定期的にオブジェクト指向disを書いてしまってるのだけど。 とりあえずオブジェクト指向の話をすると定義が人によって違いすぎるので、改めてここでの定義を書いておくと 、基本的にはOMTの「データ構造と振る舞いが一体となったオブジェクトの集まりとしてソフトウェアを組織化すること」 に従うのですが 「1990年に流行りソフトウェア開発のすべてを飲み込み、いまとなっては人それぞれ定義が違って技術的議論に使えなくなった、主にオブジェクトを基本単位としてプログラムを整理するやりかたを指すマーケティング用語」 という感じです。 ほとんどの場合で人によってオブジェクト指向の指す範囲が違いすぎて、技術的知見の共有には使えなくなっています。でも、いずれの定義にしろオブジェクトを基本単位にするというのは重要ではないかと。 ソフトウェアの組織化の単位としてオブジェクトを使うというのが大事で、データの搬送に構造体代
創業50周年を迎えようとする独SAPが、CEOを筆頭に若い幹部人材を登用して変革を図っている。30代でSAPのエグゼクティブボードに参画し、CTOとして同社の技術戦略を率いるユルゲン・ミュラー氏もその1人だ。共同創業者の一人であるハッソ・プラットナー氏に見込まれ、イノベーション分野を率いてきた経歴も持つ。 SAPが目指すのは“破壊なき変革”だ。ミュラー氏がSAPの技術戦略について語った。 ――SAPにおいて技術戦略の土台となるものは何でしょうか？ ミュラー氏：SAPのミッションは「顧客を支援すること」だ。より良いビジネスの運営を手伝ったり、DXを支援したりすることだけではなく、より持続性のある企業になること、よりネットワーク化された企業になることの支援も含まれる。 顧客の状況変化に合わせて、SAP自身の変革も進めている。具体的にはクラウド。SAPの顧客にとってもSAPにとっても、未来はクラ
みずほフィナンシャルグループ(FG)で今年に入り6件のシステム障害が相次いで起きた。決済システムの中核を担うメガバンクで利用者に影響が出るトラブルが頻発する異常事態だが、いまだ明確な原因は特定できていない。金融庁が命じた障害の原因や経緯などの報告期限が31日に迫る。なぜみずほだけ障害が多発するのか。原因を探ると3つの課題が浮かび上がる。課題①障害に備えたテストや訓練が不十分みずほ銀行のシステ
大手コンサルが元役員を相手に退職後に部下を引き抜いたとして1.2億円の損賠訴訟 会社側は役員規定違反を主張も、条項制定時の社長が「記憶にない」と証言 損賠の根拠となる約4000万円の調査費にも疑義。業界内で「嫌がらせ」の見方も 終身雇用の崩壊を背景に、労働市場が流動化することが経済に活力を生むとの見方がある。しかし、より活躍の場を求めて外に行く「個人」と、人材流出が脅威となる「組織」との間ではトラブルも。そんな中、昔から転職が当たり前のコンサルティング業界で密かに注目を集めている訴訟がある。人材流動化時代を占う上で示唆することも少なくないこのバトル。法廷に出てきた証言や証拠を検証し、関係者もつかまえてみると…。 元社長が知らない「引き抜き」条項 7月13日、コンサルティング業界で著名な経営者が東京地方裁判所の法廷に証人として立った。 「このような条項を規程に入れた覚えは私の記憶にはありませ
@sunaot です。『「継続性アーキテクト」という生き方』や『アーキテクトを目指すエンジニアの最短ルート』が興味を持ってもらえたので、この記事ではアーキテクトの仕事の重要な一部だと考えている「ビジネスの構造をアーキテクチャで表現する」ということについて書いてみます。 ビジネスの構造と書いてしまうと、業務のモデリングの話かなと思われるかもしれません。実際、設計手法について書かれている書籍では業務のモデリングの話が中心です。その時代の前提は、要求を持っている人としてのユーザーがいて、業務があって、そのシステム化をしていくというものでした。現在、サービス開発をしていくという中で直面している仕事はやや性質が変化していると感じています。正解となるサービスの姿というものはなく、やっているビジネスの状況やユーザーの関心も変化する中でサービス開発をし、サービス自身も変化をしていきます。サービス開発年代の
経費精算クラウドサービスを提供するコンカーは日本CFO協会と共同で、日本企業の財務幹部を対象とした「経費精算における不正リスクの実態調査」を実施した。不正リスクがあると考える人は7割を超え、特に「接待交際費」（37％）、「出張費」（26％）にリスクが高いと感じる人が多く、金額が大きくなる傾向のある品目について危機感を抱く人が多いことが分かった。 7割が「経費精算不正を見つけたことがある」 「経費精算の不正を見つけたことがあるか」の質問では、「ある」と答えた人が67％と過半数に達した。不正を見つけた品目は「出張費」が33％と最多で、次いで「接待交際費」が24％となった。また、金額については「1000円未満」が24％と少額の不正も多くみられるものの、1万円～5万円以上の高額の不正も59％に上り、1万円以上の高額不正が半数以上を占める結果となった。 経費精算をチェックするにあたり、どれくらい負担
エアバッグの大規模リコールで経営破綻したタカタの事業を引き継いだ会社が、長年にわたってシートベルトの品質に関する数値を改ざんしていたことを明らかにしました。会社は、製品を再検査し、使い続けても安全面に問題はないとしています。 タカタの事業を引き継いだジョイソン・セイフティ・システムズ・ジャパンは、去年、シートベルトの耐久性などの品質に関する数値を書き換えていた可能性が指摘され、弁護士を交えて社内調査を進めてきました。 18日に、その結果を公表し、数値の不正な書き換えは滋賀県の工場とフィリピンの事業所で1000件確認され、このうち124件は国内の法律で定められた安全基準を満たしていないのに適合したかのように改ざんしていたということです。 改ざんはタカタが経営していた時期から行われ、滋賀の工場では20年間、フィリピンの事業所では14年間、続いていたとしています。 原因について、調査では、法令順
システム開発が大幅に遅延し、サービス計画が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。2019年3月の一審東京地裁判決では一部の請求を認め、日本IBMに約16億円の支払いを命じた。 だが、2021年4月21日の控訴審判決で東京高裁（野山宏裁判長）は一審判決を変更し、野村側の請求を棄却した。なぜ一審判決が覆され、野村2社が逆転敗訴となったのか。約90ページに及ぶ判決文から控訴審判決の経緯を読み解く。 プロジェクト遅延の原因は野村側と認定 訴訟の対象となったシステム開発プロジェクトの始まりは2010年。野村2社は、個人が資産運用を証券会社に一任する金融サービス「ラップ口座」向けフロントシステムの開発を日本IBMに委託。スイスの金融系ソフト大手テメノス（Temenos）が開発したパッケージソフト「Wealth Manager」
その過程でIT部門を戦略部門へと変革し、20年8月に日清食品は、経済産業省と東京証券取引所によって「DX銘柄 2020」に選出された。DX銘柄とは、デジタル技術を活用してビジネスモデルや業務、組織を抜本的に変革し、競争力につなげている企業を選定するもので、20年は同社を含む35社が選ばれている。 8年間CIOを勤めた日清食品での日々や、これまでの働き方を振り返り、喜多羅氏が今だからこそ考える仕事論を聞いた。 日本企業は「多神教」 長谷川： 日清食品におけるCIOの役割って何だったんでしょうか？ 喜多羅： 日清食品は、安藤百福がチキンラーメンを発明し、カップヌードルを発明し、それらを長く主力商品としてやってきた会社です。社内には、「余人をもって代え難し」、代替がきかないスペシャリスト集団として強みを発揮していこうというカルチャーが受け継がれています。 商品開発なら商品開発のエキスパートがいる
経済産業省では、オープンソースソフトウェア（OSS）を利活用するに当たって留意すべきポイントを整理し、そのポイントごとに参考となる取組を実施している企業の事例等をとりまとめた「OSSの利活用及びそのセキュリティ確保に向けた管理手法に関する事例集」を公開します。 1．背景・趣旨 経済産業省では、令和元年9月5日に産業サイバーセキュリティ研究会ワーキンググループ1 （WG1）分野横断サブワーキンググループの下に、サイバー・フィジカル・セキュリティ確保に向けたソフトウェア管理手法等検討タスクフォース（ソフトウェアタスクフォース）を設置し、適切なソフトウェアの管理手法、脆弱性対応やライセンス対応等について検討を行ってきました。 近年、産業に占めるソフトウェアの重要性は高まっており、産業機械や自動車等の制御にもソフトウェアが利用されるようになっています。また、汎用的なハードウェア上にシステムを構築し
ERPのクラウド化は難しい、という時代の終焉。3年後の国内ERP市場はクラウドが9割以上、オンプレミスが1割以下へ、ITRが予想 調査会社のITRは、国内でのERPの提供形態や運用形態別の市場規模推移および予測を発表しました。 企業の基幹業務システムを担うERPは、セキュリティやパフォーマンスを含む高度な（あるいは複雑な）システム要件のせいでクラウド化がなかなか進まないとされてきました。 しかし今回のITRの調査では、下記のグラフが示すように昨年2020年時点ですでにERP市場は、SaaSおよびIaaSの2つを合わせたクラウド上でのERPの売り上げがオンプレミスを上回っていることが示されています。 主要ベンダーが新規案件でSaaSの販売を推進 特に高い成長を見せているのがSaaS版のERPです。同社は、「主要ベンダーが新規案件ではSaaSでの販売を推進しており、またパッケージを導入している
DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉が流行し、猫も杓子もデジタル化という言葉を使い始めました。さて、デジタル化とは何なのか、そして流行しはじめたのはなぜなのか。 端を発するのは経産省の「2025年の崖」のレポートだと言われていますが、レポート読んではみたものの本題はSAP ERPの保守期限を意識した基幹システムの刷新化と技術的負債の返済であるにもかかわらず、日本企業のスピード感の話だったり、なぜかマイクロサービスとAI、アジャイルサービスなど流行のワードがたくさん出ており、論点がぼやけている印象を受けてしまいました。 基幹システム刷新化においてマイクロサービスなどは一部で使えるかもしれませんが、銀の弾丸とは思いませんし、現状整理によってはきちんとしたデータベース設計とウォーターフォールを主としたロジック移行が最適解であることも十分にありえるといち技術者としては思います。 僕自
「何らかの問題が発生した際には隠ぺいが基本」「経営陣からのプレッシャーで赤字案件は出せない」「現場はインセンティブを得るためなら手段を選ばない」「社員の競争意識をあおり続け、無理を強いて青天井に成果を上げさせ続けることで営業成績を維持してきた」――。ネットワンシステムズは3月18日、2020年に判明した不正会計を受け、外部調査委員会による報告書を公表した。200ページを超える同報告書には、同社
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