地域政党・大阪維新の会が、大阪市長の任期満了（２０２３年４月）で政界からの引退を表明している松井一郎市長の後継候補者について、電話世論調査による「予備選」で選ぶ方向で調整を始めたことが分かった。党内外から候補者を公募し、２２年秋にも市内の有権者を対象に世論調査を実施。最も支持を得た候補を公認する方針という。 政党が国政選挙の公認候補者を選ぶ際に、議員や党員投票による予備選を行うケースはあるが、首長選での例は少なく、世論調査だけで決めるのは極めて異例。「有権者の政治への参加意識が高まる」という見方がある一方、候補者にポピュリズム（大衆迎合）的な主張が増え、単なる「人気投票」になる可能性もあり、議論を呼びそうだ。 日本維新の会代表を務める松井氏は２０年１１月、大阪府と大阪市を再編する「大阪都構想」が２度目の住民投票で否決されたことを受け、２３年春に予定される市長選には出馬せず、政界を引退する意

毎月勤労統計調査の抽出率逆数の扱いがおかしいことについて、10月に「毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループ」参加者にあてて情報提供していた。その内容が、11月5日の第3回会議 で言及されたようである。 この件についてこれまで書いてきた記事は、つぎの5本。 毎月勤労統計調査、今後のベンチマーク更新で大きなギャップ発生のおそれ https://remcat.hatenadiary.jp/entry/20210911/gap (9月11日) 母集団労働者数推計の謎：毎月勤労統計調査とセンサスはなぜ乖離しているのか https://remcat.hatenadiary.jp/entry/20210920/workerpop (9月20日) 毎月勤労統計調査、2018年の集計方法変更で何か間違えた模様 https://remcat.hatenadiary.jp/entry/20211009

年末年始は、「閉庁」といって多くの公的機関が休業に入ります。 今年の（2021年～2022年）の年末年始の閉庁は12月29日～1月3日までの6日間となります。その結果、生活に困った時の公的な相談先が、この期間、事実上なくなってしまう自治体があります。 生活保護の申請等はFAXや夜間休日窓口等でも可能です。しかし、一時的な金銭の給付や宿泊場所等の公的な支援は、市役所等の夜間休日窓口等での対応となり、自治体によって対応は大きく異なります。 12月6日には、厚労省から、都道府県、政令市、中核市に下記の文書が発出されました。 【厚労省事務連絡】年末年始における生活困窮者支援等に関する協力依頼について この文書の内容としては、厚労省としては、年末年始の対応として、生活保護の申請を受け付けることはもとより、閉庁期間中も生活困窮者への支援を適切に実施するように、と各自治体に依頼するものです。 実際に昨年

日本の個人投資家が海外株式への投資を加速している。海外株を組み込む投資信託への純流入額は2021年に7兆円を超え、集計できる06年以降で過去最大となる見通し。若年層中心に資産形成を目的とした国際分散投資が広がった。海外投資のハードルが下がっており、成長性が劣る日本株は個人マネーが入りにくくなっている。日興リサーチセンターによると上場投資信託（ETF）を除く海外株投信への21年の純流入額（流入か

都道府県に配分する衆院議員定数を国勢調査に基づいて見直す「十増十減」案を、細田博之衆院議長が批判した。定数配分の見直しは国会が決めた法律に基づくものだ。議長自ら表立って異を唱えるのは極めて異常な事態である。 細田氏の発言は二十日、東京都内で開かれた自民党議員の政治資金パーティーで飛び出した。「計算によって、地方の政治家を減らし、東京や神奈川を増やすだけが能ではない」という内容だ。

29日はこれまでに全国で501人の感染が発表されています。一日に発表された感染者の数が500人を超えるのは、およそ2か月前のことし10月16日以来です。また石川県で2人、北海道で1人、福岡県で1人の合わせて4人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め173万2543人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で合わせて173万3255人となっています。亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万8392人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8405人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。 （　）内は29日の新たな感染者数です。 ▽東京都は38万2956人（76） ▽大阪府は20万3660人（61） ▽神奈川県は16万9778人（21） ▽埼玉県は11万6059人（11） ▽愛知県は10万7062人（17） ▽千葉県は

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通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

学校でのいじめ厳罰化へ　自殺なら禁錮１０年―仏 2021年12月29日20時31分 フランスのマクロン大統領＝１７日、ブリュッセル（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】フランスで、学校でのいじめを厳罰化する動きが進んでいる。国民議会（下院）は１１月、いじめ被害者が自殺または自殺未遂した場合に最大で禁錮１０年と１５万ユーロ（約２０００万円）の罰金を科すことなどを定めた法案を可決。来年１月には上院の審議が始まる。 川口市に５５万円支払い命令　「いじめ対応不適切」―さいたま地裁 現行法では、いじめ加害者が１３～１７歳の場合は最大で禁錮２年６月と７５００ユーロ（約１００万円）の罰金、１８歳以上の成年なら最大で禁錮５年と７万５０００ユーロ（約１０００万円）の罰金が定められている。被害者が自殺または自殺未遂した場合に刑が最も重くなる。刑事責任を問われない１３歳未満の加害者は罰則の対象外。 教育省報道官は時事通信

シロワニさん氏が趣味で開発したというWindows向けのAIトークソフト「COEIROINK(コエイロインク)」が無料で公開されています。COEIROINKは連絡不要で商用利用もOKなフリー素材キャラクター・つくよみちゃんに好きなテキストを誰でも簡単に読み上げてもらうことが可能なので、自作アニメやボイスドラマのキャラクターボイス、実況動画や解説動画のナレーションなどの作成にお役立ちです。 COEIROINK https://coeiroink.com/ ✨COEIROINKリリース✨ 無料の音声合成エンジン「#COEIROINK」が登場！ 文章を読み上げます！ ■公式サイト⇒https://t.co/66YStrCYu0 ■COEIROINK開発：シロワニさん様 @shirowanisan ■VOICEVOX開発：ヒホ様 @hiho_karuta 第１弾は「#つくよみちゃん」！ 商用利用O

当時は被害者だったかもしれないけど、今はもう成人してる男だから被害者よりも加害者としての立場の方が強い存在でしょ 社会として男女差別が今も存在してる以上、加害者側からの言葉はしょせん加害者側の言葉でしかないし、信用できない 表現の自由戦士に都合のいいことばかり書いてるし

引っ越しされたとある方にNHKから「住所が変わったことを連絡してくれないから、こっちで勝手に住民票を取って確認し、契約住所変更を行った」という内容の通知が届きました。 勝手な住民票取得に、人によっては恐怖を覚えるはず。 これはNH… https://t.co/7nbEFzsKmG

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