「会社の業績が芳しくない場合、早期退職の募集に応じるべきだろうか？ レイオフが発表されたら、受け入れるべきだろうか？ 数値的なデータはさておき、労働者はキャリアの観点からどう考えるべきだろう？」。ファイナンシャルアドバイザーは、こう問いかける。
米国では連邦政府の職員が削減され、メタなどの大企業も人員削減を発表している。そんな状況下では誰もが、自らのキャリアが脅かされたときに何をどうすべきか、先を見越して考えておくのが得策だ。
さまざまな観点から物事を理性的に考えられるうちに、計画を練っておきたい。落ち着いている状態の方が、最善ではない決断を下したり、軽率な判断をする可能性も低くなるだろう。少なくとも出口戦略を考えているうちに、自分自身の心の声に耳を傾ける必要性に迫られ、夢を叶えたいという思いに再び火がつくこともあるかもしれない。
人員削減の対象になる恐れが生じたときに、自らのキャリアを守る4つのステップを紹介しよう。
1. 自分の「本当の望み」について考えておく
勤務先から早期退職や希望退職を提案されたとき、残るか、辞めるか、協議するかのうち、理想はどれだろうか。協議する、という選択肢がない場合もある。しかし、万が一に備えた計画の一環として、自分がどう感じているかを考えてみよう。
勤務先の業績が好調で、人員削減などありえないと思っていても、自分の望みを前向きに検討してみれば、キャリアを変更したい、デジタルノマドになりたい、あるいは起業したいという思いが湧き上がってくるかも知れない。
2. 転職に向けて準備しておく
会社を辞めることになったら、後任への引継ぎはどう行うのか。円滑な引継ぎが、早期退職にあたっての条件という場合もある。したがって、会社を近く辞める可能性があるのなら、今すぐ引継ぎの準備を始めよう。
まずは、自分が担ってきた主な業務のプロセスを文書に記録しよう。業務全般について生じ得る疑問点などをまとめたマニュアルを作成し、仕事の流れやよくある質問、重要な業務などについて、後任者に説明する文書だ。自分のポジションの後継として適切だと思える同僚やチームメンバーがいれば、後任候補に推薦してもいい。
転職に向けて、個人的な準備もしておくべきだ。辞めた後も連絡を取り続けたい同僚がいれば、個人的な連絡先を入手しておこう。いずれ推薦状を書いてもらいたいと思っているならなおさらだ。自分より先に職場を去る同僚がいる場合は、その連絡先も忘れずに確認しておきたい。その人が辞めた後に、連絡する必要が生じるかもしれない。
また、クレジットカードやソーシャルメディアなどの個人用アカウントの作成時に、会社のメールアドレスや電話番号を使った場合は、退職前に情報をアップデートしておく必要がある。さらに、ポートフォリオ作成のために実績などをまとめておこう。ただし、機密保持契約を尊重すること。
最終的に、退職せず会社に残ることになったとしても、私生活を会社とある程度区別しておくことは、役に立つだろう。