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竹島一彦

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

竹島 一彦(たけしま かずひこ、1943年3月16日 - )は、大蔵官僚森・濱田松本法律事務所顧問。大蔵省大臣官房総務審議官経済企画庁長官官房長国税庁長官、初代内閣官房副長官補公正取引委員会委員長などを歴任。村井七郎(三和銀行副頭取、大蔵省国際金融局長、財務参事官)は、義父にあたる。

人物

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首相官邸で政策調整に当たる内閣官房副長官補時代に、個人情報保護法の制定に携わり、法案の黒幕と名指しされた。また当時、被用者健康保険の本人負担2割から3割への引き上げに精力し、猛反発を乗り越え、制度改正する。

2002年7月より公正取引委員会委員長に就任。在任中、電通を俎上にあげ、電通による広告業界寡占化の問題に斬り込むなど「第二の竹島問題」と呼ばれた[1](ただし、2003年、公取前任委員長の根來泰周(法務省出身)が電通監査役に「天下り」している。)。独占禁止法の改正や談合優越的地位の濫用等の監視・摘発の強化に尽力し、「吠えない番犬」から「戦う公取委」に脱皮させた人物と評価される。就任後、二度の再任を経て2012年退任。「(摘発強化など)なし遂げた実績をみても、出色の委員長だった」(経済同友会の長谷川閑史代表幹事)[2]。退任後、国会同意人事の遅れのため、後任の委員長が決まらず、さらに細川清委員も死去により退任したため、史上初の委員3人体制となった[3]。退任会見では「一日でも早く補充をお願いしたい。」と述べた[4]

2013年、瑞宝大綬章受章。イギリスの競争法競争政策専門誌『Global Competition Review』から、競争法普及発展のために顕著な功績があった人をたたえる賞「Lifetime Achievement Award」を授与され、アジア人としては初の受賞。

経歴

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同期

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大蔵省入省同期には、薄井信明国民金融公庫総裁大蔵事務次官国税庁長官主税局長大臣官房審議官主税局担当〉)、榊原英資財務官国際金融局長財政金融研究所長)、鏡味徳房東日本銀行会長)、東力衆議院議員)、浜田卓二郎(衆・参議院議員)、根本貞夫内閣審議官、岩手県副知事)、大塚功(駐ジャマイカ特命全権大使、駐ニューオリン領事)、近藤健彦(立命館アジア太平洋大教授、大臣官房審議官〈関税局担当〉、駐仏公使)、藤川鉄馬印刷局長)、谷川憲三(第三銀行頭取、関東財務局長)などがいる。

脚注

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  1. ^ 蕨谷哲雄 (2018年3月18日). “北朝鮮は米国の属国だった! 上巻 (Google books)”. 真相社. 2020年6月21日閲覧。
  2. ^ 月刊現代2006年8月号『「戦う公取委」に脅える談合企業と利権集団』など
  3. ^ 「公取委、浜田氏が委員長代理へ」 時事通信、2012/9/12 15:49
  4. ^ 竹島公取委員長:後任「早く補充を」…退任記者会見 毎日新聞、2012年09月26日
  5. ^ 官庁報告 文教官報 号外 第81号』
  6. ^ a b 『財務省』榊原英資新潮新書、2012年6月発行、87頁
  7. ^ 『職員録 第1部』大蔵省印刷局、1967年発行、383頁
  8. ^ 『日本の官庁』国土政策研究会、1982年発行、188頁
  9. ^ 『職員録 第1部』大蔵省印刷局、1972年発行、485頁
  10. ^ 『月刊政治と経済,第19巻、第7〜11号』1993年発行、29頁
  11. ^ 「番犬ほえさせた」竹島公取委員長が退任2012年9月26日21時54分 読売新聞
  12. ^ 羽田元首相、倍賞千恵子さんら4099人受章”. 産経新聞 (2013年4月29日). 2023年2月7日閲覧。
  13. ^ 「ニトリHD、社外取締役に竹島前公取委員長ら就任」日本経済新聞2013/4/16
  14. ^ 「役員一覧」日本空港ビルデング株式会社


官職
先代
日高壮平
日本の旗 国税庁長官
1997年 - 1998年
次代
舩橋晴雄(心得)
先代
涌井洋治
日本の旗 経済企画庁長官官房長
1995年 - 1997年
次代
林正和
先代
田波耕治
日本の旗 大蔵省大臣官房総務審議官
1994年 - 1995年
次代
武藤敏郎
先代
涌井洋治
日本の旗 大蔵省主計局次長(筆頭)
1993年 - 1994年
次代
武藤敏郎