東洋建設
東洋建設株式会社(とうようけんせつ)は、本店を大阪市中央区に、本社を東京都千代田区に置く総合建設会社。東証プライム上場、JPX日経中小型株指数の構成銘柄の一つ[2]。三水会 [3]とその後身社長会である水曜会およびみどり会のメンバー会社[4]で三和グループに属している。インフロニア・ホールディングスの持分法適用会社[5]。
種類 | 株式会社 |
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市場情報 | |
本社所在地 |
日本 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 神保町三井ビルディング10・11階 |
本店所在地 |
〒541-0043 大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号 興銀ビル7階 |
設立 | 1929年(昭和4年)7月3日 |
業種 | 建設業 |
法人番号 | 9120001077496 |
事業内容 | 建築・土木・不動産・コンサルティング |
代表者 |
代表取締役会長 毛利茂樹 代表取締役社長兼執行役員社長 武澤恭司 代表取締役兼執行役員副社長 濱邉修一 |
資本金 | 140億4,900万円(2024年3月期)[1] |
売上高 |
連結:1,867億8100万円 (2024年3月期)[1] |
純利益 |
連結:70億1,600万円 (2024年3月期)[1] |
総資産 |
連結:1,641億6,000万円 (2024年3月期)[1] |
従業員数 |
連結:1,656人 単体:1,311人 (2024年3月31日現在)[1] |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 |
前田建設工業 20.19% WK 1 LIMITED 9.75% WK 2 LIMITED 9.74% 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 7.22% WK 3 LIMITED 6.24% Yamauchi-No.10 Family Office 2.78% 日本カストディ銀行(信託口) 1.86% 東洋建設共栄会 1.82% BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) 1.74% 三菱UFJ銀行 1.37% (2024年3月31日現在)[1] |
主要子会社 |
トマック タチバナ工業 テクオス |
外部リンク | https://www.toyo-const.co.jp/ |
海洋土木大手(マリコン)で、陸上・建築・海外へ展開。
また、経済産業省によって2020、2021年度に健康経営優良法人に、2022、2023、2024年度に健康経営優良法人(ブライト500)に認定されている[6][7]。
会社概要
編集事業所
編集- 本社所在地:東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 神保町三井ビルディング10・11階
- 本店所在地:大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号
- 支店:北海道(札幌)、東北(仙台)、関東(東京)、関東建築(東京)、横浜、北陸(金沢)、名古屋、中国(広島)、四国(高松)、九州(福岡)、国際(東京)
- 海外営業所/ マニラ、ハノイ、ジャカルタ 出張所/プノンペン、ヤンゴン
- 研究所:鳴尾(西宮市)、美浦(茨城県)
許可番号
編集- 建設業者許可番号:国土交通大臣許可(特-24)第2405号
- 一級建築士事務所登録:東京都知事登録第015842号/大阪府知事登録(ホ)第11580号
- 宅地建物取引業者免許:国土交通大臣免許(13)第1385号
- 建設コンサルタント登録:建15第1570号
- 測量業登録:第(10)3127号
- 地質調査業登録:質16第2204号
沿革
編集- 1929年(昭和4年)7月3日 - 西宮市鳴尾地先を埋立て、工業港を建設することを目的として、南満州鉄道と山下汽船の共同出資により、阪神築港株式会社を設立。
- 1935年(昭和10年) - 本店を大阪市に移転。
- 1961年(昭和36年)- 株式を東京証券取引市場 第二部へ上場。
- 1964年(昭和39年)- 東洋建設株式会社に商号変更。
- 1964年(昭和39年) - 東京証券取引市場 第一部へ指定替。
- 1970年(昭和45年) - 日立造船臨海工事を吸収合併。
- 1972年(昭和47年) - 海外に進出(シンガポール営業所)。翌年にはマニラ営業所を設置。
- 1976年(昭和51年) - 東京本社開設(千代田区)。建築部門拡充。
- 1987年(昭和62年) - 現行の社章制定。
- 1992年(平成4年) - 総合技術研究所設置。
- 1999年(平成11年) - ISO 9001を全社認証取得完了。
- 2001年(平成13年) - ISO 14001を全社認証取得完了。
- 2007年(平成19年) - 東京本社を江東区に移転。
- 2019年(平成31年) - 本社を千代田区に移転。
主な施工物件
編集官公庁施設
編集- 紀の川市新庁舎
- 古河市福祉の森総合会館
- 府警総合訓練施設
- 春日部合同庁舎
- 長良川サービスセンター
- 函館税務署
- 東京税関コンテナ検査センター
- ながしま遊館[8]
港湾・漁港周辺施設
編集工場施設
編集- 蓮田白岡処理場
- 淡路クリーンセンター
- ヒダン船橋工場
- 大牟田・荒尾ゴミ処理施設
- 武蔵野フーズカムス第二工場
- 鳴門ごみ焼却場
店舗・商業施設
編集脚注
編集- ^ a b c d e f 東洋建設株式会社 (26 June 2024). 第104期有価証券届出書 (PDF) (Report). 2024年7月20日閲覧。
- ^ JPX日経中小型株指数構成銘柄一覧 (2021年9月30日時点) jpx.co.jp 2021年10月4日公表 2021年10月8日閲覧。
- ^ 田中彰「六大企業集団の無機能化 : ポストバブル期における企業間ネットワークのオーガナイジング」『同志社商学』第64巻第5号、同志社大学商学会、2013年3月、330-351頁、CRID 1390290699890654464、doi:10.14988/pa.2017.0000013201、ISSN 0387-2858、NAID 110009605659。
- ^ “メンバー会社一覧”. みどり会. 2024年3月16日閲覧。
- ^ インフロニア・ホールディングス株式会社 (25 June 2024). 第3期有価証券届出書 (PDF) (Report). 2024年7月20日閲覧。
- ^ “認定企業一覧 - ACTION!健康経営|ポータルサイト(健康経営優良法人認定制度)”. 経済産業省. 2024年9月11日閲覧。
- ^ “過去の認定企業一覧 - ACTION!健康経営|ポータルサイト(健康経営優良法人認定制度)”. 経済産業省. 2024年9月11日閲覧。
- ^ “ながしま遊館(中部地区)”. 公共建築協会 (2010年). 2017年2月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年2月26日閲覧。