容疑で逮捕された。配信者にチップを送る「投げ銭」が目的で、被害は顧客25人の計約874万円に上るとみられる[35]。
- 2024年5月30日、青森市が発注した新型コロナウイルス患者移送業務の入札で談合したとして、東武トップツアーズ､日本旅行東北、名鉄観光サービスと共に独占禁止法違反（不当な取引制限）で公正取引委員会から排除措置命令を受けた[36]。
テレビ番組
編集- 日経スペシャル カンブリア宮殿 「新しい旅を切り開け！巨人JTBの挑戦」（2008年11月17日、テレビ東京）[37]。
CM
編集書籍
編集関連書籍
編集- 『観光先進国をめざして 日本のツーリズム産業の果たすべき役割』（著者:田川博己）（2018年3月1日、中央経済社）ISBN 9784502252518
脚注
編集注釈
編集出典
編集- ^ 『2021年3月期 決算概要 (PDF)』（レポート）、株式会社JTB、2021年5月28日。2021年5月28日閲覧。
- ^ a b c d e f 『2022年3月期 決算概要 (PDF)』（レポート）、株式会社JTB、2022年5月27日。2022年5月27日閲覧。
- ^ 「2013年度 世界旅行業取扱額 上位企業」JTB総合研究所、2014年7月10日。
- ^ 「JTBのふるさと納税ポータルサイト「ふるぽ」」。2018年9月18日閲覧。
- ^ 「JTB、トラベランド店舗を地域各社に再編－首都圏法人営業、国内仕入関連も」『トラベルビジョン』株式会社エフネス トラベルビジョン事業部、2010年10月5日。2011年4月21日閲覧。
- ^ 株式会社ＪＴＢの情報（国税庁法人番号公表サイト）
- ^ 「JTB、来春の再統合は「第3の創業」、OTAなどに対抗」『トラベルビジョン』株式会社エフネス トラベルビジョン事業部、2017年4月1日。2017年4月15日閲覧。
- ^ 「JTB、15子会社を吸収 旅行サイトに対抗」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2017年4月1日。2017年4月15日閲覧。
- ^ 『合併広告 (PDF)』（プレスリリース）、株式会社JTB。2018年4月1日閲覧。
- ^ 「ＪＴＢ、６５００人削減へ 事業構造改革、新卒採用も見送り」『時事通信』時事通信社、2020年11月20日。2020年11月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。
- ^ 『資本金の額の減少公告 (PDF)』（プレスリリース）、株式会社JTB。2021年2月24日閲覧。[リンク切れ]
- ^ 「JTBが本社ビルを売却 旅行需要が低迷、業績悪化」ノアドット、 共同通信社、2021年9月14日。2021年9月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年9月14日閲覧。
- ^ 『２０２４年４月１日に 「沖縄JTB株式会社」へ社名を変更いたしました』（プレスリリース）、沖縄JTB株式会社、2024年4月1日。
- ^ 『株式会社JTB 2020年3月期 決算概要 (PDF)』（レポート）、株式会社JTB、2020年5月29日。2021年3月5日閲覧。
- ^ 「株式会社日本交通公社の情報」『法人番号公表サイト』国税庁。2024年8月9日閲覧。
- ^ 「三井倉庫＜9302＞、JTBの国際貨物関連の複数子会社を買収」『M＆A Online』株式会社ストライク、2010年10月26日。
- ^ 『株式会社ジェイティービー物流サービス株式の取得（子会社化）に関するお知らせ (PDF)』（プレスリリース）、ハマキョウレックス、2011年12月22日。
- ^ 「TPI、新体制でランオペ事業本格化、新ブランドで訴求」『トラベルビジョン』株式会社エフネス トラベルビジョン事業部、2017年4月4日。2017年5月21日閲覧。
- ^ 「JTB大阪、関西エリアのトラベランド事業を継承−新事業会社「JTB関西」へ」『トラベルビジョン』株式会社エフネス トラベルビジョン事業部、2011年3月31日。
- ^ 『JTBプランニングネットワークを子会社化』（プレスリリース）、大日本印刷株式会社、2020年4月1日。
- ^ 「株式会社エイ・ビー・アイ」『Graffer』。2024年8月9日閲覧。
- ^ 「会社概要・沿革」JTBビジネストランスフォーム。2024年8月9日閲覧。
- ^ 『株式会社ベネフィット・ワンとの事業提携並びに株式譲渡のお知らせ』（プレスリリース）、株式会社JTB、2021年8月30日。
- ^ 『新組織発足のご挨拶』『JTBグランドツアー&サービス』（プレスリリース）、株式会社JTB。2022年1月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。
- ^ 鈴木勝『55歳から大学教授になる法』明日香出版社、2003年12月1日。ISBN 4-7569-0722-9。
- ^ 「宣伝パンフに写真無断使用、ＪＴＢ本社など捜索」『読売オンライン』読売新聞社、2006年12月13日。2006年12月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。
- ^ 高田英「岡山の中学の修学旅行でカルテル容疑 JTBなど5社」『朝日新聞デジタル』朝日新聞社、2009年3月11日。2014年2月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年10月15日閲覧。
- ^ 「生徒装い「自殺する」JTB社員がミス発覚恐れ手紙」『岐阜新聞』岐阜新聞社、2014年4月29日。2014年4月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年10月15日閲覧。
- ^ 「JTBがグループ社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール」『NEWSポストセブン』小学館、2014年12月8日。2018年10月15日閲覧。
- ^ 星野宏明「【JTB】社内メールで「公明党への選挙協力要請」は適法なのか？」『シェアしたくなる法律相談所』アシロ、2014年12月10日。2018年10月15日閲覧。
- ^ 『不正アクセスによる個人情報流出の可能性について』（プレスリリース）、株式会社JTB、2016年6月14日。2014年6月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年6月14日閲覧。
- ^ 「JTB不正アクセスは「標的型メール」攻撃」『NHK NEWS WEB』日本放送協会、2016年6月14日。2016年6月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年6月14日閲覧。
- ^ 「外貨両替で24億円被害か JTB関東の元社員を詐欺容疑で逮捕 栃木県警」『産経ニュース』産経新聞社、2018年8月8日。2016年8月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年8月9日閲覧。
- ^ 高橋豪「JTB、事業者の1万人超の個人情報を流出 観光庁の事業で」『朝日新聞デジタル』朝日新聞社、2022年10月25日。2022年10月26日閲覧。
- ^ 「クレカ不正、元オペレーター逮捕 JTB顧客情報で「投げ銭」か―愛知県警」『時事通信』時事通信社、2023年9月8日。2023年9月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年9月8日閲覧。
- ^ 「JTBなど4社に排除命令 コロナ患者移送で談合―公取委」『時事通信』時事通信社、2024年5月30日。2024年5月30日閲覧。
- ^ 「新しい旅を切り開け！巨人JTBの挑戦」『カンブリア宮殿』テレビ東京、2008年11月17日。
関連項目
編集外部リンク
編集- JTBグループサイト
- JTB公式
- JTB (@jtb_jp) - X（旧Twitter）
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