インフレの「大戦犯」はバイデン
バイデン大統領の再選がいよいよ危なくなっている。打ち出した経済政策は、人気がないどころか注目すらされていない。
前編『「インフレ」に国民は激怒した…バイデン再選、いよいよヤバい!「バイデノミクス3本の矢」が国民に‟ガン無視”される「決定的なワケ」』でもお伝えしたように、「バイデノミクス」と呼ばれる経済政策は、1.雇用増大や賃上げ、2.中小企業振興、3.大企業の反トラスト行為の取り締まりの「三本の矢」から成り、生活苦に悩む大衆の救済を意識したものだ。
また、ホワイトハウスは、政権のインフレとの闘いが結果を出していると「バイデン政権の下で、インフレは下落」と題する短い動画をインスタグラムに投稿して、「前年比の物価上昇率は(2022年6月の9.1%から2023年5月の4%へと)半分以下に減速」、「インフレは2年ぶりの低水準」と自画自賛した上で、「インフレに合わせて賃金も上昇」、「それは本当のゆとり(That’s real breathing room)」と締めくくった。
しかし、これがインフレに恨み骨髄の大衆の怒りを買い、愛想をつかされた理由だった。