【読売新聞】 日産自動車は小型車「マーチ」の国内販売を終了する。現行モデルはタイ製だが、８月末に日本向けの生産を終え、４０年の歴史に幕を下ろす。日産はハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）といった電動車に投資を集中する。 日本自
【読売新聞】 日産自動車は小型車「マーチ」の国内販売を終了する。現行モデルはタイ製だが、８月末に日本向けの生産を終え、４０年の歴史に幕を下ろす。日産はハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）といった電動車に投資を集中する。 日本自
日産自動車は、EV＝電気自動車が拡大する中国で販売が減少していることから、江蘇省の工場で生産を停止したことを明らかにしました。中国での生産能力を1割近く削減することになり、日本の自動車メーカーの間で戦略を見直す動きが相次いでいます。 日産自動車は、中国の現地メーカーと合弁事業で行う生産のうち、江蘇省常州にある工場で車の生産を停止したことを明らかにしました。 生産を停止したのはガソリン車のSUVで、生産能力は年間13万台あり、日産の中国全体の1割近くにあたります。 現地での販売減少を受けて中国での生産能力を削減することになりました。 中国ではEV＝電気自動車の拡大で日本メーカー各社が販売で苦戦し、三菱自動車工業が2023年10月に中国市場からの撤退を決めたほか、ホンダは合弁会社1社で希望退職を募集するなど、戦略を見直す動きが相次いでいます。
ホンダと日産自動車は23日にも経営統合に向けた協議に入る。背景にはトヨタ自動車と並ぶ2大勢力の結集に向けたホンダの強い覚悟がある。巨額投資が必要な電気自動車（EV）やソフトウエア搭載車の世界競争で劣後する状況の打破をめざす。日産には台湾電機大手・鴻海（ホンハイ）精密工業が経営参画の意欲も示しており、買収回避へ一気に統合に動いた。今秋、日産の周辺に鴻海の影がちらついていた。鴻海は2019年にEV
11月30日から12月5日まで、中国を訪ねた。北京で習近平政権の要人に会い、広州で開催された国際会議に出席するためである。 春にも、北京での国際会議や大学での授業のために訪中したが、先端技術分野での開発の進展ぶりには目を見張るものがあった。とくにEV（電気自動車）における進歩は目覚ましい。 完全自動無人タクシーに乗って 北京では、理想汽車（Li Auto）の最新鋭EVに乗ったが、テレビ画面並の大型カーナビスクリーン、そこに搭載される情報の豊富さと正確さ、コードレスのスマホの充電システムなど、日本の車の先を越す先端技術が満載であった。 同じ北京で半年前に乗った車よりも、遙かに進歩した機器が満載であった。EVなので音も静かだし、快適な乗り心地である。 南の広州では、完全自動運転のタクシーに乗ったが、スマホで呼ぶと5分以内にタクシーが到着し、きちんと目的地まで送り届けてくれる。支払いなど、全てス
日本の主な自動車メーカーの11月の販売は、中国で苦戦が続くものの、アメリカでは、現地で販売を行う6社すべてで去年の同じ月を上回りました。 日本の主な自動車メーカー各社が発表した11月のアメリカでの販売台数は、現地で販売を行う6社すべてで、去年の同じ月を上回りました。 ハイブリッド車や、SUV＝多目的スポーツ車の需要の高まりを受けて、トヨタ自動車は20万7226台と去年の同じ月より4.8％増えたほか、ホンダは12万1419台で14.5％、日産自動車は7万1534台で18.3％増えています。 一方、中国では、現地メーカーのEV＝電気自動車などの需要が高く、ガソリン車が中心の日本メーカーは苦戦が続いていて、現地で販売を行う5社のうち、トヨタを除く4社で減少しています。 各社は、中国での販売の落ち込みを、アメリカでの販売の伸びで補う形になっていますが、1月に就任するアメリカのトランプ次期大統領が、
堅調なリーフの販売を支えた使いたい放題の充電プランが突然終了 電気自動車として世界でもっとも多く販売されている日産「リーフ」は、2010年に初代が登場しました。2017年10月には2代目へとフルモデルチェンジされ、バッテリーも40kWhという大容量となり、JC08モードで400kmの航続距離を実現。電気自動車をより身近なものへとしてくれました。 【画像】まるでスポーツカー!? 最新のリーフがカッコ良すぎる！（23枚） しかし、リーフの購買意欲を高めたのが、2016年12月からスタートした「日産ゼロ・エミッションサポートプログラム2（ZESP2）」であったことは間違いないでしょう。 このプログラムは、月額2000円（消費税別）で全国約7000基（発表当時）の急速充電器が使い放題になるというもので、自宅に充電コンセントを設置できない集合住宅などに住む人でも「これなら所有できるかも」と購入に踏み
【広州=田辺静】中国市場で日米欧の外国車低迷が鮮明だ。ホンダと日産自動車の2023年の販売台数は、国内エンジン乗用車の市場縮小を上回る減少率だった。電気自動車（EV）など「新エネルギー車」で後手に回った。エンジン車にも現地勢との価格競争が波及し未来への投資の原資も稼ぎにくい。EVシフトを進める上で苦境が一段と深まる。2023年10月中旬。広東省広州市の広州汽車集団と三菱自動車の合弁会社「広汽三
完成車工場が集積する「カーアイランド」でもある九州で、電気自動車（EV）向け電池工場の建設計画が相次ぎ浮上した。トヨタ自動車は次世代蓄電池の生産工場を立ち上げるほか、日産自動車も福岡県内に電池工場の建設を決めた。EVの動力源となる蓄電池は経済安全保障の面でも重要な戦略物資だ。国も後押しし、官民で供給網を構築する。トヨタは福岡県が北東部で造成している「苅田港新松山臨海工業団地」（同県苅田町）に新
【ニューヨーク=川上梓】日産自動車は米国で主力車の減産に入った。多目的スポーツ車（SUV）などの販売が鈍っている。減産幅は3割程度とみられる。10月末までの計画だった生産調整を12月末まで続ける。2025年3月期に掲げる世界販売台数365万台の目標達成が危うくなってきた。日産は24年4〜6月期の連結営業利益が前年同期比99%減の9億9500万円になった。25年3月期の営業利益も前期比12%減の
・日産、「デザインプレゼンテーションホール」を新設 ・大型で高精細のディスプレイを設置 ・時間やコストの削減に繋がる 「デザインプレゼンテーションホール」 2023年10月3日、日産自動車（以下、日産）は、神奈川県厚木市のグローバルデザインセンター内に、リアルとデジタルを融合させることでデザインプロセスの革新を目指す「デザインプレゼンテーションホール」を新設し、メディア向けに公開した。 このホールは以前からニューモデルなどのデザインをプレゼンテーションする場所として使用されていた。今回のリニューアルで、幅が約40mにもわたる湾曲した24Kの高精細LEDスクリーン、フルカラー天井スクリーン、リモート照明技術、7.1ch音響システムなどを設置。世界中でユーザーが実際にクルマを使用するさまざまな環境を高い精度で再現することが可能となった。 日産は、神奈川県厚木市のグローバルデザインセンター内に、
今回は、神奈川県にある「日産追浜の期間工」で３ヶ月働いている現役の女性期間工さんに体験談をインタビューさせて頂きました！ 最新の日産追浜期間工のリアルな事情が気になっている方は、ぜひ参考にしてください！
Makoto Uchida, left, and Toshihiro Mibe pose for a photograph during a joint news conference in Tokyo, on Aug. 1. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入ると、日本経済新聞が日本時間18日未明に報じた。報道によると、傘下に両社が入る持ち株会社を設立する方向で調整中で、近く覚書を結ぶ。 将来的には、三菱自動車の合流も視野に入れているという。統合比率などの詳細は今後詰める予定だと日経は伝えた。 報道を受けて、日産の米国預託証券（ＡＤＲ）は一時17％上昇。ホンダのＡＤＲは一時3.6％高となった。 こうした統合が実現すれば、世界でも有数の自動車メーカーが誕生することになり、日本の自動車業界は実質的に二つの陣営に
経由地トルコで捜査進む ゴーン被告の邸宅（右奥）前で中継を行うテレビの女性キャスター＝2020年1月1日、ベイルート【筆者撮影】 日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告が昨年末にプライベートジェット（ＰＪ）でトルコ・イスタンブールを経由して中東レバノンに逃亡した事件で、日本からベイルートの移動に協力したトルコのＰＪ運航会社元幹部のオカン・キョセメン被告ら７人が５月７日、ゴーン被告を密航させた罪などでトルコ検察に起訴された。７月３日に初公判が行われる予定だが、これまでの検察の取り調べから、ゴーン被告側からキョセメン被告に支払われたとみられる多額の現金や、密航を取り仕切ったとされるレバノン人実業家の存在など、密航をめぐるさまざまな新情報が明らかになった。起訴状など公判関連文書の内容を元に、以下詳報する。（時事通信社イスタンブール特派員 吉岡良） ◆地球コラム バックナンバー◆ 潜伏の箱に「７０の
日本製鉄は、鋼板のプレス成形によって部品点数を減らした自動車のリアアンダーボディーを開発し、自動車技術展「人とくるまのテクノロジー展2024 YOKOHAMA」（2024年5月22～24日、パシフィコ横浜）に出展した。複数の鋼板をホットスタンプ（熱間プレス）で一体成形して造る。ボディーの軽量化と低コスト化に関して、同社は「ギガキャスト（ギガキャスティング）よりも優位性がある」と見る（図1）。 ギガキャストは大物部品を一体成形するアルミダイカスト。電気自動車（EV）のアンダーボディーや2次電池パックを加工する技術として、日本ではトヨタ自動車やリョービ、アイシン、日産自動車、ホンダなどが実用化に向けた開発を進めている。 新しいリアアンダーボディーは、ボディー後方にあるサイドメンバーやフロアパネル、ホイールハウスを一体化した部品。日本製鉄は「リアアンダーモジュール」と呼ぶ。アッパーとロアをそれぞ
日産自動車が、ライバルのホンダと協業に向けて検討に入ったことがテレビ東京の取材でわかりました。国内2位と3位の企業同士の協業が実現すれば、今後の自動車業界に大きな影響を与えそうです。 関係者によりますと、日産は12日に取締役会を開き、ホンダとの協業の検討を開始することを決めたということです。今後、ホンダと法的拘束力のない覚書を交わす方針です。協業を検討する分野はまだ決まっていませんが、技術開発や生産、部品の調達などの分野が想定されています。 日産がホンダとの協業を目指す背景には、EV＝電気自動車の開発や生産にかかる莫大なコストをホンダと分担することで経営を効率化させたい狙いがあるとみられます。 一方のホンダも、EVの開発で先行する日産と協業することで、技術開発や生産面でシナジーを生み出せる可能性もあります。 ただ、ホンダは13日までに正式に協業に向けた検討に入ることを決定していないと見られ
日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告（67）の報酬過少記載事件で、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）罪に問われた元代表取締役、グレッグ・ケリー被告（65）に対し、東京地裁は3日、懲役6月、執行猶予3年（求刑懲役2年）の判決を言い渡した。起訴された2010～17年度のゴーン元会長の「報酬隠し」を認めたが、ケリー元役員は17年度以外は共謀がないとして大半を無罪とした。判決後、ケリー元
アメリカのアップルが電気自動車（EV）の生産を自動車メーカー各社に打診していることをめぐり、日産自動車の内田誠社長兼CEOの発言が波紋を呼んでいる。 発言が飛び出したのは、2月9日に行われた2020年4〜12月期の決算会見でのことだった。 アップルとの接触はあるのかと問われ、内田社長は「従来の自動車産業の枠を超えた活動が必須になっている。各分野で優れた経験を持った企業がコラボレーション、パートナーシップを選択する可能性はある」と、アップルカーの生産に肯定的ともとれる回答をしたのだ。 さらに、「100年に1度といわれるCASE（͡コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化）の時代、この変革をチャンスと捉えて、われわれ日産のDNAが持っている、人がやらぬことをやるという点においてチャレンジし続けたい」と述べ、アップルと提携する可能性に含みを持たせた。 EV参入の機会をうかがうアップル アッ
最近、Appleが自動車業界に参入するパートナーとして、Hyundai傘下のKia、日産自動車、三菱自動車などの名前が取り沙汰されているのは、Appleがパートナーを決定する前に絞り込んでいるからだ、とアナリストが指摘しています。 浮かんでは消えてゆくAppleのパートナー候補 Appleの自動車業界参入をめぐっては、Hyundai傘下のKiaが製造を担当すると報じられましたが、HyundaiとKiaはこれを明確に否定しました。 最近は、日産自動車の決算発表で内田誠最高経営責任者（CEO）が、Appleとの提携の可能性をにおわせる発言をして注目を集めたものの、Appleとの交渉は進展しなかったと伝えられています。 Appleの自動車業界参入は時間の問題 Wedbush証券のアナリスト、ダニエル・アイブス氏は、Appleの電気自動車参入をめぐる状況について投資家向けメモで「事実かどうかの段階
売るとまだ「補助金返納」が必要になるタイミングなのに中古車が増えている！ 人気EVのハズの「日産サクラ」に異変 (1/2ページ) この記事をまとめると■EVは充電設備の不足が世界的に問題視されている ■EVは再販価値が低く大ヒットした日産サクラもその渦中にある ■EVの再販価値の低さは世界的な課題となると予想される EVは再販価値が低いのがデメリット BEV（バッテリー電気自動車）がなかなか普及しないというのは、地域によって程度の差はあるものの、BEVの普及促進を図ろうとしている人たちの共通の悩みとなっている。 その背景のひとつとしてあるのが、やはり充電インフラが十分に整備されていないことだろう。2024年秋にアメリカでもとくにBEVの普及がめざましい南カリフォルニアへ出かけると、ショッピングモールや大型小売店の駐車場にはだいたい充電施設が用意されているのだが、それでも地域や時間帯によって
BEV（バッテリー電気自動車）は売れているのか。売れていないのか……補助金が廃止されたドイツでは売れなくなった。欧州全体でも高額BEVの売れ行きは鈍った。中国ではBEVが売れているが、その背景には政府の買い替え促進策がある。米国ではテスラを除く欧米OEM（自動車メーカー）のBEV投入計画が完全に見直された。しかし、メディアの論調はなぜか違う。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） 日経に書いてある「昇るテスラとBYD、沈む伝統メーカー」は本当か？ 日本経済新聞ウェブ版が11月14日に「世界自動車11社の決算分析・EVシフトで明暗〜昇るテスラとBYD、沈む伝統メーカー」という記事を掲載した。11社の2024年７〜９月期（Q３）決算分析から「EVシフトの先行組が快走し、後発組は軒並み減益となり、業績の落ち込み度合いも目立った」と書いている。BEV推しメディアならではの視点だ。BEV
大手自動車メーカーのホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入ると報じられる中、ドイツでは、フォルクスワーゲンが危機に直面しています。 世界の販売台数がトヨタに次ぎ第2位の自動車メーカー、ドイツのフォルクスワーゲン。 EVシフトにかじを切ったものの需要の減少、コストの上昇、中国メーカーとの競争に直面し、9月、ドイツ国内の少なくとも3つの工場を閉鎖し、数万人の従業員を解雇する計画を示しました。国内工場が閉鎖されれば、1937年の創業以来初めてとなりますが、労働組合は猛反発。ストライキや抗議行動が続いています。労使交渉が難航し、先行きが不透明な事から、株価は暴落。 フォルクスワーゲンの持ち株会社、ポルシェSEは13日、議決権の約5割を保有するフォルクスワーゲン株について、最大200億ユーロ（日本円で3兆円超）の減損損失を計上する可能性があると発表しています。
“独立独歩”の自動車メーカー、ホンダが次々と変革を打ち出している。異業種ソニーとEV新会社の設立、ライバル日産との協業検討。大胆な決断を下し続ける三部敏宏（みべ）社長はどんな経営者なのか。インタビューで探った。（経済部記者 野口佑輔） ホンダのイメージと言えば“独立独歩”。どことも組まずに単独で技術力を高め、製品を磨き上げていく。そんな“孤高”な技術者集団だ。 そのイメージとは裏腹に、三部敏宏社長はここ数年、他社との協業を相次いで決断した。ソニーグループとはEVの開発や販売で提携し、新会社を設立。IBMとは車載用の半導体やソフトウエアの開発を共同で行う計画を進める。そして、3月に発表したライバルの日産自動車との協業検討開始だ。 三部社長 「独立独歩でやっていくというのを別に決めたものは何もなくて、ただ、世界をリードするぞという思いの中で、自分たちで作るしかなかったんですよ。ないものは自分た
日産自動車はホンダとの電気自動車（EV）関連事業での協業を検討し始めた。中国勢がEV市場で急速に台頭する中、2023年には提携関係にありEVでも協力する仏ルノーとの資本関係を見直した。長年の競合相手であるホンダとの協業まで検討する日産が浮き彫りにしたのは世界的な電動化シフトの中での生き残りの難しさだ。複数の日産関係者が14日までに、EVに使う部品の共通化などを軸にホンダとの協力を検討しているこ
日産初の軽EV「サクラ」を試乗。補助金の効果もあり、最初のEVとして導入しやすい価格が実現し、なおかつ性能はガソリンの軽自動車をしのぐ、との評判もあります。軽を敬遠するユーザーの懸念点は、解消されているのでしょうか。 入門に最適！ 手が届くEV「サクラ」 日産として初となる軽自動車のEV（電気自動車）「サクラ」が、2022年5月20日に初披露されました。価格は239万9100円～ですが、国や自治体からの補助金を活用すれば、たとえば東京都なら国から55万円、都から45万円（再エネ電力導入の場合は60万円）が交付され、実質139万円ほどで購入が可能となります。 今まで、EVに興味があり、次の愛車として検討したいと思っていても、どうにも価格の高さがネックとなっていた人は多いはず。でも139万円となれば、軽自動車「デイズ」の自然吸気エンジンのベーシックグレード「X」が138万円ほどなので、ほぼ同じ
すでに両社は2024年8月1日に共同記者会見し、電気自動車（EV）領域を中心に協業することを発表している。EVの車載OS（基本ソフト）、蓄電池、モーターとそれを制御するパワー半導体などが一体化したイーアクスルで設計を共通化し、蓄電池については相互供給も行う計画だ。この協業に三菱自動車も加わり、3社連合が結成される方向性が示されていた。 今後、こうした協業を深化させるために日産とホンダは、資本提携を検討することになった。ただ、この交渉入りには、「裏事情」がある。本稿はそこがポイントだ。 「裏事情」とは日産の買収を狙って水面下で動いていた台湾の鴻海精密工業の動きを阻止する狙いだ。鴻海は、ルノーが保有する日産株を取得できないかフランス側と日本の経済産業省にも打診しているという。 こうした動きを察知した日産が外資の買収攻勢から逃れるためにホンダとの資本提携交渉を急いだと見られる。関係筋によると、日
匠の技をデジタルで再現する新しい「日本のものづくり」 日産の最新インテリジェント工場がすごいことになっていた（1/8 ページ） 連載「日産GT-Rとのシン・生活」を本誌で執筆中のテクノロジージャーナリスト西川善司氏が、AI、ロボットを投入した日産の最新工場を取材した。 日産自動車の栃木工場といえば、GT-R、フェアレディZ、スカイラインなどを生産している工場としても有名だ。東京ディズニーランド6個分というその広い敷地で年内に新しい工場が稼働する。 この新工場の最大の特徴は、製造ラインの要所要所に、最新のIT技術とロボット技術を組み合わせた新開発設備が導入されているところにあり、その名も「Nissan Intelligent Factory」（NIF）と命名されている。 NIF構想は、2019年に発表されているが、ついに完成し実稼働するということで、2021年10月にメディア向けに公開された
（15時5分、プライム、コード7267）ホンダが後場一段高となっている。前日比166円（11.97%）高の1552円50銭を付けた。日本経済新聞は5日午後2時40分ごろに「日産自がホンダとの経営統合に向けた基本合意書（MOU）を撤回する方針を固めた」と報じた。持ち株会社方式で協議していたが統合比率などの条件が折り合わなかった。ホンダは日産の子会社化案も打診したが、日産は社内で強い反発が起きたため
今回も内部通報制度の不備が問われることになりそうだ。タレント中居正広氏の女性トラブルはフジテレビだけでなく親会社のフジ・メディア・ホールディングスのガバナンス問題となりつつある。 過去、上場企業のガバナンス関連で問題が起こると「内部通報制度の充実」が改善策として挙げられることが多かった。同社のホームページにあるコンプライアンスの記載には、「グループ内部通報制度の充実化」という文言はあるが、具体的な取り組み内容は見当たらない。過去に問題が起きた企業がそうであったように内部通報制度が適切に機能していなかった可能性がある。 内部通報制度が機能しているかどうかを判断する指標として注目されているのが、各社の内部通報件数の開示だ。東洋経済新報社が毎年行っているCSR調査でも内部通報窓口や件数について聞いている（フジ・メディア・ホールディングスは未回答）。今回は調査データをまとめている『CSR企業覧（E
オーストラリアとニュージーランドの日産に対してサイバー攻撃が行われたことがわかりました。被害規模については調査中で、各国のセキュリティセンターへも通報済みだとのことです。 Important Update from Nissan Oceania | Nissan Australia https://www.nissan.com.au/website-update.html Important Update from Nissan Oceania | Nissan New Zealand https://www.nissan.co.nz/website-update.html 攻撃を受けたのは日産および日産フィナンシャルサービスのオーストラリア支社とニュージーランド支社です。 両社のお知らせの内容は以下の通り。 「Australian and New Zealand Nissan Corpo
2023年５月に神奈川労連労働センターに「労働組合のことで相談したい」と連絡があり、５人で組合結成し公然化した全労連・全国一般労組神奈川地本の和興商会分会（清田知初分会長）は、公然化以来３回の団体交渉を実施したが、会社は不誠実な回答を続けていた。 会社は日産の下請け会社で、要求は「営業部と工場との労働条件差別を改善したい」というもの。５人は工場の労働者だ。 不誠実な対応に終始する会社側に対して、アメリカUAW（全米自動者労組）がストライキを実行していることに学び、「同じ自動車産業の労働者としてストライキでたたかう」決意を固め、10月12日の団体交渉で「10月末までに誠意ある回答がなければストライキを決行する」と分会長が会社側に通告した。 10月23日に神奈川地本の水谷委員長と清田分会長が、井上社長に文書で直接申入れを行った。文書を受け取った社長は「大幅譲歩するので、ストライキはやめて妥結し
「避難所などの電源として活用していただくため、電気自動車（EV）の無償貸与などの支援活動に着手しています」。日産自動車は12日のプレスリリースでこう明らかにした。 1日に発生した能登半島地震から約1カ月。地震によって道路が大きく損傷した影響で倒れた電柱の復旧作業などが長引いており、被災地の一部ではまだ停電が続いている。そこで、日産をはじめとする自動車メーカーはEVやプラグインハイブリッド車（PHV）を避難所に派遣している。非常用電源として使ってもらうためだ。
2020年4月から一部の車種で「オートライト」が義務化されました。これにより、新型車では意図的にライトをオフにすることが出来なくなったといいます。なぜライトのオフスイッチが廃止されたのでしょうか。 日産の新型軽自動車「ルークス」が発売から1か月で1万7000台以上の受注を受けるなどヒットの兆しです。そんな新型ルークスのライトスイッチには、これまでの日本車では考えられなかった大きな変化が起きていました。はたして、どのようなことなのでしょうか。 新型ルークスのヘッドライトスイッチはこれまでの常識から外れています。なんと、ライトスイッチに「オフ」がないのです。 2020年4月から普通車でスタートしたオートライト義務化を受け、2019年あたりからフルモデルチェンジのタイミングで「デフォルトオート」と呼ばれるスイッチを採用する車種が一般的となりました。 デフォルトオートとは、ドライバーの意思で動かし
業績が悪化している日産自動車は全世界で9000人の人員削減を発表しました。なぜ、ここまでのリストラに追い込まれたのでしょうか？神奈川県にある日産の工場。リストラ発表に不安の声が…日産の従業員「親も結構心…
トヨタ自動車とホンダ、日産自動車の3社が、車載用のソフトウエア分野で連携を検討していることが16日、関係者への取材で分かった。メーカーごとに異なる基盤部分の仕様の一部を共通化し、部品やIT関連の企業と車の制御やサービスの開発を効率的に進める狙い。EVの普及を背景に、国際的に競争が激化する車のデジタル化に対応する。 経済産業省が近く開く検討会で、車メーカー側が説明する方針。 対象となるのは、ソフト同士やプログラムがつながる「API」と呼ばれる基盤部分。大手3社で共通化すれば、投資の無駄を省き、センサーなどの部品は共有が進む。IT関連のサービスも開発しやすくなるメリットがある。
【この記事のポイント】 ・日産・ルノー対等出資の背景にEVシフトなど車の大変革 ・国によって市場が異なり、規模拡大のための提携は岐路に ・IT企業など異業種との連携で技術革新を目指す動き広がる 日産自動車と仏ルノーが30日、ルノー保有の日産株比率下げやルノーが設立する電気自動車（EV）新会社への出資などで合意すると発表した。日仏連合は対等な資本関係の下、EV提携を中心とした形に変わる。発端は100年に1...
「藤本健のソーラーリポート」は、再生可能エネルギーとして注目されている太陽光発電・ソーラーエネルギーの業界動向を、“ソーラーマニア”のライター・藤本健氏が追っていく連載記事です(編集部) 【画像】V2Hシステム 家で太陽光発電をしているなら、発電した電気をフル活用したいと思っている人は多いはず。願わくば、その発電した電気だけで暮らしたいところだが、夜間や雨の日はほとんど発電しない。そこで、晴れた昼間に発電した電気を効率的に利用するには、蓄電池が必須となるのが現状だ。 ところが、家全体の電気を賄うような大容量の蓄電池は一般的に300万円以上と高価なものが多く、誰もがおいそれとは購入しにくい。そこで、裏ワザ的な手段として電気自動車の日産「サクラ」を蓄電池用途で買ってみた現状を前回の記事でお伝えした。 結果的にはクルマ本体が305万円、V2Hシステムが112万円でトータル412万円。補助金などを
戦略提携の検討について説明する日産自動車の内田誠社長（左）とホンダの三部敏宏社長＝１５日午後、東京都港区（斉藤佳憲撮影） 自動車業界の構図を変える新たな企業連合となるのだろうか。 国内自動車２位のホンダと３位の日産自動車が電気自動車（ＥＶ）分野で戦略提携の検討を始める覚書を結んだ。車載ソフトの開発やバッテリーなどＥＶ基幹部品の共通化、共同調達を想定している。 国内外でしのぎを削ってきた両社が提携するに至った背景には、米国や中国の新興メーカーが価格競争力や開発スピードの速さでＥＶ市場を席巻していることへの危機感がある。 提携によって開発スピードを速め、スケールメリットを生かして調達コストを削減する狙いだ。競争力を高め、世界のＥＶ市場をリードする企業連合になることを期待したい。 日本メーカーはＥＶで大きく出遅れている。昨年のＥＶ販売台数は日本勢最多の日産でも１４万台弱にとどまる。世界首位の米テ
ホンダと日産自動車は、包括的な協業に向けて検討を始める覚書を結んだと正式に発表しました。トヨタ自動車に次ぐ国内2位と3位のライバルメーカーどうしが手を結び、日本勢が出遅れるEV＝電気自動車などの強化を進めるねらいです。 目次 ホンダ 三部社長「両社の強み持ちあい 協業見据えた検討が必要」 日産 内田社長「悠長に構えている余裕はない」 発表によりますと、ホンダと日産自動車は、包括的な協業に向けて、15日に戦略的パートナーシップの検討を始める覚書を結んだということです。 このなかでは、EV＝電気自動車などの電動化の分野で、部品の共同調達のほか、モーターなどを組み合わせた駆動システム、それにバッテリーなど基幹部品の共同開発に向けた検討を進めます。 また、自動運転向けなどのソフトウエア開発の協力や、両社の完成車を互いに供給することなどについても将来的な協業に向けて検討を進めていくとしています。 ホ
日産自動車は4月25日、自動緊急回避システムの実車デモ走行映像を報道陣に公開した。前走車の事故や歩行者の飛び出しなどの緊急事態が発生しても、ハンドルとブレーキを自動的に操作して回避を行う。2020年代半ばに市販車に導入し、30年までにほぼすべての新型車に搭載する予定だ。 乗用域の自動運転とは別に、緊急回避の根本的な解決を目指して日産は技術開発を進めてきた。背景にあるのは、緊急回避システムは従来の自動運転の延長線上とは異なるところにあるという認識だ。 「海外で運転支援システムに伴う重大な事故が報告され、議論が盛んになってきている。それを見ていくと、運転支援技術の限界を超えたところで事故が起こっている。緊急回避領域に踏み込まなければ根本的な解決には至らない」と、AD／ADAS先行技術開発部の飯島徹也部長は言う。 現在市販車に搭載されている自動回避システムが対応するのは、事故シーンの3割程度だ。
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